北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

2009年6月17日、2つめの審議項目は「政務調査費：議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用」です。
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【政務調査費】

《経緯》
政務調査費は平成15年に議員提案で設置された（当初96,000円／年･人）。しかし手続きの煩雑さや世論の動向により、平成17年には半額の48,000円／年･人となり、「今後、廃止の方向」と前期の議員内では話が進められていた。今期（平成19年〜）になり、私を含めた新人議員から「政務調査費は必要」との意見が出て廃止案は保留となる。その後、議会全体での話し合いを何度となく持ちながら結論を出せず、現在に至る。

《現状》
月形町では議員一人あたり年間48,000円支給。年度初め町長に対し支給申請し交付、余剰金がある場合には年度末に精算する。今年度3人の議員が未申請。
昨年度、実際に使われた政務調査費は、予算（議会全体で48万円）の約半分。
なお使途に関し細則有り。また領収書は全額添付のこと。情報公開条例の対象。

《各議員の意見》
◆政務調査費はいらない。

◆政務調査費がなくても議員活動はできる。

◆議会費に占める政務調査費はごくわずかであるにもかかわらず、何度も何度も時間をかけ議論して結論が出ない状況が続いている。そこまで固執すべき問題なのか。廃止してもいい。

◆全議員が足並みをそろえて活用することが重要と考えるので、申請主義という制度上の問題がある。基本的に必要ない。

◆貰えるものは貰って活用すべき。

◆「議員活動に使える＝足跡を町民に示せる」ことからあった方が良い。

◆政務調査費は議員活動の経費として様々に活用している。私は、議員活動の経費は報酬と分けるべきだと考えているので、報酬を減らして政務調査費を増やしても良いとさえ思っている。議員活動経費を政務調査費で賄うことで町民への情報公開の対象となり、議員活動の透明化・公開化ができると考える。（宮下の考え）

《結論》
政務調査費は今年度で廃止。
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政務調査費を廃止することは既定路線として、私が議員になる前から存在していました。なので今回結論に達し、多くの議員が満足しているようです。

しかし私は、今の時代だからこそ政務調査費が必要だと思っています。

地方分権は始まったばかりで、教科書もなければモデルとなる自治体も数少ないです。ただ「我が町にとって最善の方法は何か」との問いかけを自らに課し、将来を見据えながら自らを創り上げていくことを要求されています。今までのように誰からの指示に従うのではなく、自ら創り上げる・・・。

そのためには議員自ら学ばねば。新しいアイデアを得るために、自らの位置を確認するために。その活動を保証しバックアップするのが政務調査費ではないかと考えています。額は少ないのですが、この制度をもっている（議員活動を経費の面でバックアップする体制が整っている）ということが、議会の姿勢として重要だったのではないでしょうか。

とはいえ廃止と決まったことは受け入れなければなりません。何か別の形で「議会の意志」を示せる方法を考えていきたいと思います。
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次回は7月10日（金）の午後からで、予定されている審議項目は【道内外研修】【議員定数】【議会運営委員会の定数】です。

2009年6月17日午後より『議会活性化』の実質審議（各論）に入りました。私としては関連づけて審議したかったのですが、各課題について項目を区切っての審議となり残念です。以下に私が把握している議論の要旨を示します（私も夢中で議論しているため、十分にメモできていない部分があります。その点はご了承ください。）

なお、全員協議会は公開された議論の場で、傍聴も可能です（役場3階、委員会室）。会議録は要旨のみ、議会事務局に問い合わせることによって閲覧することが可能です。
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【議員報酬・期末手当】

《今までの経緯》
5月29日の臨時会において、人事院からの臨時勧告に従い職員と理事者は6月期末手当を0.2ヶ月分減額した。議会は「議会活性化の議論の中で結論づける」とし、6月期末手当の減額は行わなかった。
これとは別に、1年以上前から「議員報酬と期末手当について、議会内で議論すべき」との提案があった。

《各議員の意見》
◆報酬・手当とも財政に余裕のない現状から削減すべき。ただし、今後の議員のなり手のことも考え、報酬は据え置きし、期末手当は半減（または30％程度カット）でも良いのではないか。

◆議員の報酬は空知管内15町のうち下から5番目で低い方である。それに対し、議長や副議長は平均より若干高い。他の町村との関係を考えると、議長副議長の報酬等を下げ、議員は上げる（またはそのまま）という考えもできる。

◆職員の6月分手当を0.2%下げた。職員感情を考えて、議会も同程度下げるべきではないか。今後も職員の給与動向に合わせ、議員の報酬・期末手当も変動すべきである。

◆報酬に高い安いはない。下げる必要はない。報酬に見合った活動をすればよい。

◆地方分権時代を迎え、議会の重要性は増す。報酬等を下げるという意見も理解できるが、それよりは議会活動の充実に目を向けるべきではないか。報酬等はそのままに、もっと活動を充実させる。

