北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

先のブログでご案内した、5月14日（土）に北海道大学で開催される「北海道自治体学会　政策シンポジウム」ですが、メイン会場に若干の余裕があることから、申込み〆切が11日（水）までになりました。

参加希望の方は、専用フォーム（https://ws.formzu.net/fgen/S33240316/）からお申し込みください。

シンポジウムの内容もさることながら、全道から「自治体運営」や「観光」「地域振興」などに関心のある仲間が大勢集まります。人脈を広げるにも絶好のチャンス。ぜひ、ご参加ください。

なお、交流会は定員に達したため締め切らせていただきました。ご了承ください。

北海道もいよいよ春本番。桜の開花が毎朝の話題になっています。

大型連休がまもなくスタートしますが、連休明けの5月14日（土）に「北海道自治体学会　総会＆政策シンポジウム」が開催されます。今年のテーマは「観光と地域振興」。以下に概要を掲載します。

参加申込みはこちらの専用フォームに。5月2日（月）までです。ぜひご参加ください。

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【ご案内】シンポジウム『観光と地域振興』

北海道自治体学会では、『観光と地域振興～北海道にしかできない
新たな観光とは』をテーマに、「２０１６年度政策シンポジウム」を、
５月１４日(土）、北海道大学を会場に開催しますので、ご案内します。

従来型観光から地域の発展可能性をめざす「新たな北海道観光」を
テーマとした基調講演をもとに、「観光拠点としての道の駅」、
「地域資源を生かした『観光のまちづくり』」、「インバウンド観光と
自治体の戦略」の３つ観点から、新たな時代に適応した北海道観光の
あり方とまちづくりについて考えます。

どなたでも参加できます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

◆◇◆ 北海道自治体学会 2016年度政策シンポジウム ◆◇◆

【日 時】 2016年５月１４日（土）11:00～17:00（9:30開場）
　　　　 ※北海道自治体学会総会：10:00～10:45（会員のみ）
【会 場】 北海道大学文系共同講義棟（軍艦講堂）８番教室
（札幌市北区北９条西７丁目）
※JR札幌駅北口から徒歩10分、
　　　　　　　地下鉄南北線北12条駅から徒歩10分

【定 員】 200名（参加申込が必要です）
【参加費】①シンポジウム：一般 1,000円 / 学生 無料
　　　　　②参加者交流会：4,000円（要申込）、17:30～19:30

【プログラム】
◆研究会報告　11:00～11:30
　現場での具体的な課題として当学会が取り組む研究会の活動報告

◆開会挨拶、基調講演　12:30～14:20
「新たな北海道観光とは
　　～従来型観光から地域の発展可能性をめざす観光へ～」
　【講 師】石井　至 氏（石井兄弟社社長・観光立国推進有識者会議委員）

◆分科会　14:25～16:15
　３つのグループに分かれて、パネルディカッション形式で行います。
　① 観光拠点としての道の駅
　② 地域資源を生かした『観光のまちづくり』
　③ インバウンド観光と自治体の戦略

◆全体のまとめ、閉会挨拶　16:30～17:00

◎参加申込
　専用フォームからお申し込みできます。
　http://ws.formzu.net/fgen/S33240316/
（参加申込は５月２日（月）まで。定員に達し次第締め切ります。）

◎詳しくは、北海道自治体学会のＨＰへ。
http://jititai.net/hokkaido/

4月14日から続いている熊本地震。既に10日以上経過しているにもかかわらず、まだ揺れが続いている状況に不安な毎日をお過ごしのことと思います。
お見舞い申し上げます。

この20年ほどの間に3度目の大きな地震となりました。今回の熊本地震ではこれまでの経験をふまえ、被災地に負担をかけない救援や支援の方法が模索され、いくつものチャレンジがなされています。私たち支援側は現地からのその声や行動に耳を傾け、「大地震における有効な支援の体系化」の一助になれればと思います。

※ 勉強会繋がりで、熊本市長と福岡市長、熊本市長と滋賀県湖南市長、熊本市長と神戸市会などの動きを拝見することができました。今はまさに緊急事態の真っ直中ですが、今後の検証段階でこれらの行動や経過が新たな指針になると感じています。

北海道月形町では「きたこぶし」の蕾が大きく膨らんでいます。

定例会報告もいよいよ最後。新年度（平成28年度）予算関係です。

国の新年度（平成28年度）予算が過去最高の96兆7千億円で成立したとのこと。借金体質の上に過去最高だなんて大丈夫なのか？　不安ばかりがよぎります。
その要因の1つである「地方創生総合戦略」。国に踊らされているようでしっくりこないのですが、それでも乗ってしまった船は漕ぎ出してみなければ。約1000万円もの費用をかけ、15名の審議委員が半年かけて作った戦略だからこそ、すぐにでも取りかからなければと思うのは当然でしょう。

