北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

3月24日（土）の午後、岩見沢市友の家で「市民と岩見沢市議による（ゴミ処理に関する）意見交換会』が開催されました。

主催は「岩見沢のゴミ処理を見守る会」。昨年9月に発足したばかりの市民団体ですが、その前身は「岩見沢のゴミ処理を考えるシンポジウム」を開催した「新たなゴミ処理方法を考える市民の連絡会」（岩見沢市のゴミ問題の解決策を探るために集った市内7つの市民団体）です。生ゴミ堆肥化の勉強会開催や会報の発行、議会傍聴や要望書のとりまとめなど、活発な活動を続けています。


さて今回の意見交換会、主役は岩見沢市民と市議のみなさんですが、これから始まる広域ゴミ処理の一員として、月形町議会議員の私も声をかけていただきました。市議のみなさんと同じ席上で現状や今後についてお話しする立場です。

参加された岩見沢市議は、市議会5会派のうち【新政クラブ：伊澤市議、★堀市議、峯市議、宮下市議】【平成クラブ：牧田市議、★氏家市議、田中市議】【公明党：酒井市議、★斎須市議】【日本共産党議員団：★山田市議】の10名（そのうち★印が、ゴミを担当する民生常任委員）。

またアドバイザーとして北大大学院教授・松藤敏彦氏（廃棄物資源循環学会副会長）。
そして市民のみなさん約60人（うち男性2割）。主会場からあふれ、開放された隣の部屋から話を聞こうと身を乗り出す市民の姿に、関心の高さと熱心さを感じました。


意見交換会に先立ち主催者から、自分たちが1週間でどれほどのゴミを出しているのかの実例紹介がありました。ある会員家庭（50代・官舎で二人暮らし）の直近1週間分のゴミを、市の分別に従い袋に入れ重さも表示し、ゴミの分別や減量を進める上での課題や改善策などの提案がありました。

視覚的に訴えるゴミの現状はとても解りやすく、分別を実践している人だからこその意見や提案もあり、とても良い企画だと思いました。この市民団体が草の根的に、地道にそして純粋にゴミ問題を解決しようと活動していることが良く理解できる場面でした。


いよいよ本題の意見交換会ですが・・・

まずは市議から現状についての説明と疑問点があげられ、それに対して松藤先生が専門的立場からの解説や問題を提起し、市民からも意見が出されて市議が答える。私は広域ゴミ処理の中で示された情報を元に市議に質問し、市議が答える･･･のような感じで次々と話題は展開し、あっという間に予定された2時間が終了しました。

結果として、広域ゴミ処理の現状は（少なからず）市民に伝わった感はありますが、ゴミ行政や議会に対する疑問や不信感は残ったまま、もしかしたら一層深まったかも知れないと感じました。


最後に松藤先生から
「ゴミ処理に関してはイメージや思い込みで語られることが多く、間違った認識が広がっている。データに基づいて考えることが重要。ただし出されたデータは必ずしも実態を正確に表しているものではない。データは判断の根拠になるものであり、データの透明性を高めることで事業の中身が見えてくる。」
とのお話しがあり、意見交換会は閉じられました。
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意見交換会に参加した私の感想ですが･･･
岩見沢市議と私の「ゴミ処理」に対する現状認識（特に、岩見沢市におけるゴミ処理問題の認識と、広域処理における進捗状況の認識）の違いに唖然としました。

特に乖離（かいり）していたのは
■手続きによっては平成27年4月供用開始を遅らせることも可能（一部市議の発言）との認識
　←→　供用開始時期は、岩見沢市の現行最終処分場の容量が満杯になることから決定されたもの。
　　　　現行最終処分場は平成27年まで保たすこともままならない状況と聞いているのに大丈夫か?

