北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

5月22日（土）、札幌市「かでる2.7」を会場に『2010年度　北海道自治体学会　政策シンポジウム』が開催されました。今年のテーマは『政権交代と自治・分権　〜北海道から考える〜』です。

今回、逢坂誠二氏（衆議院議員・内閣総理大臣補佐官）による基調講演とパネルディスカッション（第2部）への参加があってか、会場には定員を越える150余名が集まりました（そのうち1/3ほどが非会員。今までにないことだそうです）。またプログラムも変則的となり（逢坂氏の日程の関係でパネルディスカッションが第1部と第2部に分かれ、その間に基調講演）一般的なシンポジウムとは違った雰囲気になっていました。

その中で、実は私もこのパネルディスカッションのパネリストの一人として登壇し「議会における自治・分権の状況、課題と提案」について、現場から感じていること考えたことをお話しさせていただきました。そうそうたるメンバーの中で緊張しなかったと言えば嘘ですが、日頃考えていたことはお伝えできたのではないかと思います。

貴重な経験をさせていただいた「北海道自治体学会　政策シンポジウム」。パネルディスカッションの他にも「研究・政策スタジアム」もあり、また「基調講演」からも得るものが大きかったので、これから数回に分けて内容の報告と感想などを記していきたいと思います。
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2010年度　北海道自治体学会　政策シンポジウム
　　　　　　　　　『政権交代と自治・分権　〜北海道から考える〜　』

【趣旨】
　地方分権がかけ声だけでなく、実際の政策課題として浮上してから十数年、国と自治体の関係に変化が生じて以来十年が経過しようとしています。この間、地方分権は単なるバラ色の夢ではなく、自治体や地域住民にも多くの課題を突きつけていることが明らかとなりました。
　昨年の政権交代は、必ずしも地方分権が大きな争点ではなかったため、国・自治体関係の変化の方向については、今日なお十分な見通しが立ちにくいのが現状です。政権交代の興奮もやや冷めつつある中で、地域の実態、特に北海道の自治体の実態を踏まえた視点から、自治体側から見た今後の自治・分権の課題を探ります。

【プログラム】
◆研究・政策スタジアム
《発表者》
　1．本田裕孝氏（札幌市役所財政局工事管理室室長）　「水道事業の官民連携を考える」
　2．渡辺まどか氏（北海道工業大学非常勤講師、通訳者、北海学園大学法学研究科博士後期課程）
　　　　　　　　　　　　　「スウェーデンにおける高齢者福祉の質的保障に関する考察」
　3．林かづき氏（江別市議会議員）　　　　　　　「江別市土地開発公社の考察と動向」　
《コーディネーター》
　・吉岡広高氏（札幌国際大学教授、運営委員）
　
◆パネルディスカッション「北海道の現場から」（第1部）
《パネリスト》
　・宮下裕美子　（月形町議会議員）
　・小林董信氏　（北海道NPOサポートセンター事務局長）
　・石井吉春氏　（北海道大学公共政策大学院教授、運営委員）
《コーディネーター》
　・久田徳二氏　（北海道新聞社木古内支局長）

◆基調講演　「地域主権政策の今後　〜北海道の自治・分権へ向けて」
《講師》　逢坂誠二氏　（衆議院議員、内閣総理大臣補佐官）　

◆パネルディスカッション（第2部）
《追加パネリスト》･･･第1部のパネリストとコーディネーターに加えて
　・逢坂誠二氏　（衆議院議員、内閣総理大臣補佐官）
　・片山健也氏　（ニセコ町長）

月形町内でも、とうとう桜が咲きました。

写真は今日の昼休みに皆楽公園で撮影したものです。エゾヤマザクラの花が8分咲きといったところでしょうか。ピンク色の花と赤茶色の葉っぱが同時に出るのが特徴です。

皆楽公園には3年前から桜の植樹が進められています。今年も新たに30本が植えられる予定で、植樹された桜は300本近くになります。このまだ細めの樹は葉芽が多く、全体に赤茶色。遠目には咲いているのかどうかさえ分からないくらいです。
一方、堤防縁に昔からある桜は大木となり、丸い樹形がピンク色の霞に覆われているようです。細い木の枝の先まで葉芽より花芽がたくさん付いているからなのでしょう。圧巻でした。

