突然ですが、3月に行われた平成24年第1回定例会の一般質問の内容を掲載していなかったのでお伝えします。（随分と遅くなってしまいすいません。）
3月定例会の一般質問は、平成24年度の町政執行方針や教育執行方針に対する質疑も含めて行われることになっていて、1年で最も質問者数も質問数も多くなります。この時一般質問に立ったのは、金子議員（3問）、楠議員（2問）、大釜議員（1問）、宮下（6問）でした。
以下、私の質問とそれに対する答弁の要約を記します。
なお、平成23年第4回（12月）定例会と平成24年第1回（3月）定例会、平成24年度予算特別委員会、臨時会（3回分）の全体要約を［議会だより No.5］に掲載すべく、現在、広報特別委員会が編集しています。発行は7月20日の予定です（同日発行のお知らせ号と共に全戸配布予定）。
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1．地域防災組織の強化について − ①防災士資格取得助成制度 ［答弁者：町長］
Q） 平成23年第3回定例会一般質問で「防災士や防災ファシリテーターの要請」を提案した。
これを取り入れた施策が展開されることに期待したい。そこで、この制度の具体的内容と、
活用を伺いたい。
A） 補助対象者は、行政区や町内会、職場から推薦を受けた町内に住所を有する人で、資格取得
後に地域の防災リーダーとして活動できる人。補助額は資格取得に関わる全額、1人6万1千円。
平成24年度は20名分を予算計上。来年度以降も同様に展開。
資格取得者には、自主防災組織内での中心的活動の他、資格取得者による組織の設置で、
情報共有や町全体の防災意識の向上に寄与する活動をして欲しい。
Q） 災害時の避難所運営は高齢者や女性が中心となる。資格取得講座では避難所運営も学べる
ので、高齢者や女性を防災士として育てるシステム（女性枠、高齢者枠）が必要では?
A） 誰を推薦するかは各行政区や町内会の問題。地域の中でしっかり話し合いをして欲しい。
1．地域防災組織の強化について − ② 豪雪対策における地域との連携 ［答弁者：町長］
Q） 今冬の豪雪は記録的であり、豪雪対策本部も立ち上がったことから、地域防災組織構築に
向けて絶好の機会だったと考える。しかし実際には、行政区長や町内会長へ担当者が聞き取り
に行った程度だった。町組織の中に行政区地域防災組織は組み込まれていないのではないか。
行政区への情報提供はどうなっていたのか?
A） 今回の対策本部は、行政区に対する連携は薄かった。反省し、今後の糧としていきたい。
情報提供については、行政区長に対し保健センターから「高齢者などの見守り」をお願いした。
Q） 今回の豪雪への対処を地域防災組織立ち上げとするアイデアがある。今回職員が2度に渡って
行った「独居高齢者宅の見守りや除雪」などを、地域防災組織（行政区）に交付金措置しながら
依頼してはどうか。地域の実情を把握できる他、これを基礎にして次の助け合い運動や見守り
運動につながっていくのではないか。町長はどう考える?
A） 災害が起きたときの一番の戦力は自助の組織。言われる通り。
2．パイプハウスの雪害に対する支援について ［答弁者：町長］
Q） 大雪によるパイプハウス被害への支援策を早急に打ち出したことは評価できるが、目的や
根拠、方針が明確でないまま数字が一人歩きし、混乱が生じていると感じる。支援の位置づけ
は「災害復旧支援」なのか「農業振興策による支援」なのか?
A） まさしく「災害復旧支援」である。
情報が混乱しているとは聞いていない。混乱している認識はない。
Q） 雪害は全町の様々に影響している。「災害復旧支援」であるなら、農業だけでなく他産業や
住民福祉分野にも、薄く、広く、少しずつ、総合的な対応が求められるのではないか?
A） パイプハウス補助は災害復旧の名目以外にない。他の分野ではパイプ被害のような甚大な被害
は起きているとは考えていない。
Q） 施設園芸農業者の実情から、今回の支援策が生産力の維持や地域経済の復旧策としては充分
機能しないのではないか。単年度支援でなく、リース事業や長期的な施策で将来的な復旧も可能
になるのではないか?