■新設される焼却炉は決定していない。まだまだ変更可能との認識
　←→　平成27年4月の供用開始には、今年の夏〜秋までに実施計画を策定し工事発注しなければ
　　　　間に合わない。工事発注のための仕様書作成には3ヶ月でも短すぎると言われている。
　　　　月形町も含め補助金申請の準備や予算組みがなされている状況。
　　　　これら全てを鑑み、焼却炉の変更を論じる段階は過ぎているのでは?
　　　　【参考資料：平成23年10月21日に交わされた基本合意に関するブログ】

■新設される焼却炉は100ｔ規模だが、市民の努力によって、もっと小規模にもできるとの認識
　←→　焼却炉の規模を100ｔと設定したのは平成27年度のゴミ量推計値から。
　　　　岩見沢市の場合、様々な対策をとって減量化できて初めて達成できる数字ではないのか？
　　　　【1人1日あたりのゴミ排出量（平成22年度）668ｇ　→　（平成27年度目標）560ｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩見沢市議会議員　田中和宏氏のブログより】
　　　　「市民の努力で小規模にできる」ではなく「努力しなければ100ｔ規模も難しい」のでは？

■岩見沢市が月形町などのゴミを受け入れて処理するのだから、営業として割高な処理料金を設定
　しても良いのではないか。（一部市議の発言）との認識
　←→　広域ゴミ処理の出発点は、国の補助金を受けるためではなかったか？
　　　　（現行制度では、単独自治体で処理施設を建設しても補助金は出ない。）
　　　　広域ゴミ処理組織が「一部事務組合」でなく「業務委託」になったのは、岩見沢市の事情
　　　　（最終処分場問題から平成27年4月供用開始せざるを得ない状況。時間がない）から。
　　　　各自治体（特に議会）との議論の場が持てなくなった以上、充分な配慮が必要では?

■岩見沢市がゴミ減量化を推進すると美唄市・月形町の負担割合が増え、新たな負担を必要とする。
　その理解が得られるかが心配（一部市議の発言）との認識
　←→　当初計画（平成27年度のゴミ量推計）による負担割合は、岩見沢市：89％、
　　　　美唄市：8％、月形町：3％。全体の9割を占める岩見沢市のゴミ量が減れば処理経費全体が
　　　　軽減される。結果、負担割合が変わったとしても月形町の実質負担額は減るのではないか?
　　　　経費負担軽減のカギは岩見沢市の減量化（ゴミ処理行政）にかかっているのではないか?
　　　　【参考資料：費用負担割合についてのブログ（平成24年1月18日　全員協議会）】

発言の揚げ足をとるつもりはありませんが、あまりにも認識が甘いと言わざるを得ません。民生常任委員であっても現状を理解していないようですし、それ以外の議員の中には「あまり詳しくない」「専門外なので」と発言している議員もいました。議決をするときには一人一人の議員が議決権を持ち、判断するのにです。大きな議会の会派制の歪みを感じました。

確かに月形町は極少ない処理量（3％）で全体から見れば「鼻クソ」のような存在かも知れません。しかし、岩見沢市と月形町そして美唄市は、同じ事業を進めるパートナーです。同じように、市民も市議会も行政も、ゴミ処理を進めるパートナーです。同じ方向に進むためには協力が必要で、そのためには相互理解と信頼が必要なのではないでしょうか。

今回の主催者である「岩見沢市のゴミ処理を見守る会」は、自ら実践し考え、問題提起し、課題解決のための行動もできる素晴らしい団体だと思います。
ゴミ処理は市民全てが将来にわたって関係する問題であり、市民の実践なくして改善されない問題。つまり、市民の中に核になる団体が必要です。「岩見沢市のゴミ処理を見守る会」のような市民団体と協働することが、ゴミ行政の最初の一歩のような気がします。

