北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

『月形町　ハウス復旧で半額助成』という見出しの新聞記事（2012年3月6日　北海道新聞朝刊）への反響が大きく、私のところにも各方面から多数の問い合わせが来ていますし、直接多くの方と議論や意見交換も行っています。

議会での取り扱いは前のブログで紹介したとおり非公式な場で協議した段階です。金額的にも内容的にも今までにないものだけに慎重な議論が必要ですし、公平性や透明性の確保をどうするか意見の分かれるところでもあります。
現段階は、議案として提出されたわけでなく採決も行っていないので、議会の方向性（議会の判断）が確定したわけではありません。議会としての正式なコメントはできない状況です。

とは言え、地域や社会の関心が高い事業であり、新聞で公表されている内容もあるので、この件に関する私見をここに記したいと思います。

ハウス復旧で半額助成　月形町　雪害で独自支援策　［北海道新聞　2012年3月6日朝刊］

【月形】空知管内月形町は5日、記録的な大雪に伴い農業用ビニールハウス損壊の被害が相次いでいることを受け、復旧にかかる資材購入費の半額を農家に助成する独自の支援策を発表した。
　町と月形町農協は、町内の農業用ハウス約1500棟のうち被害は約600棟に上ると推計。同町はこのうち300棟が全壊、残りが半壊と見て試算し、支援事業費は9720万円を見込む。5日から調査を始め、被害が確定次第、補正予算に計上する。
　記者会見で桜庭誠二町長は「町内の農業生産額の半分は施設園芸の花きや果菜類が占めており、営農計画を立て直す農家のため、早急に支援を決めた」と述べた。

月形町の基幹産業は農業であり、総生産額22億円のうち11億円を施設園芸（花き・果菜）が占めていて、町長の発言にも「生産額の半分を占める」ことが強調されています。しかしそれ以上に重要なのは、施設園芸が【労働集約型農業＝たくさんの雇用を生み、資材投入額も大きい】である点です。

以下が、私の認識する『施設園芸の特徴と月形町における位置づけ』です。
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【雇用の場＝人口維持】
雇用の場が少ない地方において、労働集約型農業はとても重要な雇用の場です。小規模経営も可能で農業者数が多いのはもちろんですが、花きや果菜は軽作業も多く、高齢者や女性の職場として重要な位置を占めています。

【地域経済の牽引役】
土地利用型（米・麦・大豆等の栽培）に比べ資材投入費（肥料、農薬、ビニール等の栽培資材、段ボール等の出荷資材、他）は格段に大きく、資材の取扱業者や金融機関にとって重要な顧客になっています。
また、売り上げの回収サイクルが早いことも特徴で、地域経済を回す原動力になります。
それに、間接的には雇用されている人々の経済活動もあります。
様々な側面から、生産額は11億円であってもその経済効果はその何倍にもなり、経済重要度は見た目以上のものと言えます。

【耕作地の維持】
中山間地の月形町にとって施設園芸はなくてはならない農業形態です。国は大規模化を促進していますが、耕地面積を広げるにはいくつかの条件があり、山に近い月形町では適さない土地が多くあります。また転作作物として奨励してきた歴史もあります。
農地の有効活用のためにも、耕作放棄地を出さないためにも、施設園芸は必要です。

【農村部の地域維持＝農家戸数の維持】
農道や灌漑（かんがい）施設を含む農村部の地域維持は、農業者を中心とした地域組織が担っています。草刈りや排水溝の掃除など人手が必要な部分も多く、ある程度の農家戸数がなければ維持できません（労働を金銭で補完する仕組みはありますが、全てを依頼できるほど農業収入が多くないのが現実です。）。
国の施策である大規模集約化・土地利用型農業を進めることは農家戸数を減らすことにもつながるので、地域の特長を活かした農業（月形町の場合は施設園芸）で農家戸数を維持することは非常に重要です。

【地域の一翼】
地域を守るという観点から農業を見ると、土地利用型の大規模農業と労働集約型の施設園芸が混在することで地域全体をカバーし、最も効率的で競争力のある『地域産業』になると考えます。
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これを踏まえた上で今回の豪雪状況を見ていくと、（全容は解明されていませんが）パイプハウスが大きくダメージを受けたことは予見できます。何らかの対策をとらなければならないのは明白でしょう。

しかし「パイプハウスは個人資産だから税を投入することはどうか」という意見もあります。

月形町における施設園芸の位置づけを考えた場合「パイプハウス＝生産インフラ」とも考えられ、その整備が地域社会全体に波及するのであれば、私は問題ないと考えます。つまり「地域振興策」「農業振興策」としての支援です。

