平成21年第3回臨時会

本日午前10時より臨時会が開催されました。

議案は、常勤特別職(町長、副町長、教育長)と役場職員の6月期末手当を、人事院減額臨時勧告にあわせ0.2ヶ月分減額するというもの。

月形町は平成21年度当初予算で、常勤特別職と職員ともに町独自の人件費削減対策として、5%の期末・勤勉手当削減を実施しています(独自削減対策は平成18年度から実施。年度や役職により5〜10%の削減を行ってきた)。
しかし今回、人事院からの臨時勧告による0.2ヶ月分(約10%)の大幅減額を行うに当たり、独自削減対策は行わず、本来の額面から削減することにしました。

今回の措置による人件費削減効果(予算との比較:5%→0.2ヶ月分)は
常勤特別職合計  19万5000円
一般職員 合計  204万円


※写真は役場前のツツジ。
オレンジ色が目に鮮やかで、周りの緑と相まって力強い生命力を感じさせてくれます。他に、白いライラックは満開で素敵な香りを振りまき、モクレンの大きな紫色の花も咲いています。1ヶ月前に咲きほこっていたキタコブシはモサモサと葉っぱが茂り、花の跡は花心が肥大して次の世代を育てる準備をしていました。

2009年05月20日

月形刑務所長・月形学園長・両施設管理職との歓迎交流会

今年で3年目となる表記の歓迎交流会が行われました。今年の参加者は70余名と、今まで一番盛大です。

今年転入された刑務所長をはじめ、刑務所の規模拡大に伴う改組で多くの幹部職員が月形町民になりました。初めてこられた方もあれば以前に勤務された経験のある方もいて、町内の各種団体の代表者や役場職員等と、ジンギスカンを囲んで和やかに交流を深めました。

月形刑務所は増築工事がほぼ終わり、現在1,200名程度の収容人員とか。定員の1,800名になれば国勢調査における月形町の人口のうちの4割を法務関係者がしめると言うことです。(刑務所に服役している囚人は住民基本台帳には載りませんが、国勢調査の折りには住民としてカウントされます=交付税の対象。)

月形町において刑務所の存在はもはや無視できないものになっていますが、日常生活においての交流は比較的少なく「他所の人」との印象がぬぐえません。これには縦割り行政(自治体と刑務所の管轄部署の違い)の影響も少なからずあるのではないかと思います。

住と職が一体化した刑務所。最高1,800人が昼夜移動することなく住み仕事をする、閉鎖的で効率的な地域。様々な制約があるものの、町と刑務所が連携・協力することで産業やサービスやエネルギー等の面で新しい展開が期待できると考えます。
他の町にはない財産を活用するべく、頭を捻っています。

2009年05月13日

全員協議会「議員の6月期末手当」(2009.5.13)

午後2時30分より、全員協議会が開かれました。議題は「議員の6月期末手当」についてです。

これは、5月1日付で人事院から出された臨時勧告「国家公務員の6月期末手当を0.2ヶ月分減額」に対し、月形町議会議員の期末手当をどう対処するかというものです。

事務局からは、町の特別職(町長・副町長・教育長)および一般職員は全て、0.2ヶ月分の引き下げを行う予定であるということ、空知管内の町村議会では(今の段階で)引き下げの方向を明確に打ち出したところはない、12月期末手当時に一括是正を取る考えの議会が多い、等の報告がありました。

全員協議会での主な意見は
◆これから始める「議会改革」に「議員報酬の見直し」という項目があり、議員報酬全体を見据えた中で報酬体系(期末手当のあり方や報酬月額)を決める必要がある。
◆今、人事院に合わせて若干の報酬削減を決めてしまうと、全体を見据えた検討がしにくい。
◆月形町議会は既に大幅な報酬削減を行っている(議員の報酬は全道平均以下。空知内で中程)。
◆月形町議会の議員報酬は低いが、副議長や委員長の報酬は高めである。体系的な見直しが必要では。

結果、「町議会議員の6月期末手当は削減しない」ことで全員一致し、閉会しました。

産業建設常任委員会(2009.5.13)

本日午後、産業建設常任委員会が開かれました。
内容は、午前の総務民教常任委員会と同様です。

私が提案したのは
◆産業として、農産物直売所の実態調査
などです。

最終的な決定は正副委員長に一任され、閉会しました。
6月定例会に「閉会中の所管事務調査」として議案提出されます。

総務民教常任委員会(2009.5.13)

本日午前、改選後初の総務民教常任委員会が開かれました。
と言っても、改選前とメンバーも正副委員長も替わらないので、形式上の初委員会です。

今回の議題は「次回(7月下旬頃を予定)の調査項目の検討」で、各委員からの提案がありました。
私も
◆高齢者・障害者向け給食サービスの実態調査
 ・福祉事業所などが行っている給食サービスの実態調査
 ・民間業者の状況
 ・利用者数と内容、および今後利用希望の予測
◆学校給食の実態調査 
 ・学校給食の現状(材料における地産地消の状況、食育)
 ・機材の更新計画(今後の児童数・生徒数の減少と設備の関係)
 ・今年度予算で購入した真空冷却器の確認
◆幼保小中の少子化の実態
 ・道内視察(認定こども園)を終えて、月形の実態と比較検証
 ・小中校の空き教室の状況
 ・現地視察
などについて、「次回の調査項目」にはこだわらず、今後の調査課題として提案しました。

最終的な決定は正副委員長に一任され、閉会しました。
6月定例会に「閉会中の所管事務調査」として議案提出されます。

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