北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

定例会第１日目の７日、無事に一般質問を終えました。
「一般ゴミの処理方法の今後について」の質問と答弁の要旨は以下の通りです。
・・・詳しくは後日「ゆみこの議員活動報告書４」で報告いたします。
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■現状■
・月形町では現在、生ゴミを含む一般ゴミ（資源ゴミは分別）を全量埋め立て処分
・処分場は平成２６年頃まで使用可能（建設当初の使用期限を10年延長できる見込み）
・早くから「資源ゴミの分別」「一般ゴミの有料化」に取り組んだ成果

■処分場が満杯になったあとは■
・新しく設ける処分場は一次処理したものしか埋め立てられなくなった（法律の改正による）
・町は南空知地域ゴミ処理広域化検討協議会（岩見沢市、美唄市、三笠市、夕張市、月形町）に参加し、焼却炉による「生ゴミを含む一般ゴミ全量を焼却処分する」方向で検討中（まちづくり懇談会で説明）

■生ゴミを含む一般ゴミ全量焼却の問題点■
1)ゴミ量（＝焼却炉の規模）を決めるにあたり、不確定要素が多い
　・過疎化、高齢化　→　急激な人口の減少（ゴミ量：減）
　・財政的、政策的、市町村合併などで広域協議会からの離脱自治体がでる可能性（ゴミ量：減）
　・時代の流れによるゴミ減量化運動の成果（ゴミ量：減）　　
　・広域化による分別基準、意識の低下（ゴミ量：増）

2)コスト
　・広域化による運搬コスト（運搬車の燃料、増車）
　・焼却炉のダイオキシン対策（ゴミ収集量　＜　計画処理量）
　・焼却炉の維持管理費（均等割は小規模自治体に負担大）
　・環境政策（炭素税、環境税、排出量取引などの導入）

3)現行政策との矛盾
　・分別によるゴミ減量化政策、生ゴミ処理機・コンポストへの助成　を実施
　　→　「何でも一緒くたに燃やしてしまえ」という発想にならないか。助成主旨との矛盾
　・町長の姿勢（「環境」「地球温暖化対策」「カーボンニュートラル」の考え）や、
　　講演会の実施、ペレットストーブの導入など、町としての政策との矛盾
　　
◆質問◆
以上のように「広域化と焼却炉の建設」「生ゴミを含む一般ゴミの全量焼却」の方向性は様々な問題点がある。これらを踏まえた上で、ゴミ処理方法の今後について町長のお考えをお聞かせ下さい。

【答弁】
・H9年、ダイオキシン対策のため広域化によるゴミ処理を国が推進。南空知11市町村が参加。その後、別の広域処理グループに移ったり、市町村合併により減少、現在の５自治体になった。
・指摘の問題点は認識している。
・省資源、再資源化は重要と考えている。
・生ゴミも有効な資源と捉え、飼料化、堆肥化なども検討していきたい。
・ゴミに対する基本姿勢を詰め直していく。
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■ゴミ処理に対する私の考え■
1)処分場の更なる延命のため、ゴミ減量化の取り組み強化
　ただし単なる細分化・厳格化でなく、高齢化の進行する将来を見据え
　・わかりやすい分別基準を作る
　・継続可能な分別方法やシステムを開発する
　・「エコステーション」の設置

2)将来的な処理方法の検討
　バイオガスプラント：収容人員1,800人の刑務所の存在。消化液を散布できる土地が豊富。

3)生ゴミ以外の一般ゴミを、焼却によらないで減量化する一次処理方法の検討

◆質問◆
以上、私の考えに対する感想や意見を伺いたい。

【答弁】
・ゴミの減量化強化は既に指示を出している。
・バイオマスエネルギーとしてのメタンガス利用は今後の検討による。
　（生ゴミ量を調査していないが、月形町で成り立つのか疑問）
・分別できなかった物に関しては、関係機関の皆さんの意見を聞きながら検討していきたい。
・H20年度、「地域新エネルギービジョン」を策定し、地域全体としての方向性を確立したいと考えている。
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　今週金曜日（3月7日）から開催される平成20年第1回（3月）定例会で、今回も一般質問をします。内容は以下の通りで、既に通告書を提出（〆切は2月27日）してあります。