◆議会活動の充実が重要であり、そのためには経費もかかる。しかし財政状況を考えると、議会費を増やすことはできない（一般会計にしめる議会費1.2%＝約3000万円）。今ある議会費の総枠を維持し、活動の充実にかかる経費（広報誌の発行や報告会の実施など）を捻出するために、期末手当を半減してはどうか。議員報酬に関しては、議員のなり手のことを考えるとこれ以上議員報酬を下げることはできない（宮下の考え）。

《結論》
人事院の臨時勧告など、職員の給与や期末手当の状況が流動的である。今年度の最終勧告が出るのは8月末なので、それを見てから決定しても遅くはない。短期的な報酬・手当の削減については人事院勧告後、長期的なものは今後折を見て話し合う。
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議員報酬と期末手当の問題は、議員活動と議会活動の全体にかかる問題なので、そう簡単に結論を出せないと思っていました（宮下案では最終段階で議論するべき課題としていた）。

もちろん「職員と横並び」「他町村と横並び」をするのであれば、すぐに結論づけられます。しかし地方分権の叫ばれる今日、そして分権の立役者となりうる議会としては、その議会の考え方を示せるのが議員報酬であり期末手当です。福島県矢祭町議会が示したように、独自の考え方があって良いと思いますし、そうすべきです。

が、今の月形町議会では独自の考え方など示せないでしょう。今日の審議の流れで身にしみました。もう少し（イヤ、しばらく）時間が必要のようです。
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本編と話はずれますが・・・

「議会は議論するところ」と思っていましたが、現状では「議論ができない」形式に支配されています。段取りとしては、課題に対してそれぞれが自分の意見を言い、出そろったところで「多数決」もしくは「正副議長に一任」。これでは意見の言いっぱなしで、考えが深まるどころか他の人の話も聞かないで終わってしまうのではないかと不安です。こんなやり方をしているから、結論が出ても共通認識は持てず、いつまでもシコリが残って問題が再燃するのだと思います。

徹底的に議論したい!!!

そのためには「自由討議」が欠かせません。議員同士が1体1で疑問をぶつけ合ったり、矛盾点をついてもいいじゃないですか！　　そうしなければ納得などできません。

なぜ出来合いの「会議規則」に縛られるのでしょう？

地方分権の今、独自色を出すことに何をためらうのでしょう？

会議規則に縛られたままでは、議会活性化なんて星の彼方の夢物語です。夢を現実に引き寄せるためには、行動をしなければ!!
議長、私達は試されているんです。議会活性化をどれだけ本気で考えているのかを、議員としての覚悟を。さあ、どうしますか?!

『議会活性化』に向け、いよいよ審議がスタートしました。

前回（2009.5.29）事務局から審議のたたき台が示されましたが、それを元に私なりの【宮下案】を作って全員協議会に臨みました。この【宮下案】で私は「審議の観点」を示し、様々な視点で審議項目を議論したいと考え、また「概念」を示すことで全体の構図を明確にし、それぞれを関連づけながら議論を積み重ねたいと思いました。

　
私は、今回の「議会活性化」議論で最も重要で核になるのは
「基本理念：議会とは・議員とは　この時代に何をすべきか、何を求められているのか」
だと思っています。

審議項目は表面的に捉えることも可能です。しかしそれでは最終的に矛盾が生じたり、自己満足の活性化でしかないのではと考えました。私が求めているのは一般町民時代に議会に抱いた不満や不信を払拭する活性化です。透明性・公開性が高く、時代に即し、町民に寄り添った議会です。そのためには議会としての基本理念をしっかり持ち、議員が議会としての共通認識を持った中で議論を進めて結果を出すことが重要だと考えました。
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全員協議会の議論の中で、私の考えに賛同し「議会のあり方を議論すべき」と発言したのは楠議員だけでした。

結果、審議順は手のつけやすいものからとして、3.議員報酬・期末手当から順に、4.政務調査費、5.道内外研修、6.議員定数・・・となり、この日（2009.6.17）の午後から各論審議が始まりました。

定例会の開催に合わせ、随時、全員協議会が開かれました。

主な協議事項と報告は

1.議案説明と会議等出席議員報告
　・議会事務局より定例会議案の要旨の事前説明（質問は本会議で）
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2.地域活性化・経済危機対策臨時交付金について
　・国の平成2年度第1号補正予算による臨時交付金で、現段階でまとまっている事業計画
　・主な事業計画（消防ポンプ車更新、高齢者向け公営住宅建設、除雪車の更新、
　　　　　　　　　皆楽公園エリア整備、プレミアム付き商品券の発行ほか、計19事業）
　・現時点で月形に配分されるのは　1億9699万円
　・町一般会計の補正時期は国の動向待ち（補正予算に伴う関連法案通過後）

3.月形小学校体育館アスベスト含有測定調査結果の対応について
　・H17年度に全小中学校を調査　→　月中の体育館からのみ検出　→　除去工事
　・新基準（H18〜）による再検査（H21年4月実施）
　　　→　月小体育館から検出（ただし付着状況は安定、人体に影響ないと考えられる）
　　　→　早急に対応（夏休みに除去工事）したい
　　　→　今定例会に追加議案として予算計上（約3,000万円。可決）

