北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

今日の午後、土地開発公社の理事会が開かれました。

今回の議題は「平成21年度の事業および決算の認定について」

・平成21年度は、理事会を3回開催
・土地販売の実績なし
・主たる契約として
　　○公社所有地の管理業務（草刈り等）を高齢者事業団と契約　　31万3,966円
　　○優良林間住宅地の立木伐採業務を福井建設と契約　　　　　　14万5,950円
・収益的収入支出差引額　− 58万8,677円

［質疑・他］
・前回の理事会で話題に上った「第三セクター、地方公社及び公営企業改革の推進について」は、
　空知総合振興局での説明会に出席するなどして情報を収集中。
　国の意向を含め調査を進めたのち、まとまり次第理事会に報告する。

以前ご紹介した【お祝いの旗】が完成し、町内の道道（ライオンズの塔がある交差点〜石狩月形駅、ポポット前の交差点〜役場前を右折して石狩月形駅まで）脇の街灯下に取り付けられはためいています。

私が気付いたのは昨日でしたが、ちょっと前から取り付けられていたそうです。ちょっと街路樹の陰になるので見落としてしまいそうですが、1枚気がつくと次々目に飛び込んできます。既にご覧になっている方も多いのではないでしょうか。

今日は開町130年記念植樹会も開催されます。何だかワクワクします。

本日午後、保健センターにて、国民健康保険運営協議会が開かれました。

まず最初に委員の依嘱があり、保険医代表として宮嶋俊定さんが平成22年5月8日から就任しました（任期は前任者の残任期間である平成23年7月9日まで）。

本日の審議内容は以下の通りです。

※　右の写真は、今日撮影した役場前のモクレン（バックには樺戸博物館の玄関が移り込んでいます）。蕾が10cmにも育って、間もなくパカッと開くことでしょう。花弁の色がいつになく濃いような･･･
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

1．平成21年度国民健康保険医療給付の状況について
■前回の運営協議会（平成22年2月24日開催）時の報告と、傾向に大差ない

2．平成21年度国民健康保険特別会計収支決算見込みについて
■前回の運営協議会では、
　「国や道からの財政調整交付金の額が大きく減額になり、不足分を財政調整基金から繰り入れ」
　との報告だったが、交付金算定係数の見直しがあり減額幅は縮小。
　財政調整基金からの繰り入れも減額。

■財政調整基金からの繰入額：前回（変更前）1,000万円　→　今回（変更後）100万円
　（なお、財政調整基金の繰り入れは、年度当初500万円を見込んでいた。
　　　　　　　　　　結果として当初予算より良好な会計で終了したことになる。）

■保険税の収納率［現年課税分］は　約95％　で平年並み
　　　　　　　　［滞納繰越分］は徴収強化で見込より1〜2％上昇している
　
3．平成22年度国民健康保険税賦課諸率について
■平成21年は天候不順等による農業所得減のため、今年度の課税標準額が前年度より大幅減
　（ただし課税標準額は平成20年度と同程度。平成21年度が突出して多かったといえる。）

■今年度の国保納税者数（医療費分・後期高齢者支援分）は昨年度より減っているにもかかわらず、
　低所得者軽減対象者数は増加している。（全体に所得が落ちていることが推察される）
［国保納税対象者数］平成21年度　570世帯　1.302人　→　平成22年度　584世帯　1,288人
［低所得者軽減対象者数］　　　　379世帯　　572人　→　　　　　　　403世帯　　605人

■［医療費分］平成21年度の賦課税率では基金の繰り入れ1.000万円でも赤字の見込み
　　　→　税率アップは避けられない
　・急激な税負担の上昇は避けたい（最も負担の重い中間層であっても5％程度に）
　・応能応益バランス（応能＝所得割＋資産割、応益＝均等割＋平等割り･･･応能：応益 ≒ 5：5）
　　を崩さないように努める（応益分も若干の引き上げ）
　・限度額を4万円（医療費分3万円、支援金分1万円）上げることで高額所得層の負担を強化

4．意見交換、今後の課題
■今後の社会保険料全体を見据えて国保保険税の税率を引き上げるようにするべきでは。
　・来年度は介護保険料の改定時期（大幅増額と予想される）
　・国民年金保険料の毎年度の上昇