ただし投入には「公平性」と「透明性」が担保されなければならず、そのための「評価軸」が必要です。また豪雪がきっかけとなって支援するのですから、次に建てるハウスには危険回避＝強度強化の考え方も必要でしょう。いずれにせよこれらは「政策」です。明快な理論（根拠と具体的な施策）が必要になってきます。
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マスコミを通し「パイプハウス支援の具体的な数字」が公表されましたが、表現が端的で誤解を招く部分があったのが残念です。また町側も、政策意図や理論がまだ充分に定まっていないようで、時によって表現がまちまちなのが気になります。

もし議決を経てからの公表であれば、この点は解消されたでしょう。しかし「営農計画を立て直す農家のため、早急に支援を決めた」と町長が言うように、この施策の場合はスピードも欠かせません。スピードを重視した分、説明不足になってしまったとすれば、そこをフォローするのも議員の役目と思います。

そこで、この件について、3月定例会の一般質問（3月14日）でとりあげます。
詳しい質問内容は次のブログに。今回の論点は「農業振興策」か「災害復旧」なのか、です。

3月2日午前、急遽「議員協議会」が開かれました。

通常、議員と町側の協議は「全員協議会（公開／正式）」として開催されますが、今回は案件の内容（「記録的な豪雪による農業被害対策」＝急を要する案件でありながら内容が流動的。支援内容の公平性、情報（数字）の一人歩きを防ぐ目的）から「議員協議会（非公開／非公式）」の形となりました。

現段階で詳しい内容は書けませんが、町と議会とも、この記録的な豪雪災害に対して、何とか「産地としての力＝生産力」を維持しようと検討を重ねています。

月形町の基幹産業は農業であり、その生産額の1／2は施設園芸（花き・果菜）が占めていて、町内には農業生産用のビニールハウス（パイプハウス）だけでも1,500棟以上建っています（用途：花き・果菜・水稲育苗・他）。

今年の豪雪によるパイプハウス倒壊の全容はまだ把握できていませんが大打撃を受けているのは間違いなく、生産基盤をなくした農業者の営農意欲減退（＝離農者の増加）も懸念されます。

これから「産地」として存続できるか、非常に危機的な状況と言えます。

そこで町は、今までにない規模の農業振興策（生産力維持のための施策）を考え、議会との協議に入りました。一般会計33億円の自治体にとって、とても規模の大きい支援になるだけに「公平性」「透明性」など様々な視点での検討も必要になりますし、今年の営農への影響を最小限にするためには「スピード」も重要になります。

「記録的な豪雪による農業被害対策」は近々公表されるでしょう。
この施策によって「産地が守られる＝生産力が維持される」ことを願ってやみません。
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ここに掲載した写真は、月形町農事会のパイプハウスの現状（平成24年3月2日撮影）です。

【1枚目】雪の下に埋まったパイプハウスを掘り出したところ。雪の重みでパイプが肩の部分で折れています。

【2枚目】掘り出したハウスの全体像。ハウスの幅の半分まで掘り出したところ。パイプは全体的に変形し、ひしゃげた状態。一部は1枚目の写真のように完全に折れています。
ハウスの上には50cm以上の雪が積もった状態で、雪全体が圧縮・沈下し荷重がかかっています。雪表面の少し下（約5cm）には融雪剤（炭の粉）の黒い層が見えます。
融雪剤は太陽光（太陽熱）を吸収し表面（上層）から融かしていきます。黒い層は、融けた雪が融雪剤と混ざって氷の層になっている状態。この層が雪表面にあるうちは融雪が進むのですが、散布後にまとまった降雪があり、雪表面はまた真っ白になってしまいました。時期を見てまた融雪剤のまき直しです。

【3枚目】ハウスを掘り出しているところ。この場所は越冬ハウスの横に位置しているので除雪車が入れるスペースが確保されています。まずは除雪車で脇をギリギリまで開け、そのあとはひたすら人力。スコップを使って掘り出していきます。

※パイプハウスの立地によっては機械が入れず、雪の奥深くに埋まったパイプハウスを人力のみで掘削しなければなりません。2m以上の積雪がある現状では雪を捨てる場所もなく、人力にも限界があり、まだまだ手がつけられない状態のところがたくさんあります。
どの農業者も、被害が拡大しないように最大限努力していますが限界もあります。時間があれば掘り出しているのですが、雪が降れば全体に埋まり、吹雪になれば低い場所（掘ったところ）ほど雪が溜まりやすく、徒労感が否めません。これから気温が上がり、雪も降らないことを祈るばかりです。