平成24年第1回定例会には条例改正や予算案などいくつもの議案が提案されていましたが、その中に『月形町商工振興事業補助金交付条例の一部を改正する条例』がありました。
※条例はこちらから　→　月形町例規集「月形町商工振興事業補助金交付条例」で検索
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【条例の改正点】
これは、月形商工会への補助金の補助率を改正するもので、条例の別表に記載されている固定補助率を変更可能にするというものです（全ての項目で○○％ → ○○％以内に変更）。商工会事務局長給与などの人件費の他、経営改善や指導、女性部や各種部会の活動費など、町から交付されている補助金全てが対象になります。


【なぜ改正が必要なのか：提案理由】
副町長による提案理由説明から、事務局長給与が高水準で固定されていることの是正が主目的であり、（この部分は）商工会と協議済みで理解が得られていること。その他の部分（活動費等）は「同時に改正するものの、商工会との今後の協議で決定していく。すぐに変更するわけではない。」


【月形商工会の現状】
月形町商工会は現在、会員数100戸を様々な工夫をしながらギリギリの状態で維持しています（道からの補助金額が100戸を境に大きく変わるため）。活動も会員数が少ないながら取り組んでいます。
その中で、現行制度における事務局長人件費は、町内および商工会員の給与（所得）水準から見ても高額になっていて、商工会員からも是正の話が出ていたそうです。


【なぜ修正案を提出したのか】
事務局長人件費の減額については社会情勢・町財政から見ても、誰もが納得するところ。当事者の商工会とも合意ができていると言うことで、議会にとっても全く問題なしです。

しかし、活動費等は商工会の事業に関わることであり【商工振興】の政策的部分になります。
月形町にとって商工振興は大きな政策課題。危機的な状況の商工会に対し支援をしながら活性化することは重要と考えます。加えて商工会への補助金の大部分は人件費。活動費等の部分は現状でも大きな金額ではありません。
このような状況の中で活動費等を減額可能にすることは、商工会員に「補助金が減らされるのでは？」との疑念を抱かせ、衰退に歯止めをかけようと努力する商工会員の努力に水を差す結果につながるのではないか･･･議会内で疑問と不満の声が大きくなりました。私も同感です。

議案が手元に届いた当初は原案（町から提出された条例改正案）のみの審議を想定し、各議員も原案に賛成か反対の立場で考えていました。町側からの提案理由説明を聞いて条例改正の趣旨がはっきりし、提出された条例改正案ではどちらに転んでも商工会にとって良い結果にならないのでは（賛成多数の場合＝原案可決＝活動費が減額可能に。反対多数の場合＝原案否決＝事務局長費が高止まり）･･･の考え方が大勢を占め、人件費と活動費等を切り離した【修正案】が浮上、急遽案文を考え提出することになりました。


【修正案】
修正案の趣旨は、「指導事務局人件費」部分は○○％以内とし、それ以外は現条例と同じく○○％のままとなるように、改正案を修正する文言を提案しました。
※修正案そのものを見るとどうなっているのか解りにくいのですが、提出された条例改正案を修正しているので、両方あわせて初めて修正意図が見えてくる状態になっています。


【審議結果】
この条例改正案が付託された予算特別委員会では賛成多数で修正案可決、その後の本会議では全員一致で修正案を可決しました。
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議会の修正案が可決されたことで「商工振興も図りながら、人件費を適正にする」という、本来の条例改正目的が達成できたと考えます。議会が非常によい形で機能した事例ではないでしょうか。
月形町議会初の【修正案可決】の事例として、とても誇らしく思います。

とは言え、修正案の案文作成に大きな壁がありました。この条例は特殊な別表を使った補助率の改正だったため、技術的に難しい修正案の作成だった上に、修正案の考えが持ち上がってから採決までにほとんど時間のない状況だったからです。
その中で、議員からの「修正案を提出したい」という考えを形にできたのは、議会事務局の支援があったからこそ。昼夜休日をいとわずの対応には頭が下がりました。