■業種別の所得格差があるのではないかと推察される。分析をした上で、対応も必要では。
■他町村との比較（月形町の保険税率の水準は低い）より、毎年の税率上昇に重きを置くべきでは。

■国保会計が苦しいのは全国どこの自治体も同じ。
　国の制度改革を早急に進めるよう、上部団体等に働きかけを強めるべきではないか。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

毎年のことですが、国保会計の賦課税率を決めるのは非常に難しいです。行政が行うことから「単年度主義」「独立会計」が基本ですが、月形町のような小さな町単位では原則を守ることはとても困難です。

現状では「月形町の保険税率の水準は、他町村と比較して低い」とのことですが、それはたまたま今までやってこられただけのことであって、ひとたび医療給付や高額療養費が伸びればひとたまりもありません。それを平成21年度の介護保険特別会計は物語っています。

また今回は、国や道の財政調整交付金に頼らざるを得ない現実と悲哀（2月24日時点では交付金が減額されることで基金の取り崩しなど対応に追われて不安感にさいなまれ、今回は交付金が増額されたことで基金の繰り入れも少なくなり、比較的良好な収支見通しとなったこと）を強く感じ、基礎自治体単位での国保運営の意味を考えさせられました。

保健師等によるきめ細かな健康管理や健康維持対策も、（社会の傾向として）ケアを必要とする高齢者や町民が増える状況では限界があります。社会構造として医療費の伸びが抑えられない現実を受け入れ、早急な制度改革を望みます。

後期高齢者医療制度は廃止の方向で動き出しましたが、その受け皿となる国民健康保険改革こそ急がなければならない課題だと思います。

ひき続き、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの報告です。

基調講演は逢坂誠二氏。政府の一員として「地域主権」を、熱く淀みない言葉を繋いで語ってくれました。会場入りが遅れたことから45分程の講演でしたが、説得力のあるその雰囲気に会場に集まった誰もが引きつけられ、あっという間でした。

逢坂氏はこの日の朝道内入りし、各種団体との会合や民主党セミナーに出席した後、このシンポジウムで基調講演とパネルディスカッションをこなしました。その後すぐに若手市議会議員の会セミナー、そして某団体との会合を持ったとのこと。政府の中枢で仕事をしながら全国各地を飛び回り「地域主権」の趣旨を説いて回る・・・気力も体力もいる仕事だと思いました。

情報の input と output を同時に行うこと、多種多様な場面や状況に身を置くこと、伝えるべき課題を常に持っていること等で思考や話術が磨かれ、説得力のある言葉や雰囲気が醸し出されるのだと感じました。

以下、基調講演の内容で私が印象に残った点を記します。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

基調講演『地域主権政策の今後　〜北海道の自治・分権に向けて』
　　講師：逢坂誠二氏　（衆議院議員・内閣総理大臣補佐官）

◆「第三の改革」の時代
・明治維新（第一次）、太平洋戦争後（第二次）、そして1985年頃から始まった第三次
・中央集権　→　地域主権
・日本は社会の仕組みを変えなかったため、変化しなかった→　その反動で、今後の変動が大

◆新しい時代
・西側が世界をリードする時代はもう続かないのでは
・「低炭素」という概念の台頭・・・新しい文脈の発生
・21世紀は微量成分（病原体・コンピュータ・ウイルス、小さな歪みの積み重ね＝心の病、
　　食品中の微量成分の蓄積＝食品の安全性）等に影響される時代
　　　↓
・高度に複雑化した社会の関係性を「単純化」することで解決できるのでは
・自治の現場が「依存からの脱却＝自立した社会」にできるかが鍵

◆地域主権に向けて
・「地方自治は民主主義の学校である」英国の政治学者ブライス
・国と地方はコインの裏表（地域の自治を上手くやる＝国家も上手くやれる）

・４つの目標　　◎地域のことは地域で決められる
　　　　　　　　◎身近で決められることは身近で（補完性の原理）
　　　　　　　　◎市町村（＞都道府県）を大事にする政策
　　　　　　　　◎責任のある所に権限や財源を戻す