質問事項
「一般ゴミ処理方法の今後について」（答弁を求める者：町長）
南空知地域ゴミ処理広域化検討協議会において進められている「一般ゴミ全量焼却」の経済性、社会性、環境性に関する問題点について伺いたい。

　現在原稿作成中ですが、ゴミを焼却するということに対して様々な問題点が浮かび上がり、それを列挙するだけで（最初の質問は）相当の時間がかかりそうです。一人演説にならないよう、町長から有効な答弁が引き出せるよう、練っていきたいと思います。

　今回の定例会では一般質問をするのは私だけです。予定では３月７日の開会後すぐなので、興味のある方はぜひ傍聴にお越し下さい。お待ちしています。

今日の午後、月形町はな工房大ホールで「北海道農業とバイオマスエネルギー」という講演会が行われました。これは農水省の農地・水・環境保全向上対策・営農基礎活動支援事業の関連で、町内中和保全組合が主催したものです。

講演の内容は実に興味深く、充実した２時間でした。以下に私が興味を持った部分について列記します。
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「北海道農業とバイオマスエネルギー」　講師　北海道大学大学院農業研究院教授　松田從三氏

●バイオエタノールの生産は、食糧との競合という観点からグローバルでは問題があるが、日本、こと北海道に関して言えば、農業復活のためにやる価値がある。
・休耕地、耕作放棄地での米の生産　→　米（米および稲藁）からのバイオエタノール生産
・農業振興、農地保全、食糧自給率の向上、エネルギーの創出
・道内には今後利用可能なバイオマス（稲藁、籾殻、麦藁、林地残材、草等）の賦存量が多い

●日本のバイオマスエネルギーの問題＝出口がないこと
・バイオマスエネルギー（エタノール、ガス、電気など）の生産施設建設には多大な補助金が投入され作り出されている。しかし、そこで生産されたエネルギーを買い上げる政策がなく、また規制も厳しいため、経済的に成り立たない　→　破綻してしまう。
・国の補助なしにバイオマスエネルギーは成り立たない。先進地：ヨーロッパ各国（特にドイツ）
・施設建設より、維持管理費が捻出できるような政策（買電・買ガス価格の上乗せ、RPS法の数値目標の引き上げ）を積極的に展開することが未来へ繋がる。
・バイオエネルギー生産時の副産物（消化液、DDGS）の利用促進もエネルギー循環のためには重要

●バイオガスプラント
・湿式メタン発酵：家畜糞尿（乳牛等）を嫌気性下、37℃、25日間発酵　→　CH4 60%、H2CO3 40%、＋H2S
　ここからCH4（メタン）のみを取り出す。副産物の消化液（液肥様のもの）も利用
・乾式メタン発酵：メタンガスも堆肥もできる。肉牛の糞尿はこの方式が使える
・バイオガスプラントには生ゴミや豚糞、鶏糞なども利用できる。原料によって消化液の成分が変わるので、成分分析をしながら利用する。

●バイオエタノール
・現状では発酵時にアルコール含量10%程度のものしかできないので、これを濃縮して製品にする際に多大なエネルギーが必要となる。（何を素に濃縮エネルギーを得るのか）
・生産地と消費地が近いこと重要。（移動、運搬のエネルギー）