4.議会活性化について　→　別項目で詳しく
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地域活性化・経済危機対策臨時交付金によって2億円近いお金が国から降りてきます（イヤな表現ですが、現実は「降りてくる」そのものです）。経済危機対策とはいえ、あまりにもの大盤振る舞い・・・今までの地方締め付けは何だったのか！　

降って湧いたようなお金ですが、何に使うかでその町の品位が問われているように思います。国のようにバラマキをするのか、未来に向かった投資をするのか、はたまた必需品の前倒し購入なのか。
余裕ができたからといって、時間がないからといって、無駄なお金を使うことが経済対策だとは思えません。今後予算計上されてきた折りにはしっかり審議したいと考えています。

先の定例会では私と楠議員の2人が一般質問を行いました。以下に私の質問と町長からの答弁の要旨を示します。

なお、楠議員は「地方公営企業の会計基準の見直しの影響について」「月形町地域新エネルギービジョンに基づく今後の展開について」を行っています。詳しい内容は月形町公式HP内「議会の動き」に後日公開される会議録でご確認ください。
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平成21年度第2回定例会　一般質問　（宮下　→　町長）

ブロードバンド（高速インターネット通信網）の整備について

【質問・宮下】月形町におけるブロードバンド環境は、中心市街地と周辺地区で大きな開きがある（中心市街地はADSL回線、周辺地区はISDN回線。無線電波はほぼ町内全域で使えるが不安定）。産業、教育、生活など様々な場面で情報化が急速に進行し重要性が増す今、ブロードバンド環境の整備は欠かせないと考える。この地域間格差をどのように是正していくのか。

【答弁・町長】情報化社会におけるインターネットの重要性は十分に理解している。しかし、情報通信網を行政が設置した場合、敷設費用もさることながら、機械の維持や更新は財政的に大きな負担となる。（もし月形町に光回線を敷設した場合、初期投資に6億円必要）

ただし今年度、国は大型補正予算を組み、景気対策として公共投資臨時交付金事業（事業費の90％を補助）を立ち上げた。現在、情報インフラの整備には総務省から事業費の1/3の補助があり（月形町で試算すると約2億円の補助）、残りの分にこの公共投資臨時交付金を使うことができれば（4億×90％＝3億6千万円の補助）自治体としての持ち出しは約4000万円となる。またこれに過疎債（70％が交付税で還元される）を充当できれば更に少ない持ち出しで敷設することは可能である。月形町も既に申し込んだ。

しかし、この公共投資臨時交付金事業は人気が高く、道内180自治体のうち約60の自治体が申し込んでいる上、全国規模の事業なので他の地域からの申し込みも多いと聞いている。この事業に乗れるかどうかは審査待ちの状態で、今は何ともいえない。
また、もしもこの事業に乗れた場合でも、月形町全戸数の20%（350戸）の光回線加入とNTTへの維持管理費（年間300万円）の負担という条件がついてくる。契約戸数を達成できるか、年間300万円の負担が妥当かどうか、疑問が残る。

現在、これとは別に空知25市町で期成会を立ち上げ、道や国への政策要望を行っている。ここでもデジタルデバイド（情報環境格差）の解消や光回線の普及促進について新規に要望した。私は情報インフラ整備は基本的に国の行うべき事業ととらえているので、今後も機会を捉えて働きかけていく。

【再質問・宮下】町長が地域間格差是正に向けて前向きに取り組んでいることは了解した。
今後、補助事業が通った場合、加入戸数がポイントとなると思われる。インターネットの利便性やブロードバンドの快適性を町民に知らしめることで加入希望者数を確保することも可能になるのではないか。図書館などにブロードバンド環境下でインターネットを体験できるような場を設けることはできないか。

【再答弁・町長】様々な工夫をして周知と案内をしていきたい。
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今回の一般質問ではブロードバンドをテーマにしました。IT用語をできるだけ解りやすく説明することで多くの人に状況を理解してもらい、今後、施策が展開された場合に円滑に進めることができればと考えたからです。ITが身近でない人にどれほど理解されたかは解りませんが、町長とは同じ価値基準でやりとりができ、想定以上の回答も得られて、とても満足しています。

光回線の敷設に関しては、多額の費用を必要とするために小さな自治体が二の足を踏んでいる状況は理解できます。しかし地方の自治体だからこそ、基幹産業が農業だからこそ、高齢社会だからこそ必要だとも思っています。
また国はe-japan構想を打ち出し進めている以上、責任を持って情報インフラを整えるべきと考えます。その整え方は単年度限りの景気対策「公共投資臨時交付金」ではなく、情報インフラ整備を柱にした長期戦略的なものであるべきです。全てに格差が生まれ助長されている現代において、ブロードバンドは都市と地方の格差を縮める手だてになるでしょう。どうか一刻も早く全国津々浦々まで、ブロードバンド網が整備されることを願います。

とは言っても、今、このときがチャンスです。
なんとしてもこの機会に乗っていきたいと強く思いました。