・義務付け、枠付けの見直し＝決定主体を変えること。規制強化もできる（規制緩和ではない）
・ひも付き補助金の一括交付金化
　　＝　省庁の枠を越え、総合的な優先順位を（自治体が）独自に立てることができる
　　　　　　　　　　　　　　

2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの詳細です。

（右の写真は本文とは関係ありませんが、シンポジウム当日の北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）です。会場に向かう途中あまりにきれいなのでパチリ。満開の八重桜の木の下で撮影したので、ほんの少しシルエットで写り込んでいます。敷地内は中国人観光客で賑わっていました。）

研究・政策スタジアムは、地方自治に関する研究の成果や提言を行う発表者と参加者とが、意見交換を通して発想を触発し合うことを目的にしています。

3者の発表内容のうち、私が月形町にも関連する（応用できる）と考える部分を紹介します。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。


発表1．本田裕孝氏（札幌市役所財政局工事管理室室長）　「水道事業の官民連携を考える」

◆日本の水道事業が抱える課題
・料金収入の低迷（人口減や高齢化による使用料の減少）
・老朽化した施設の更新・再構築
　（普及率は既に98％。延伸による増収の幅はなく、更新にかかる費用は料金収入から）

◆官民連携のポイント
・公共サービスの効率化
・サービスの質の向上
・ビジネスチャンスの創出

◆水道にはしっかりした経営理念（安全・安定・継続）が求められる
・水道事業全てを民営化した事例は極少。むしろ民→官の動きが強い
・水道事業で官民連携をするとすれば、経営権・財産権は官が保持（最終責任を負うべき）

◆質疑応答、意見交換から
Q　独居（高齢者、若年単身者）世帯の使用量は基本水量以下になっている。
　　公益性・公平性の観点から最低料金の見直しは考えられないだろうか？
A　老朽化施設の更新には料金収入しかない。かかる費用の応分負担を考えると料金増となる。
　　料金体系全体の見直しが必要では。

Q　水道は、地域の水循環の観点から広域な視点や対応が必要ではないか？
A　今後の研究課題。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。


発表2．
　渡辺まどか氏（北海道工業大学非常勤講師、通訳者、北海学園大学法学研究科博士後期課程）
　　「スウェーデンにおける高齢者福祉における質の確保について
　　　　　　　　　　　〜ストックホルム市高齢者ケア査察官の報告書を中心に〜」

◆ストックホルム市（スウェーデン）の高齢者福祉の状況
・高齢者ケアの積極的な民営化
　（ストックホルム市の場合、約半分は民間。NPOや株式会社が担っている。）
　（スウェーデン全体では約15％が民営化されている）
・民間に移行したことで、質のバラツキが発生、顕著に（高齢者虐待も増加）
・ストックホルム市による高齢者ケア査察官の任命
　（多用な活動に参加し、書類等もチェック。評価をネット等で公表し、改善をうながす）

◆スウェーデンにおける高齢者ケアの特徴
・生活の質の向上（外出も目標の1つ）
・利用者の満足度重視
・家族や親族へのサポート充実
　（今まで施設ケアに向いていたが、財政難により［家族・親族によるケア］に目が向く。
　　スウェーデンも、もともとは家族や親族がケアに関わってきた。）　　
・連続性・継続性の重視･･･ケアする人が変わることは高齢者の負担となる
・最低人員配置率がない･･･決めてしまうと配置率（下限）に合わせ、質が低下する

◆高齢者ケア査察官制度の限界と課題
・高齢者ケア査察官によって透明性や公開性は確保されるも、全てをカバーしきれない
　（特に規模の小さい民営事業所等。）
・民営化が進展すれば不可視部分が増え、虐待の増加や労働者へのしわ寄せの可能性がでてくる
＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。


発表3．林かづき氏（江別市議会議員）　　　「江別市土地開発公社の考察と動向」

◆キーワード
・地価と簿価
・長期保有地解消事業
・自治体による土地の債務保障問題
・第三セクター等改革推進債（公社等の解散が条件。平成21年から5カ年）

◆質疑応答、意見交換
・不採算の土地は自治体内にはたくさんある。債務問題を議論しても発展性はない。
・使われるはずの土地が使われなかったことが問題。なぜ利用（使用）できなくなったのか。
・土地問題は奥が深い。区画整理の問題も含め研究の必要あるのでは。