また私個人としても横のつながりに助けられ、その重要性・必要性・柔軟性を再認識しました。
というのは、最近入会した『議会事務局研究会』（関西方面の県議会や市議会の事務局員が中心となった研究会で、大学教授や議員なども参加。議会改革のための課題研究を目的に、個人的に（自分の業務以外のところで）資質向上と向学心・向上心のために研鑽を積んでいる団体）のみなさんに、今回の修正案に対して法務の専門家としてのご助言をいただき、私もこの修正案成立に対して一つの役割を果たせたと思えたからです。

人口3,800人の町議会で最も弱いのは法務。専門スタッフは置けず、道議長会等の支援も休日は難しい状態、私も含め法務に詳しい議員が皆無の状況で、修正案の作成・確認作業は至難の業でした。今回は議会事務局研究会とその人脈による支援を受け、前に進むことができました。ありがとうございました。

『月形町議会初の条例修正案可決』は、それぞれの議員が、事務局が、目的に向かって自分のできることをした結果であり、チーム議会の成果です。

平成24年第1回定例会で可決された2つの意見案は、内容はもとより、その過程（プロセス）において、月形町議会にとって意味のあるものになりました。

■『月形町豪雪災害に対する要望意見書』（北海道知事と道議会議長宛）
この意見書が全会一致で可決されたのは、会期途中の3月14日（本会議2日目）でした。内容は、今冬の豪雪被害に対し財政支援を求めるものです。

月形町議会では通常、定例会の最終日に意見案を審議しますが、この意見案に限って言えば緊急の課題なので「道議会の開会中に届けたい」と日程を変更して審議しました。慣例より実益のために行動したことになります。
ちょうどその頃、道議会の各党議員団や道庁（空知総合振興局等）職員が月形町内の被害現地を視察に訪れていたこともあり、良いタイミング・良い判断だったと思います。


■『原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書』（国の関係機関宛）
を全会一致で可決しました。

月形町議会の場合、意見案のほとんど全てが団体や組織からの依頼や持ち込みによるもので、その中から議会運営委員会が適当と認めるものが提案され審議の対象になります。
しかしこの意見案は、月形町議会自らが作った意見案です。楠議員が主となり私も多少お手伝いさせていただいた中で最初の案文を作りました。その後2度の議運と全員協議会を経て文言修正し、採決に至ったわけです。

意見案の中身が重要なのはもちろんですが、その作成過程で議員が議論し合意形成いくのは議会の本来の姿。形にできたことも、全会一致で可決したことも私には嬉しい出来事でした。

以下、この意見書の本文を掲載します。
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　　　　原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書


　東日本大震災における東京電力福島第1原子力発電所の事故の発生から、ほぼ1年が経ったいま、政府の「収束宣言」にもかかわらず原子炉の状態は未だ不安定であり、また時間の経過とともに様々な事実が明らかになるにつれ、原子力発電の持つ危険性と、事故に対する備えの弱さ、さらには事故への対応課程での危機管理の甘さが露呈してきております。このことは、我が国の原発政策を支えてきた「安全神話」が崩壊したことを示しており、原発を柱に据えてきたわが国のエネルギー政策そのものが転換を求められているものと考えます。

　今回の事故現場となった福島第1原子力発電所は太平洋側に立地していたため、事故当時の偏西風の影響により放射性物質の多くが海側へ拡散したにもかかわらず、陸地側の放射能汚染は広範囲に及び、福島の原発立地自治体のみならず周辺自治体においても、住民生活の基盤そのものが失われたばかりか農林漁業にも重大な影響をもたらしています。

　ひるがえって北海道において、泊原発における同様事故を想定すると、その立地から考えて西風の多い条件下では札幌をはじめ道央圏の広い範囲への放射性物質の拡散が予想され、これら人口密集地における道民の放射能被ばくはもとより、広範囲の農地の放射能汚染と、それに伴う風評被害がもたらす北海道農業への打撃は図り知れず、我が国最大の食糧基地を失う危険をはらんでいます。