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■降雪状況（平成24年2月29日現在　：　月ヶ岡での目視観察）
　・総降雪量　13.34ｍ　･･･　昨年：6.68ｍ　･･･　過去最高値　12.99ｍ（昭和60年）
　・積雪深　　 2.40ｍ ･･･　昨年：1.05ｍ　･･･　過去最高値　 2.8 ｍ（昭和45年3月25日）
　※昨年3月の降雪量　1.34ｍ　

地域の課題をテーマに地方自治を考えようと、道北地域自治体関係の有志の皆さんが立ち上げた『道北地域地方自治土曜講座』。昨年11月に9年ぶりに復活し、2回目の講座が先週の土曜日（平成24年2月18日）にありました。

「地域から地域の課題を考える」という趣旨と、主催者の中に以前から交流のある意識の高い自治体職員の名前があったことなどから、復活のお知らせを聴いてとても興味をそそられていました。初回は都合がつかず参加できなかったので、今回は準備万端、楽しみにして参加してきました。

会場は旭川大学。40人近くの参加者（自治体職員、首長、議員、学生、一般）があり、質疑も活発に交わされ、とても活気のある講座でした。個人的にも「新たな視点・発想」を得ることができ、有意義な時間になりました。

「道北」「旭川」というと札幌圏には「遠い」存在に写るかもしれませんが（私がそう感じていただけかもしれませんが）、交通の便も良く余裕を持って日帰りできる圏内ですし、道北の抱える課題は小さな自治体が直面しているものと近く、実は非常に身近な存在で、参考になる要素がたくさんあることを今回参加して再認識しました。
それになによりも、「自分たちで何とかしなければ」という危機感（意識）が高く、前向きのエネルギーがみなぎっていることが素晴らしいです。参加者と接するだけでプラスのエネルギーを得ることができました。

今まで、勉強の場を求め札幌に出掛けていましたが（実際に開催場所のほとんどが札幌ですが）、全ての分野で一極集中する「札幌」では見えない（考えられない）ものが「道北＝地方」にはあると感じました。その場の空気感というか、全体として醸し出す「気」のようなものです。
もっともっと地方に目を向け出かけていくことの必要性と、地方からの積極的な発信や呼び込みも必要だと感じた「道北地域地方自治土曜講座」でした。

以下、当日の講演内容のうち、私の印象に残った点を紹介します。
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　　道北地域地方自治土曜講座

講演１「財政制約と地域の再生」
講師：北海学園大学経済学部　
　　　　准教授（地方財政論）西村宣彦氏

■持続可能な地域づくりとは?
・「持続可能な社会づくり」
　･･･1990年代から使われ出したが、曖昧な言葉
・持続可能な発展とは、環境を守りながらも経済
　発展をも認めること。別の要素を認めること。
　　　○環境を守る＝将来世代の権利を認める。
　　　○経済発展を認める＝現世代の繁栄

■現在の日本における持続可能な地域づくりとは?
・人口が減少しても生活の質が低下しないよう、いかに賢く縮小（衰退）するか
・コンパクトシティ論は都市部の論理では
・3.11以後の課題は、
　［地球温暖化対策＋放射能汚染のリスク＋汚染された現実］にどう向き合うか

■破綻と再生のマチ・夕張から見えてくるもの
・社会にとって夕張問題は「もう過去のもの」だが、地域にとっては現在進行形
・財政規模約40億円の夕張が、353億円の赤字を返済するという現実
　（3年で31億円返済済）
・夕張問題＝やりながらの改革（＝財政の再生＋自治の再生＋地域の再生）
・過疎化＝誇りの空洞化
・財政破綻した自治体は、
　迷惑施設（例：産廃処分場、放射性廃棄物）と向き合う場面が増える。

■「危機」とどう向き合うか･･･分断をなくす
・世代間対立（世代間の意識ギャップ）からの脱却
・世代間連帯の再生（血縁　→　地縁へ）
・自治体連携の強化（地域を越えて、互いにないものを補完しあう関係）
・［自治体職員・議員　←→　住民］　心の溝は深い。
　情報開示、情報発信、コミュニケーションで共感を広げる。信頼回復もあり。
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講演２「過疎地における地域再生の可能性　
　　　−新規参入者と在住民による
　　　　　　　　　　協働実践を事例として−」
講師：旭川大学保健福祉学部
　　　　助教（地域社会学）大野剛志氏