月形町は平成27年度中に「月形町人口ビジョン」と「月形町創生総合戦略」を策定。平成28年度からの事業展開に関心を寄せていたところ、町長から「平成28年度はそれぞれの施策について町民や関係団体の意見や要望を聞き、本格的に実施するのは29年度から」という発言があったのです。ガッカリ↓

確かに町長の任期はあと半年。予算委員会最終日には「来期は出馬しない」宣言もしました。（→　写真は平成28年3月17日北海道新聞朝刊）ですが、
この総合戦略は、人口ビジョンで想定した2060年（平成72年）の月形町人口が1500人になるよう、平成27年度〜31年度までの5年間で様々な施策を打つというもの。計画の初年度（平成27年度）は総合戦略の策定途中だったことから既存事業＋α程度でもしかたないとしても、本格実施が29年度からとは!!

それに、現実の人口は既に想定（3757人）から200人も少ない状況で、計画の信用性や実効性に疑問符が付く状況なのに、それなのに･･･

ちょっと悠長に構え過ぎていないだろうか？

ここで私個人の考えを書いておきたい。
国が示した地方創生は、あまりに一方的で押しつけ感がぬぐえない。国が規定した補助内容に添ったとしても全ての地方が活性化するとも思えない。今まで広域連携や人材育成に消極的だった月形町の場合、形だけを繕っても実は結ばないと思う。そこまで先駆的な自治体との力の差があると感じている。
ただ良かったこともある。地方創生の名の下に町民が現状を理解し、未来に危機感を持ったことで、多少なりとも「まちづくりのきっかけ」ができた点である。
だからこそ、補助金（国からの飴）に惑わされることなく、今、月形町にとって本当に必要なことに取り組むこと（実行）や、将来に向かって育つ種を播くこと（投資）が必要だ。目先のちっちゃい利益に捕らわれていたら大義を失ってしまう。今こそ、理念や目的が重要になると感じている。

予算の話に戻します。
予算はその町の姿を映しています。身近な議員や職員に予算の中身を聴いてみてください。
細々と、色々と、気になるものはあるのですが、ここでは特に記録しておきたいものを掲載します。
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【月形町一般会計】平成28年度当初予算　34億6300万円（前年度より1億9400万円減）

■基金繰入金　2億5858万円（財政調整基金1億3000万円、公有財産整備基金1億2558万円）　
・前年度当初予算では　2億2190万円　繰入
　→　うち財政調整基金から　1億3000万円、公有財産整備基金から8417万6千円
　→　最終的に、2つの基金からの繰入ナシ　0円
※）公有財産整備基金の使途が、公共施設の細々とした修繕等であることに疑問が残る

■町長公用車の更新　561万1千円
・現在の町長公用車（クラウン･マジェスタ）は、平成13年車で24万9千km走行。年間稼働日数約230日。エンジンの不調有り。冬道の安全性向上のためにも更新。
・新車は、クラウン･ロイヤル　2500cc　4WD　ハイブリッド車。
・4月30日に車検切れになるので、その前に更新する。
・町長「稼働状況からも町長専用車は必要。専用車には町長以外に乗る人はいないので、ワンボックスタイプは不用。町を代表するトップが乗る車なので贅沢ではない。」
※）現町長の任期は今年の10月2日まで。この時期に高級車の更新が必要なのか？　車検切れする4月から任期終了まで、専用車でなく他の公用車を使用することもできるだろうに･･･

■地域おこし協力隊事業　836万4千円
・平成28年度に2名を採用予定。（国から1人当たり200万円／年の交付税措置あり）
・協力隊員の報酬は、18万円／月（嘱託職員の位置付け）
・募集要項や資格要件などは今後検討。
※）地域おこし協力隊の予算はつけたものの、何をしてもらうのかの明確なコンセプトはない。協力隊に応募してくる人はスーパーマンではないので過度な期待は禁物。また、月形町は全国的な知名度が低く特色も少ないので、全国的に募集が殺到している今、応募者を集められるのか？　地域おこし協力隊に対する認識や検討不足を感じる。

■不妊治療費用交付金　45万円
・夫婦のいずれかが町民であり、年齢制限はなし。対象となる治療内容は未検討。
・1組に対し、15万円×3回分を交付
・平成28年1月〜12月の治療実績に対し申請を受け付け、交付する。
※事業設計が曖昧すぎる。もし希望者が殺到した場合に、どのように優先順位をつけるのか？
プライバシーに深く関わる事業であるのに、不妊治療そのものの知識や状況調査が不十分。申請を受け付けるまでに、慎重な事業設計をすべき。