さ〜、月形も本格的な花のシーズンです。

庭にはようやくチューリップも咲きそろい、水仙もきれいに咲いています。
道端にはエゾエンゴサクの青と、タンポポの黄、ニリンソウの白、ヒメオドリコソウのピンクが緑色の絨毯にちりばめられて見事に咲きほこっています。

本当に素敵な雪国の春です。

今日の午後、総務民教常任委員会が開催されました。
今回の調査内容は「特色ある教育について」です。開会後すぐに月形小学校に場所を移し、昨年度導入された電子黒板の実物を見ながら説明を受けました。その後委員会室に戻り、通常通りの調査と討議を行いました。以下に内容を記します。
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『特色ある教育について』

1．ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）機器利用状況
【授業におけるパソコンの利用状況、電子黒板利用状況】

●平成21年度末までの整備状況（設置のための経費：小中3校の合計）
　・校内LAN　　　：100％（387万円）
　・パソコン　　　：131台
　（児童･生徒は3.6人に1台＝88、教職員は1人1台＝43）
　　＋アクセスポイントの整備　（2,495万8千円）
　・デジタルテレビ（50インチ）：26台（601万円）
　・周辺機器：デジカメ、スキャナ、他（827万2千円）
　・電子黒板（50インチ）：月小3台、札小2台、月中2台
　　　　　　（56万4千円／台×7台＝394万8千円）　

●パソコンの利用状況
　［小学校］・主に総合学習「調べ学習」で活用（3年生15時間／年〜6年生30時間／年）
　　　　　　・児童の利用：基本操作、ワープロ、グラフィック、ネットワーク、発展
　　　　　　・教員の利用：算数の図形・立体や理科の教材提示、他。プレゼン等にも活用。
　［中学校］・技術科、理科、総合学習で活用（週1〜3時間）　
　　　　　　・生徒の利用：パソコンスキル学習、調べ学習、行事のためのインターネット利用
　　　　　　・教員の利用：デジタルテレビとの接続による視覚提示、学習資料作成

●パソコン利活用の今後の課題
　［小学校］・児童：スキルの定着、情報活用能力の育成、ネットモラルの指導
　　　　　　・教員：電子黒板の機能が生かされる教材の開発
　［中学校］・生徒：スキルの充実、ネットモラルの定着（情報化の｢陰｣への指導）
　　　　　　・教員：データの共有化による有効活用、小中高情報教育連携事業の推進

●電子黒板の利用状況と今後の課題
　・平成22年3月に納入されたばかりで、まだ充分に活用されていない。
　・先進校の実践事例の学習や講習会の実施。学校に合う使用方法の検討。
　・現在は教員が教材を作り使用している
　　→　教材の開発と共に、生徒も使用できる容易なコンテンツや教材の導入を希望
　・教育委員会としての見解：平成21年度：機械の整備
　　　　　　　　　　　　　　平成22年度：コンテンツや教材の研究
　　　　　　　　　　　　　　平成23年度：導入のための予算要求

［質疑応答］
　Q　教材やコンテンツの研究はどの様に行うのか？
　A　校内体制を中心に、教育委員会もチェックしながら最も効果的に活用できるよう進める

　Q　ICT機器の多用により、生の授業がおざなりにならないか？
　A　ICTの有効な活用はあるが、生身の授業が大事なのは当然。

　Q　ICTを使うことにより悪用されることはないか？
　A　有害サイトへは高度にブロックされている。

［意見等］
■物は整備されたが活用のためには時間も労力も必要。教育委員会と現場（学校）が連携すべき。
■ICTは有効な道具であるが、その道具へ偏重しすぎることで
　先生の負担増や、子どもとのふれあい不足を懸念する。バランスのとれた活用が重要。