　我々は、北海道の豊かな自然と基幹産業の農林漁業を何よりもかけがえのないものと認識しており、北海道を「希望の大地」として子々孫々未来へ引き継いでいきたいと念じております。

　そのために、国はエネルギー政策を根本から見直し泊原発をはじめとする原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を図るよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　記

　国は全国の原子力発電所を段階的に廃止し、安全な自然エネルギーへの計画的な転換の道筋を明らかにすること。

3月6日に始まった平成24年第1回定例会が、3月19日（今週の月曜日）に終了しました。

毎年3月の第1回定例会は新年度の執行方針と予算審議で長期間を要しますが、今年は輪をかけて盛りだくさん、活発な議会になりました。

と言うのも、月形町議会において今までにない動きがいくつもあったからです。
その中で特筆すべきは以下の3点。

■意見案　　　　　：　迅速な対応「豪雪支援要望意見書」、議会独自の取り組み「脱原発意見書」
■条例の修正案可決：　月形町議会初の修正案可決
■予算の附帯決議　：　月形町議会初の附帯決議の提出と可決
これらについては個別に、背景も含めて詳しく報告します。


平成24年度の予算では、一般会計が33億円規模になりました。地方交付税増額を見込んで昨年より1億円大きくなっていますが、その内容は総じて総花的で特徴がないと感じました。これは町長の執行方針が例年通り総花的だったことに起因します。新規事業も様々な分野で展開されますが、その発想は既存の範ちゅうですし、区切りのついた事業もこれまで通り引き継がれています（例：プレミアム商品券）。

この他、豪雪被害に対するパイプハウス支援のほとんどは含まれていません（1500万円のみ計上されている。残りの分は被害確定後に補正予算として計上する予定）。今は話題になっていませんが、雪が融けて以降見えてくる公共物の破損状況も気にかかります。


一方、特別会計は厳しい状況が続いています。特に【介護保険事業特別会計】は利用増により会計規模が大きく膨らみました（3億9千万円　→　4億6千万円）。保険料の大幅値上げと基金取り崩しなどで対応することになります。
【国民健康保険事業特別会計】は、平成23年度に大幅値上げをしたので今年度の動きは少ない見込みです。ただし、基金の底が見えました（平成24年度末見込み：411万円）。
【町立病院企業会計】も当初予算から2500万円の赤字補填（ルール分以外の繰り入れ）が行われ、事業の展開によっては追加もあり得る状況です。

平成24年度もお金の動きに目を光らせながら、事業の展開をしっかり見ていきます。

3月に入ってから、随分と春めいてきました。北海道開発局の道路積雪データで、昨日、ようやっと積雪2mを切りました。

最近は豪雪関係の話題中心で、お知らせするのがすっかり遅れてしまいましたが、3月6日から平成24年第1回定例会が始まっています。日程は以下の通り（予定も含む）。

3月6日（火）◆本会議（第1日目）
　　　　　　：平成23年度補正予算、条例改正等
　　　　　　　平成24年度町政執行方針
　　　　　　　平成24年度教育行政執行方針

3月7日（水）〜13日（火）□本会議休会
　★ 8日（木）　◆一般質問〆切
　★ 9日（金）　◆議会運営委員会
　　　　　　　　 ◆全員協議会
　★12日（月）　◆まちづくり常任委員会・雪害状況現地視察

3月14日（水）　 ◆本会議（第2日）：意見案（豪雪支援）、一般質問
3月15日（火）〜19日（月）◆平成24年度予算特別委員会：予算審議および関連議案審議
3月21日（金） 　◆本会議（最終日）：予算特別委員会報告、意見案（脱原発）、会議案
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そして昨日、議会運営委員会が開かれ一般質問項目が確定しました。今回一般質問するのは4名（金子、楠、大釜、宮下：登壇順）で11項目です。
平成24年度の執行方針への質問も含まれる一般質問なのに、4人しか登壇しないのは残念です。