■衛生センター管理および塵芥処理経費＞燃料費　504万5千円
・平成27年度実績（定例会1日目の補正予算：当初予算750万9千円　→　−384万4千円減額）を踏まえ、大きく減額
・内訳：軽油代　396万8千円（パッカー車2台、トラック2台、作業機械4台分）
　　　　灯油代　105万3千円

■随意契約ガイドラインの作成
・一般質問で追求してきた「一者特命随意契約」に関係して、「町長任期は半年しかない。いつまでにガイドラインを作成するのか？」と問うたところ、「順次見直しを行い、できるだけ早く作成する。」との答弁。
※）早急な対応に好感を持つものの、出来上がったガイドラインが実効性のあるものでなければ意味がない。コンプライアンス条例（月形町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例）策定時も相当な時間と議論を経て出来上がったにもかかわらず、今回の場面では機能しなかった。要注視。

■観光まちづくり基本構想策定業務　477万円
・町内の観光施設（主に皆楽公園と周辺施設・博物館）をどう活用するのかの構想
・プロポーザル方式で業務委託（6月発注、2月策定）
※）プロポーザルにかけるため基本方針（業務概要、採用理由、参加資格、審査概要など）が明確でなかった。有効な業者をどう選定するのか？　また、業者選定の公平性をどう担保するのか？　この構想にかける発注側の意図が汲み取れなかった。

■商工振興事業＞商品券発行事業　640万円
・プレミアム商品券発行経費
・商工会とJAからの強い要望による
※）短期的には商店の売り上げ増に繫がるが、あくまでその場限りのもの。単発の補助金に過ぎず、地域振興の起爆剤にはなっていないと私は感じている。将来的な投資の意味での振興策になっていないと感じる。

■月形温泉管理業務　2366万9千円
・このうち、月形温泉関連施設の指定管理料は　2052万円
・保守点検費用（7種類の業務委託費）　314万9千円（前年度　265万円　経費増による）
※）これまで指定管理料は0円だったが、前業者が赤字撤退したことから2052万円に。指定管理者は月形振興公社だが、温泉・宿泊・飲食の運営は（株）ファウンドに業務委託の形を採用して4月1日から再開。特殊で微妙な運用形態だと感じている。

■いじめ問題対策経費　15万4千円　＞子ども会議
・子ども会議は、町内の小中高代表者を集め話し合いを行うもの（平成25年度〜）
・これまでも「いじめ」をテーマにしてきたので、関連事業に包括した。
※）各学校の代表者＝児童会・生徒会役員であり、小中高が各1校なので生徒会等の役員は所属は変わってもほぼ固定されている。「いじめ対策」をテーマに毎年ほぼ同じメンバーで会議を持つことに意味はあるのか？　更なる工夫が必要と感じている。

■給食センター整備事業　423万円
・小中学校配置の配膳台、殺菌庫、炊飯釜等の更新
・現在の設備と人員とで、日食250人分を調理
※）一般質問（我妻議員）で「月形高校への給食提供の可能性」の提案があったことから、給食センターの調理能力が話題になった。平成21年7月の常任委員会調査で1000食分の調理能力が確認されていたが、その後の機器更新でどうなったのか？　充分な回答が得られなかったのが残念。この件については、平成28年度の常任委員会で調査予定。

【国民健康保険月形町立病院事業会計】
平成28年度　収益的収入および支出　6億2156万1千円（前年度より1億8644万5千円減）

■減額の主要因は、外来薬局が院外へ移行したことによる
・外来薬局がこれまでの院内から院外へ（入院・救急用は院内。薬剤師1名在籍）
・医薬材料費や薬剤師の人件費等の減少が大きい

■院長の定年延長
・本来は平成27年度末で定年退職予定だった院長。後任が見つからなかったことから、定年を2年延長することに。
・副院長も退職する祭は後任を確保することを約束している。

■月形町立病院への操出金　2億985万5千円
・このうち　赤字補填分（医師確保対策経費）は　7667万2千円
　（平成27年度は当初予算で　8346万円4千円）
・操出金が減額できたのは、平成27年度の患者数が平成26年度より若干増だったことによる。

■病院管理業務　1687万9千円
・平成28年度から入札に。
・詳しくは、→　右の写真（平成28年3月16日の北海道新聞朝刊）

前回に引き続き、平成28年第1回定例会の一般質問報告です。

これから報告する2つ質問については、今後の月形町を見据えた政策提案が主ですので、これまでのような詳細報告ではなく、私の提案内容を中心にしました。

というのも、【2．人口の男女比を視点にした施策の展開】に関しては、月形町の男女比が「日本の一般的な傾向と違っている」という共通理解は持てたものの、「それを視点にした施策」の段階で町側と全くかみ合わなくなったからです。
町側としては「男女比を視点にする」→「月形町の女性人口が少ない」→「女性を対象にした（女性だけが喜ぶ）施策」という展開で考えていたことによります。
私の考えも大筋では町側と同じなのですが、施策の部分でもっと広い視野で捉えていた（女性に特化した施策を望んでいたわけではない）のでかみ合わなくなくなったのでしょう。