2．中・小連携による英語教育
●小学校の英語教育の状況
　・新指導要領（平成23年4月〜完全実施）では5年生からの英語教育となるが、
　　移行期間として、平成21年から5･6年生は「外国語活動」を20時間／年実施。
　　（3･4年生は総合学習の時間で20時間、1･2年生は英語活動で10時間、それぞれ実施）
　・月形町では既に平成17年4月から、小学1年生〜6年生までを対象に初歩的な英語教育を
　　AET（Assistant English Teacher：英会話外国人講師）が中心となって行ってきた。
　　これは中学1年での英語ショックを和らげる先進的な取り組み。成果を出している。
　・子どもは小学校から英語教育を受け、中学の英語授業にスムースに移行できている。
　
●今後の課題
　・子ども側から見ると小中英語教育の連携は出来ているが、先生方の連携はない。
　　今後取り組むべき課題。

［質疑応答］
　Q　英語を話せることで、英語圏によらず様々な国の人と話しができるようになる。
　　　国際交流等の経験を持たせることはできないだろうか？
　A　月形町には英検合格（月中生・月高生2級、小学生3級）で短期留学できる制度がある。
　　　他の手だてについては検討させて欲しい。

［意見等］
■教育長の取り入れた、平成17年からの英語教育開始（小学生の段階的な英語教育の実施）は、
　とても評価できる。
■コミュニケーションの活用の場（体験型）や、英語能力の実感できる場など、
　英検海外研修制度を含めた政策展開に期待したい。
■更なる目標として、小中学校の先生方の連携を望む


3．中・高一貫教育の可能性について
●中高一貫教育の意義
　：6年間の計画的・継続的な教育指導が行われ、生徒一人一人の個性を活かす教育ができる

●中高一貫教育の形態
　・一体型：中高を1つの学校として、6年間の教育を一体的に行う形態（1つの学校）　
　・併設型：同一の設置者による中学と高校を接続し、教育課程の編成で連携を深める形態
　・連携型：既存の中学校と高校が教育課程の編成や教員・生徒間の交流などの連携を深める形態

●道内の導入事例（平成22年4月現在）　
　・連携型　8校、一体型　1校（いずれも小規模校）
　・中学卒業後ほとんどが地元高校へ進学する場合は導入可能

●月形町の場合（中学校：町立、高校：道立）→　可能性があるのは連携型のみ
　・10年ほど前（月高入学者が減少し、存続が危ぶまれた時）検討した
　　→　それぞれの学校がやれることを一生懸命やることが大切ではないかという結論
　・月高の存続＝良い教育をすることで生き残ることを選択

［質疑応答］
　Q　月形町の現状では中高一貫教育は難しいと理解できたが、
　　　一部の教科や部活動などで連携（交流）はできないだろうか？
　A　中高一貫教育は【研究指定】を受けた上で導入している。
　　　指定を受けなくてもできることはある。必要ならやる。

　Q　中学校の段階で、他の地区（自治体）から生徒を受け入れる方法はあるのか？
　A　両者の教育委員会の判断で受け入れは可能。ただし小中連携とは別の形態。

［意見等］
■今の制度上、月形町における中高一貫教育は難しいと理解した。
■中学と高校は共に1校ずつしかないので、形にとらわれず、協力や交流などに取り組んで欲しい。
■地域として支える部分は、これまで通り支えていきたい。
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今回の教育委員会所管の調査はいずれも中身が濃く、興味深かった。

教育現場におけるICT活用には先生方の努力や労力も相当必要だろう。負担感が強まるかもしれないが、先生方こそICTを楽しんでもらいたい。「ドラえもんのおもしろ道具」くらいの気持ちで。
そして自然豊かな月形町の環境も取り込んだ中で活用できたら、鬼に金棒だ！

教育は施策も評価も長い視点が必要だが、月形町で行われている学校教育は非常に有意義である上に先進的だと感心させられた。これは12年かけて築き上げた渡部教育長の力と、教育委員会や現場の先生方の努力によるものと考えられる。人々の素晴らしい出会いの賜だ。