■農山村地域の実態
・四重苦
　　○雇用機会の縮小･･農林水産業の衰退による
　　○生活苦･････････公共部門の縮小による
　　○コミュニティ崩壊の危機･･限界集落、消滅集落
　　○地域資源の荒廃と維持管理の困難　　　　
・道北は日本社会の最先端（年少人口率、高齢化率、限界集落数）
・過疎と少子高齢化の根本問題は
　　○定住性の低下＝安心して住めない
　　○地域社会の支え合いの絆がこわれる
　　　＝社会的弱者（子供・高齢者・障がい者）の生活困難

■新規参入者への着目（農業・農村の活性化への期待）
・新規参入者＝自由な発想が可能な人材
　　　　　　（異質なライフスタイル＝在住民にない価値観・知識・技能）
・これまでの研究は「新規参入者を受け入れる側の視点」しかなかった。
　今回の研究は「新規参入者が何を与えたか」の視点。

■地域再生の事例研究
【長沼町：新規参入者と在住民の協働による新たな農業の実践】内部変化のきっかけ
　□新規参入者（定年退職者）に経営能力あり。グリーンツーリズムのアドバイザーに
　・「生産型」から「採算・流通・販売型」へ。
　　経営指向性の高い「複合型経営」農業のノウハウを実践しながら伝える
　・生産農業がダメなら体験農業へ。新しい農業のアイデアを提供
　□新規参入者（退職者）が退職金を元手に、地域農産物を食材にした農家レストラン
　を開店　→　農家レストランが農村に都市を巻き込む

【東川町：過疎地における小地域福祉活動の実証研究】
　・家族福祉の限界が明らかな状況で、「地域福祉」が求められた
　・自治振興会によるサロン活動で
　　福祉活動の組織化や福祉のネットワークづくりに取り組む
　　（行政主導の自治振興会から、地域住民が主体の小地域福祉活動へ）
　・サロン活動の中身＝お昼、お茶のみ、レクリエーション、ゲーム、健康相談、他
　・サロン活動リーダーのやる気と行動力がカギ（創造性、実践性）
　・ある地区のサロン活動のリーダーは新規参入者。自らの介護体験を活かす行動

【２つの事例研究からの発見】
　・新規参入者の存在は、地域の構造変化をもたらす
　　　新規参入者のアイデアと実践が土台　→　日常的活動へ　→　町内に活気
　・新規参入者は農山村に「新しい風」を運ぶ媒体になり得る
　・農村回帰（I･J･Uターン）の社会現象
　　→「ゆたかな農村生活」を選択した人＝期待できる存在

■地域が内部から変わり発展するには
　◎地域活性化運動の担い手の小さな活動から、多くの住民を巻き込んでいくこと
　◎［身の丈にあった］［身近なこと］［今できること］から始めること
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今回の講演内容は、ともすれば［ありきたり］と捉えられかねないテーマですが、今までの研究との視点の違いを感じるもので、私にとっては多くの気づきがありました。

ブログを書くに当たって講演内容を再度振り返ったのですが、たくさんの資料と新たな視点をどうまとめるか、思いのほか時間がかかってしまいました。が、その分、丹念に考えることができて整理がつきました。復習は大事ですね。

私も月形町にとっての新規参入者の一人です。私が普通に感じ考え行動することが［新しい風］になっているという体験もしています。が、まだまだ成果としては充分ではありません。ただ［身の丈にあった］［身近なこと］［今できること］をしているだけなので負担感もなく、むしろその過程を楽しみながら実践しています。あとは共感と広がり。

地域を巻き込み、その過程も楽しみながら進めて行きたい（いかなければなりませんね）。

豪雪は一向に収まる気配がなく、対応すべき課題も変化・増大してきています。

今までは【高齢者宅の除排雪】【交通網の確保＝町道の除排雪】が対策の中心でしたが、これらに加え、いよいよ【倒壊・危険家屋対策】【農業被害対策】が大きな課題になってきました。

特に【農業被害】は深刻です。現状では「融雪の遅れ」に目が奪われますが、現在雪の下になっている【ハウス骨組みパイプの損傷】が最も大きな被害になるでしょう。これは月形町の基幹産業である農業の存続／衰退、ひいては町内経済にも影響する大きな問題に発展します。

というのも、月形町の農業生産の柱は、コメ：花き：果菜（カボチャやトマト、メロン他）で、施設園芸（ビニールハウスによる生産）の占める割合が高い地域です。施設園芸は労働集約型農業なので雇用の場としても大きな位置を占めてきました。また、土地利用型農業のコメの作付けにおいても、苗作りにビニールハウスが欠かせません。