この展開は、国の「一億総活躍」や「女性が輝く社会」あるいは「子育て・保育所問題」にも通じています。行政トップは男性労働中心社会の枠組から抜け出せず、「女性（だけ）を対象にした施策」を展開すれば解決可能と考えているのではないでしょうか。議論の入口は「女性」に着目していますが、その解決策は「女性のためのもの（女性だけが喜ぶもの）」ではなく、「社会全体の仕組み」の改善なのです。

議場を見回せば議員側の女性は私1人、町側（理事者と管理職）も女性は1人。女性ならば誰でも先進的だとは考えませんし、女性の視点が必ずしも有益とも思いません。ですが、男女比が社会状況と議場内で大きく違っているのは歪んでいると感じざるを得ません。男女半々とはいかないまでも、複数の女性が決定権のある立場に立って議論を交わしたいなあと、つくづく感じました。
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一般質問　2．人口の男女比を視点にした施策の展開

■住民人口3500人ほどの月形町には大規模な刑務所（定員1800人）があり、国勢調査人口は受刑者を含むことから人口施策には使えない。
（例：2015年国勢調査速報値　4578人、当日の住基人口　3523人）　
住民基本台帳のデータを丹念に見ることで月形町の実態を類推することができる。

■月形町の実態・1（住民基本台帳による）
・平成28年2月29日現在の総人口は　3477人
　（男性　1778人、女性　1699人　→　男性 100：女性 95.6 ）
・区分別の人口男女比（平成26年1月1日の住民基本台帳による比較）
　　日本　　総人口　1億2843万8013人　　男性 100：女性 105
　　北海道　総人口　　　 546万3045人　　男性 100：女性 111
　　空知　　総人口　　　　32万1544人　　男性 100：女性 114
　　月形町　総人口　　　　 　　3708人　　男性 100：女性 100
・北海道内、近隣の空知総合振興局管内（24市町）を見ても、女性人口は多い。その中にあって、月形町の傾向だけが違っている。

・平成26年度以降の約2年間で急激に女性人口が減っている。
・高齢女性は一般的な水準
・60歳以下の女性の急激な減少＝刑務所官舎地区の女性人口の減少著しい
・15〜29歳の人口減少が多いが、男女での違いは少ない

■データからの考察と施策展開
・刑務所官舎の女性人口減少の要因は、定期的な転勤の時に、家族での転出がある一方で転入は単身者（ほとんどが男性）が要因と思われる。
　→　月形町に仕事はあるが、暮らすところではないという認識があるのでは？
　→　家族が転入するための施策展開　＝　教育の充実（特に幼児・小学校教育）
　　　　子どもの教育のために居所を変えることはいとわない。
　　　　田舎の特色を活かした教育（自然の活用、体力向上、通学合宿）
　　（家族転入が増えれば、施設園芸農家や各種事業所の人員不足を補える可能性もある）

・高齢女性は近隣と同水準。また、高齢化率38％。女性の寿命の方が長い。
　→　高齢女性の暮らしの不便を支えることが重要
　→　移動手段の確保。住宅の除雪対策。
　　（給食サービスやサロン活動は盛んだが、女性高齢者が求めているのは･･･）

■別データから）近年、近隣から月形町内に通勤している人が増えている。公営住宅が概ね満室であることからも「町内に仕事はあるのに暮らせない＝暮らしたいのに住むところがない」というニーズがあることがわかる。
　→　住宅の提供（ただし、人口減少の中、新築することには疑問）
　→　既存施策（空き家紹介）だけでなく、空き家を町が借り上げ公営住宅化し、
　　　リノベーションして貸し出す手法もある（京都府綾部市の事例紹介）
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一般質問　3．子ども達の体力および運動能力の向上

■子ども達の体力・運動能力の実態
・小学5年生と中学2年生を対象にした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、北海道は何年も全国最下位付近の結果。
・月形町は（母数が少なく、年次や学年による変動が大きいものの）平成26年度は全道と同等か低い項目が多く、平成27年度は改善傾向ではあるが課題は残っている。

■平成28年度教育執行方針への疑問
・子どもの体力向上策は社会教育で取り上げたのみ。
・全ての子どもを対象に対策を打つには、学校教育で取り上げる必要があるのでは？
・全国体力・運動能力調査は学校で実施。学校教育で計画的で長期的な取組が必要では？
・幼児期の体力と学力とには関連性が証明されている。平成28年度には（町内唯一の）認定こども園が開園し教育委員会も関係することから、幼児期の体力向上に積極的に係わらないのか？

■具体的な向上策の提案
・楽しみながら継続できる体力向上策
・プレーパーク