●同量のバイオマスから生産できるエネルギーの熱量は、バイオガス＞バイオエタノール
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今日の講演内容は、農地・水・環境保全向上対策・営農基礎活動支援事業にとって、最もふさわしいものだったと思います。
今まで私は『バイオマスエネルギー＝環境』という概念でしか捉えていませんでいたが、今日の講演で『バイオマスエネルギー＝農業（農業振興、食糧生産、自給率向上）、経済（エネルギー生産）、環境（農地保全、カーボンニュートラル）』という広がりと関連性を見つけることができました。
北海道の過疎地域や農村が、食糧もエネルギーも自給できる可能性があること、つまりは存在価値を肯定され、都心一極集中ではなく地方にも生きる道があるという希望が持てました。

私は今回の講演会で、新たな知識を得ただけでなく希望の光を感じました。講師の松田先生と、この講演会を企画してくださった中和保全組合の方に感謝します。ありがとうございました。

2月27日午後、平成19年度第3回月形町国民健康保険運営協議会が開催されました。
今回は報告として
・平成19年度国保医療給付の状況、
・平成19年度国保特別会計収支決算見込み、
・平成19年度国保ヘルスアップ事業の経過
議件として
・国保税賦課諸率および条例の改正内容、
・平成20年度国保事業特別会計予算（案）
などがあげられ、審議されました。

【報告から】平成19年度は10月以降の医療費の伸びが大きく支出増になっています。また後期高齢者医療制度改革による制度変更で様々な項目で収支の増減がありました。
　ヘルスアップ事業は医療予防の観点から進められている事業で、平成20年度から本格的に始まる特定保健指導のための準備として取り組んでいます。保健師によるきめ細かな指導で成果があったもののいくつかの問題点も見つかり、来年度以降工夫しながら進めていくということです。

【議件から】平成20年度は後期高齢者医療制度が始まることから、予算（案）もそれに合わせて項目や金額が大きく変更され、相対的には予算規模が縮小されています。
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後期高齢者医療制度や特定健診・特定保健指導など、新しい取り組みがいよいよスタートするのだと、予算（案）などを見て再認識しました。制度が変わると混乱も起きます。制度についてより深く学ぶ機会を与えられている私達委員は、積極的にかかわって説明等していければと思います。

今日の夕方、「まちづくり研修会（地域主権出前講座）」が開かれました。
研修会の対象者は町議会議員、町監査委員、町の各行政委員会員、町職員で、会場の役場大会議室はいっぱいでした。

研修会は、空知支庁参事（地域調整担当）の新出哲也氏の講演「地域主権の推進」〜道州制、支庁制度改革、市町村合併をめぐる動静〜を聞くものでした。
内容は、国・道・地方自治体がそれぞれの立場で効率化、集約化する必要があるという説明と、実際の動き、今後の方向でしたが、講演の多くの時間は「説明」に当てられました。

この手の研修会を聞く度に「地域主権（＝地域がそれぞれの独自色を持って行政に取り組む）がこれからの進む方向」→「小さい自治体ではやっていけない」→「合併」という構図を植え付けられます。確かにその通りだとは思いますが、最近は腑に落ちないところも出てきました。
・効率化の名の下に小さい組織をまとめる中間組織を作り、元の組織は規模縮小しながらも残す。（→これでは組織の多層化になり本当の効率化に繋がるのか？）
・国（道州制）、道（支庁改革）、地方自治体（合併）とも同じ構図の問題を抱えており、いずれもそれぞれの組織の維持のために改革が進まない。上部組織の動きがハッキリしないので動けない。（→住民にとって枠組みの変更は大きな意味があるのだろうか？　組織に関係する人達にとっての問題だけでは？）

私は市町村合併に賛成しています。少子高齢化の進行や人口減の観点から、地域の担い手が不足し、現状を維持するには大きな枠組みでの人材確保が必要と考えるからです。ただ現状維持することが本当に必要なのか、規模縮小してでもこのままの体制を保った方がいいのか、考える余地はあると思います。
たまたま月形町は財政的に余裕があり、緊迫感は薄いです。だからこそ今、余裕のあるうちに未来について持って議論する必要があると思います。議会もそうです。