もともと雪の多い月形ではそのハウスを守るため、冬場はビニールを剥がし骨組み（パイプ）だけにして雪の下にします。ただし、加重に弱いアーチ部分は雪から出るように管理して春を迎えてきました。
しかし今年の雪は･･･積雪2.5ｍでは、ハウスがすっぽり埋まる量です。雪をはねて骨組みを出すと言っても、もうはねる場所もなければ、降り続く雪と吹雪く天候に追いつきません。雪の中で、雪の荷重に耐えかねて曲がったり折れたりしているハウスの悲鳴が聞こえてきます。

上から2枚の写真は、いずれも2012年2月6日に撮影したものです（月形町農事会）。

【上の写真】若干見えるのは掘り出したハウスの骨ですが、直近の降雪でまた埋まっています。この後すぐに大雪があり完全に埋まりました。
（撮影した2月6日以降、今日までに約2mの降雪がありました。積雪は多少増えている程度なので、降った雪が堅くしまっていると言えます。）

【中の写真】この地域の多くのハウスが、この時点で完全に雪に埋まっています。畝のように見えるのがハウスの上部。地上から2ｍ以上の高さがあるはずなのですが･･･　この時、足元には約2.3〜2.5ｍの雪が積もっています。

【下の写真】参考までに、中の写真とほぼ同じ場所を写した2005年3月23日の写真です。これだけのハウスが雪の中に埋まっています。

このような状況が町内の多くの場所で見受けられます。今は雪の下なのでハッキリしたことは言えませんが、全町内のハウスの半分かそれ以上（500棟とも1000棟とも）に被害が出ているのではないかと･･･

この【骨組みだけのハウス】に共済制度はありません。また、ハウスは高価で再度建て直すには相当の出資になりますし、壊れたハウスを片付け、新しく建てる労力も相当なもの。その上、作付けのことを考えれば建て替えの出来る時期は限られています。

高齢化・零細化している現状から、今回の被害をきっかけに営農意欲を失い離農する農家が増える可能性が高まっています。結果、今まで何十年もかけて産地形成してきたものが失われる･･･、人口流失する･･･、地域が衰退する･･･。

『基幹産業を守る』『産地を守る』ことは、地方の小さな自治体にとって最重要課題です。
これまでの記録を破る降雪のあった今年、この対策に本腰を入れるべき時です。

今年度最後の「まちづくり常任委員会」が本日（2月21日）あり、この1年の総括として、報告書の取りまとめを行いました。

昨年まで2つの常任委員会があったときは各定例会で閉会中の事務調査内容を決め、次の定例会で報告するという流れになっていました（委員会開催は3ヶ月に1回程度。）
今期（今年度初めの改選後）から常任委員会は「まちづくり常任委員会」一つになり、委員会の会期を通年、調査内容も行政全般となりました。月1回ペースで委員会を開催し、1年をかけ行政全般について調査を進め、年度末の3月定例会で報告するという運びで進めてきました。

報告書の内容は、これまで委員会開催の都度（全てではありませんが）このブログで紹介してきたことを要約したものなので、今回は省略します。1年分をかなり端的にまとめています。
報告書の形式や記載内容、資料の添付などで検討の余地があるとの意見も出ましたが、初年度なのでまずはやってみて、次年度以降の検討課題となりました。
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常任委員会の冒頭、委員長より雪害対策状況の情報が提供されました。
町民の皆さんも興味のある内容だと思うので、ここに掲載します。

■降雪状況（平成24年2月20日現在　：月ヶ岡での目視観察）
　・総降雪量　12.91ｍ　　･･･　過去最高値　12.99ｍ（昭和60年）
　・積雪　　　 2.6ｍ 　　･･･　過去最高値　 2.48ｍ（昭和60年）

■町外からの支援
　・北海道トラック協会へ、町からダンプの紹介依頼
　　　→　道東エリアから6台、2月20日到着。宿泊しながら町道の排雪作業に従事

■排雪情報
　・町道の集中排雪･･･今日（2月21日）〜29日まで
　　　　　　　　　　市街地を中心に3地区に分け、3日間ずつ
　　　　　　　　　　進捗状況は天候にも寄るが、余裕があれば公共施設も
　・道道の排雪　　･･･今日（2月21）日に実施予定
　・その他　　　　･･･排雪ルールの徹底も必要（作業が滞らないために）。検討課題

■町の雪捨て場の状況
　・現在の雪捨て場（赤川地区）はまだ余裕がある。今回の集中排雪でも対応可。
　・不測の事態に備え、担当課は次の場所も検討しているが、今のところ問題ない。

■その他
　・農業被害（ハウスの骨組みの損傷）拡大している