以下が私の通告内容です。一般質問全11項目中5項目（1時間55分の時間をいただきました）。かなりハードですが今質問することが重要な内容なので、心して準備したいと考えています。

みなさん、豪雪の影響や年度末でお忙しいと思いますが、ぜひ傍聴にお越しください。
（一般質問は3月14日（水）午前10時から始まります。私は4番目なので、おそらく午後１時30分からになると思いますが、進行によっては一部午前中になるかもしれません。）
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【平成24年第1回定例会　一般質問　通告書：宮下裕美子】


1．地域防災組織の強化について　①防災士資格取得助成制度　［町長に対する質問］

地域防災組織強化の必要性とリーダー養成を提案してきた者として、執行方針に盛り込まれた「防災士資格取得助成制度の新設」を大いに期待したい。　そこで以下の点について質問する。
　1）制度の具体的内容
　2）地域防災組織の中で、防災士をどのように活用していくのか（将来計画も含む）。


1．地域防災組織の強化について　②豪雪対策における地域との連携　［町長に対する質問］

町は平成22年度から3年間、申請のあった行政区に対し地域防災組織立ち上げのための補助金を支給、地域防災組織強化を図っている。その中で今冬の豪雪は地域防災組織の構築と強化の実践として有用ではなかったか。　そこで以下の点について、質問する。
　1）豪雪対策本部を立ち上げて以降、地域防災組織の枠組みである行政区への情報提供や
　　　協力要請はどのようになっていたのか。
　2）今回の反省点を踏まえ、今後どのようにして行政と地域の連携を図っていくのか。


2．パイプハウスの雪害に対する支援について　［町長に対する質問］

今冬の豪雪によるパイプハウスの被害は甚大になることが予見され、早い段階から町と議会は非公式ながらも協議を進めている。様々な検討を要する現段階において、支援内容が不十分な説明とともに公表され、誤解や憶測を生み、混乱が起きている。　そこで町長に質問する。
　1）町政執行方針および新聞等で公表された支援策の位置づけは「災害復旧支援」なのか
　　「農業振興策による支援」なのか。位置づけの違いにより、支援の根拠も今後の展開も
　　　変わってくる。町長の考えを伺いたい。
　2）どのように混乱を解消するのか、具体的な手立てを伺いたい。


3．IP告知末端の活用について　［町長に対する質問］

IP告知端末は供用から1年を迎え町民にも浸透し、活用の面で次の段階に入ったと考える。執行方針では「機能を最大限に活用し、効率的かつ効果的に行政情報の発信・提供を行っていく」となっているが、具体的にはどのように活用していくのか、伺いたい。
また、IP告知端末を地域生活インフラと捉えれば、情報伝達手段として（行政情報以外にも）広く公開できるのではないか。特に、運用および配信端末整備について伺いたい。


4．歴史的遺産を行かした観光振興について　［町長に対する質問］

昨年来、この分野に対して様々な場面で質問を重ねてきたが、観光振興の具体策や将来構想について、私は充分把握できていない。　先の定例会での一般質問答弁では「第2部として展開していく」とあり、平成24年度の執行方針には「推進していく」とある。　補正予算3,000万円をかけリニューアルした現実も踏まえ、具体策と将来構想を伺いたい。


5．社会教育における社会福祉や防災分野との連携について　［教育長に対する質問］

社会教育における社会福祉や防災分野との連携の必要性については、平成23年3月の一般質問（平成23年度教育行政執行方針に対する質問）として行っている。また議会の意向として、今定例会に提出された「まちづくり常任委員会報告」の中にも同趣旨の指摘がある。この状況の中、平成24年度教育行政執行方針には、従前からの文化・芸術・スポーツ分野への取り組みが謳われているのみである。
議会の意向を踏まえ、社会教育における社会福祉や防災分野との連携をどう考え、どう取り組んでいくのか伺いたい。