月形町には色々なボランティア団体があります。そのうちの1つ［円山・里山づくり行動隊］は、円山スキー場跡地に桜を植え、里山づくりをしようと3年前に立ち上がった環境保全団体です。

3年前、［円山・里山づくり行動隊］は北海道新聞社の「北海道千本桜運動」から桜（エゾヤマザクラ）の苗木を30本いただき、スキー場が閉鎖され荒れ地になりかけた円山に植樹をしました。いつかここで桜の花見をしようと集った人達（会員＝桜の木のオーナー）が春・夏・秋に手入れをしながら大事に育てています。
実は私の関係する［まちづくりNPOふきのとう］も［地球を愛する会@月形］もそれぞれ1本の桜のオーナーになっていて、共に活動しています。


植樹から3年、スキー場の斜面に植えられた桜は場所によっては雪の重みに耐えきれず折れ、枯れているものもあります（添え木はしてあるものの、斜面の上部にある木は過大な荷重がかかるようで多くは折れていました）。また至る所ネズミやウサギの食害もありました（ネズミ避けの巻物をしていますが、野生生物はその上をいきます）。立派にスクスク育っているのはほんの一握り・・・かな。

それから桜の他にナナカマドやドングリの木（樹種は不明）なども1,2年前に植えられました。こちらも悪戦苦闘が続いています。

それに引き替え、白樺やカラマツ（落葉松：左の写真）の自然樹はのびのびと力強く育っています。スキー場が閉鎖されてから7,8年が経ち、3〜4mにもなるものから去年発芽したようなものまで、根元付近は雪の重みで曲げられているもののしなやかに、ゲレンデ跡も駐車場跡もところかまわず育っています。

自然の適応力と力強さ、植樹の難しさと人間の力の儚さを感じます。

さて今日の作業は・・・
例年この時期は下草刈りを行うのですが、今年は雪融けが遅かったために未だ一面枯れ草の状態。雪で傷ついた桜のお手入れ（テーピングと支柱の補強）を行って作業は終了しました。

植樹した3年目の桜は今年も葉芽だけで、桜の下でのお花見宴会はお預けです。
楽しみは先にとっておきましょう♪

今日の午前、委員会室にて産業建設常任委員会が開催されました。今回の調査内容は以下の通りで、所管は産業課です。

左の写真は役場横にある樺戸博物館の正面風景。春の芽吹きの中で、歴史を刻んだ風格を漂わせています。その前にあるのが今にも咲きそうなキタコブシ（右下の写真）です。例年より10日ほど遅れていましたが、いよいよ開花の時を迎えました。
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『公営住宅の建て替えの現状と住宅需要について（人口動態から見た住宅需要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜住宅マスタープラン〜』

1.公営住宅の建て替えと現状

　・平成元年月形町営住宅審議会の答申を受け、
　　公営住宅建て替え計画を作り、平成3年より実行
　・平成14年までに155戸を建設、現在までに125戸を用途廃止
　　（平成21年度末の管理戸数：218）

　・建設された住宅の区分（建設整備事業別区分）
　　　○公営住宅整備事業　　　　：84戸（一般世帯向け住宅：すずらん団地、他）
　　　○特定公共心態住宅整備事業：54戸（若年単身者向け住宅：こすもす団地、他）
　　　○町営住宅整備事業（単費）：17戸（中堅所得者向け住宅：さくらコーポ2F、他）

2.評価･･･住宅環境及び生活環境の水準は向上している

　・住民ニーズに適応した様々なタイプの住宅建設
　　　高齢者向け、中堅所得者向け、若年単身者向け、福祉的住宅（オール電化）
　・近代建築基準などによる住宅性能及び住環境の向上、および老朽化団地の解消
　　　○水洗化　○給湯化　○高気密化　○高断熱化　○バリアフリー化
　・教職員住宅の活用
　　　学校の統廃合により余剰となった教員住宅を町営住宅に移管

