2020年03月01日
首相会見や道知事の緊急事態宣言に対して思うこと【新型コロナウイルス対策】
私は、首相が2月26日に発表した「3月2日から春休みまでの全国一斉休校」を発表した時からこの政策に疑問を呈し、2月27日の北海道知事の緊急事態宣言（週末外出自粛）も微妙だと言いました。
「緊急事態なんだから何でもできることをしなくちゃ」
「文句を言わないで、前向きに捉えればいいのに･･･」
などの声もありますし、そう考えるのも理解します。
私は、議員という仕事柄か、私の持つ気質からか、物事に対して「私の軸」に照らし合わせて納得しながら取り組みたいと考えています。また、物事には様々な側面があり、それらのバランスを考慮しながら最善を見つけることが政治に関わるものの使命だと考えています。
新型コロナウイルス感染の拡大は脅威ですし、早く収束させたい気持ちは同じです。だから私は、科学的根拠と総合的な対策の必要性を感じています。
社会的地位のある人の発言や行動は、公式（手続きを踏んだ法的根拠のあるもの）・非公式（法的根拠を持たないお願い）に関わらず、多くの人を巻き込む影響力があることを、今回の件で目の当たりにしました。
だからこそ、場当たり的だったり的外れな政策は批判するし、政策の結果として出てきた影響や課題には改善を求めることが必要だと考えます。
「批判ばかりでなく、自ら行動すればいい」
とのご意見はごもっとも。ただ、それぞれの「立場＝役割」を理解する必要があります。首相や知事（首長）は、それぞれの持ち場の最終責任者です。
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私が今回の政策に疑問を感じた理由をキチンと書ききれないでいたところ、滋賀県湖南市の谷畑英吾市長が書かれた以下の記事を読んで「そうコレ！」と思ったので、谷畑市長の言葉をお借りします。
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谷畑英吾
19時間前
【内閣総理大臣会見】
１８時から総理の会見を見ました。総理は《私の責任で決断した以上、私の責任でさまざまな課題に万全の対応をとる》としました。湖南市では、総理からの《全国一斉休校要請》にはすべて対応しました。これはウイルスとの国民的戦いだからです。未知のウイルスであり、潜伏期間は一般的に１〜１４日とされていますが、エビデンスには２７日や４１日というものもあり、休校により面的に感染を完全防圧するのであれば、安全側に立つべきことは理解できます。
しかし、その理由が《子どもたちの健康、安全を第一に》と理由づけたことは確かでしょうか。中国での大量の症例が示すエビデンスによれば子どもに対する感染は少なく、重度化する確率はさらに小さいことが明らかです。一斉休校の目的は、集まった子どもたちを介してウイルスが家庭に持ち帰られ、そこで感染した無顕性の高齢者がデイサービスや通院を利用して高齢者施設や医療機関に持ち込むという最悪のシナリオを避けるためです。
全国一斉休校の傍ら、就学前教育保育施設や学童保育は閉めないという方針も出されました。家庭から見れば兄姉は在宅であるのに弟妹は通園となりますし、学童保育は学校の教室より児童の密集度は高くなります。これでは感染拡大防止の目的は達成できませんし、百歩譲って子どもたちの健康と安全の考慮もできていません。そして、一斉休校の子どもたちを受け入れるとされる学童保育に、予め予想される夏休みなどではなく、急に多くの指導員を雇い入れることなど不可能です。
また、児童を家庭に戻すとしても、ひとり親家庭や共働き家庭では受け入れられません。親が仕事を休まなければなりませんが、先進国の中でも特に相対的貧困率が高い中、これら家庭の収入の途を断ってしまうことになります。また、働き手に休まれれば、有効求人倍率が高い中で、地方の中小零細事業所は人手不足閉店や倒産となりかねません。こうした不安を解消するために、湖南市では空いている教室とそこにいる教員により、学校を即席の学童保育化することとしました。
家庭の事情でやむを得ず家庭で過ごすことのできない小学生は学校で預かることとしました。また、ひとり親家庭や共働き家庭を支えるためですので、学校で預かる間の給食は提供することとしました。実は給食センターは幼稚園、保育園対応で稼働しているのです。総理が会見で《休職に伴う所得の減少に対しては、新しい助成金制度を創設する》と踏み込み、《雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含め休業者への支援をしっかり行う》と述べたことは一歩前進ですが、人手不足になる中小零細事業所への支援対策がつなぎ融資だとすると厳しいでしょう。
しかも、そうして経済活動が動いており、物流が動いており、満員電車が動いている以上、ウイルスは経済活動や物流や満員電車に乗って拡散されていきます。せっかく全国一斉休校となり、全国の津々浦々でみんなが必死に頑張っていたとしても、高齢者や基礎疾患のある人たちの命を守るためのウイルスの感染拡大を防ぐことはできません。本当は全体を止めなければ感染は止まらないのです。感染が止まらなければ、国民が歯を食いしばって取り組んでいる努力は徒労に終わるばかりか、さらに多くの死屍を重ねることとなりかねません。
《国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くす》とするのであれば、ウイルスの動きを止めるべく大型の赤字国債を発行してでも損害補償を準備し、企業活動を止めて満員電車の運行を止めて、流通は限定した上でしっかりと国民一人ひとりの生活を確保し、国民が安心して総力を上げてウイルスとの戦いに立ち向かえるようなオペレーションがなければならないのではないでしょうか。赤字国債発行に財務省は反対するかもしれませんが、ここで一気に感染拡大を押さえなければ際限なく広がってしまい、その後の対策のほうが財政ダメージは大きくなるでしょう。
国民の命と健康に対する不安は極に達し、人権上の課題も生じさせています。完全ではないもののＰＣＲ検査に保険適用し、一気に国民の安心感を高めて同時にエビデンスを増やすことも必要だと思いますし、ＣＴ検査も併用して知見を高めるべきでしょう。遅きに失しましたが、《第２弾の緊急対応策を今後１０日間程度で取りまとめる》としたので、ぜひ追加の緊急対応策を前倒しで立て、国民がひとつになって高齢者と基礎疾患のある人を中心にこれ以上の犠牲者を出さないための対策を、しっかりと進めていただきたいと思います。
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[02/29 18:06 時事通信]
安倍首相は記者会見で「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだ」と述べた
[02/29 18:10 時事通信]
安倍首相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として全国一斉休校を要請したことについて、「子供たちの健康、安全を第一に感染リスクに備えなければならない」と述べ、理解を求めた
[02/29 18:10 時事通信]
安倍首相は「私の責任で決断した以上、私の責任でさまざまな課題に万全の対応をとる」と述べた
[02/29 18:10 時事通信]
安倍首相は、第２弾の緊急対応策を今後１０日間程度で取りまとめると述べた
[02/29 18:11 時事通信]
安倍首相は「休職に伴う所得の減少に対しては、新しい助成金制度を創設する」と述べた
[02/29 18:14 時事通信]
安倍首相はウイルス検査に関し「一層の検査能力の拡大に努める」と述べた
[02/29 18:18 時事通信]
安倍首相は、緊急時に感染症指定医療機関で５０００床を超える病床を確保すると述べた
[02/29 18:20 時事通信]
安倍首相は「雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含め休業者への支援をしっかり行う」と述べた
[02/29 18:21 時事通信]
安倍首相は「国民生活への影響を最小とするため、立法措置を早急に進めていく」と語った
- by 宮下ゆみこ
- at 11:20
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