A） 50％の補助残は農協の無利子融資が利用できる。リース事業の意味合いが分からない。
また豪雪対策は1年間に限るのが基本である。
3．IP告知端末の活用について ［答弁者：町長］
Q） IP端末機の供用開始から1年を迎え、活用の面で次の段階に入った。具体的には発信ルールの
見直し（発信時間、頻度、内容、質、発信者の拡大、他）が必要と考える。
平成24年度の町政執行方針にも活用がうたわれているが、具体的にはどのように進めるのか?
A） 利用ルールづくりは、平成23年8月に立ち上げた月形町地域情報化推進協議会（商工会、
農協、社会福祉協議会、各行政区）で協議した。今後は年に2回程度会議を開く予定。
これまでの配信は行政情報中心だった。配信端末が役場関係に4台しかないことの他、
（農協や商工会への導入も考えられるが）1台100万円と高価なことも要因の一つ。
Q） IP告知端末は地域生活インフラで、活用して始めて活きる。配信端末機導入のための補助政策
はないか?
A） 農協はFAX導入時に数千万円を投資した経緯がある。IP配信端末も補助なしでできると考え
る。商工会は使用頻度との兼ね合いがあるが、いずれの組織も経済団体の一種であるので、
基本的には自主的に導入を決めていただきたい。
4．歴史的遺産を活かした観光振興について ［答弁者：町長］
Q） 「歴史遺産を活かした観光振興」とは、歴史遺産を題材に人を呼び込み、地域を活性化する
ことである。3000万円をかけた樺戸博物館のリニューアルも踏まえ、今後の具体的な観光振興
の展開と、その先にある「歴史遺産を活かしたまちづくり」の将来像を?
A） 温泉施設を運営する民間企業と博物館の連携を提案している。また、小･中･高校生の授業学習
時の入館無料も実施する。他に、近隣自治体との連携で（企画による）入館無料の構想もある。
Q） 入館無料等で人を呼び込むことが中心になり、その先の経済を活性化する仕組みが不足して
いるのではないか？
A） 障がい者施設のパンや納豆を買っていただく展開ができたらいい。民間の意見も入れていく。
Q） 町民一人一人が月形の歴史遺産に誇りを持ち、PRすることが観光につながるのではないか。
町民向けの展開は?
A） 町民にとって（樺戸博物館）は観光ではないと思う。
郷土を学び取る施設として、町民にしっかりとPRしてきたつもりである。
5．社会教育における社会福祉や防災分野との連携について ［答弁者：教育長］
Q） 社会教育における福祉や防災分野との相互連携をどのように考え、取り組んでいくのか?
A） 教育委員会なので教育を主にし、教育の狙いを考慮しつつ連携や協力をしようと考えている。
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実は最近、この一般質問の要約を議会だよりに載せるために議事録を再読しました。
その現場にいた私には議事録を読むことでその場の空気も思い出せます。読んでいくほどに、その時の緊張感や孤独感、屈辱感、焦燥感･･･色々な感情が出てきて、手は冷たくぐっしょりと汗をかいていました。
いつものことですが、町長とはかみ合わない質問と答弁。要約して意味を通すことが難しいです。一方、教育長とは遠くに住んでいる人と話しているような実態感のないやりとり。教科書のように全てに監修されたような、「人肌」を感じさせない答弁。要約すると中身がほとんどありません。
それに、この時は町長から（一般質問の答弁中に）逆質問がありました。反問権もないのに。（もし反問権があったとしても本題とはかけ離れた逆質問で、議論の深まりという主目的から外れている内容でした。）そういえばヤジも多かったです。
これらのことは要約してしまうと文章からこぼれ落ちてしまいます。
もし興味をお持ちになったら、ぜひ議事録を読んでみてください。近々【月形町ホームページ＞議会＞議会のうごき＞定例会】で公開されるはずです。
いよいよ9月になりました。
とは言え、雲の様子や日射しには秋の気配も感じられるようになってきました。