3.住宅需要

　・管理戸数218戸（うち政策空き家2戸）は全戸入居
　・待機者状況
　　　○総数28名・・・町外待機者6、町内住み替え待機者22
　・少子化により人口は減少しているが、高齢化などにより世帯数はさほど減少しない
　　　○平成17年度に予測した人口推計より、現在の人口・世帯数とも減少は小さい
　　　○高齢者向け住宅への住み替え需要あり（持ち家の維持管理困難）
　・住宅需要は市街地区にある（今までは地域活性化をめざし分散型の配置）→　供給手法の検討

4.月形町営住宅総合整備（ストック活用）計画＝月形町住宅マスタープラン

　・計画期間は平成18年〜27年（10年間）、構想機関は平成18年〜37年（20年間）
　・現在218戸だが、老朽化住宅の用途廃止により平成37年の目標管理戸数は180戸
　・今年（平成22年度）入居者ニーズや社会状況を考慮し、見直し（計画策定後5カ年経過のため）

5.平成22年度の整備状況

　【高齢者向け町営住宅建設事業（さくらコーポⅡ）】
　　・総事業費：6,000万円（うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金　3,810万円）
　　・木造2階建て　1棟4戸（1F：1LDK×3戸、2F：2LDK×1戸）
　　・建設工期：平成22年3月24日〜9月30日
　　・建設費（契約金額）：4,651万5千円　福井建設

　【市街地団地整備建設事業（仮称市北団地）】・・・福祉センター跡地
　　・総事業費（2棟分）：7,260万円
　　　　　　　　　　　　（うち地域住宅交付金事業　3,260万円（基準額×45％補助）
　　・木造平屋建て　2棟4戸　（2LDK＋3LDK）×2棟
　　・予定工期：平成22年7月〜年内完成

6.その他

　・民間住宅も空き家が少ない状況　→　年度初め（移動時期）は不足
　・民間賃貸住宅建設は平成18年度1棟4戸の新築が最後
　・定住化対策住宅建設費補助制度の活用促進として、
　　障害者自立支援法に基づくグループホームも民間賃貸住宅として扱うことも今後の検討課題

［質疑応答］
Q　住宅建設に地域福祉計画が反映されていないようだが、どうなっている？
A　この計画は平成18年開始なので計画時には含まれていなかった。
　　　今年度見直しを行うので、反映させていきたい。

Q　住宅需要予測（ストック活用計画）と現状（年度当初に不足）にズレがあるのでは？　
A　待機者もいるが多くは住み替え需要。過度な供給は×
　　予測の数字や住民ニーズの捉え方等、変更も考えて進めて行きたい。

Q　町営住宅と民間住宅を総合的に考える必要あるのでは？
A　マスタープランでは共存を考えている。

［意見等］
●高齢者が増えているのは現実。地域福祉の視点は重要。
●高齢者の市街地への集団移住も検討課題（住宅問題だけでなく、ケア＝福祉の観点からも）
　モデル地区があってもいいのは？（白樺団地はバランスのとれた団地）
●子どもと一緒に住まない高齢者（＝独居高齢者）への対応必要。
　状況を受け入れ、対応をした方がいいのではないか。
●独居高齢者の持ち家をどう対処していくのか　→　今後の課題
●住宅政策には様々な視点（高齢者、障害者、福祉で働く人の定住化、他）で考える必要ある。
　月形町の場合、【福祉】がキーワードになるのでは。
●福祉関係のニーズは今後減ることはないであろう。
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住宅建設は多額の費用をようするため慎重にならざるを得ませんが、「住」は生活の基本であり、地域への愛着の第一歩でもあります。所得が上がらず、個人の住宅建設が難しい現況では「公営住宅」の役割は非常に重要です。ニーズがどこにあるのか、固定概念を捨てて素直に現実を見極める目も必要だと感じました。

特に高齢者の住宅問題は今後の課題として大きなウエイトを占めると予想できます。単なる住宅問題としてだけでなく、福祉の問題（介護の必要性、グループホームや老人施設との兼ね合い）とも絡めて検討する必要があり、今までより一層（行政の中の）横の繋がりが重要だと認識させられました。

月形町の今後は【福祉】が重要なキーワードになることを再認識した、産業建設常任委員会でした。