北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

今日は午後3時から、月形町役場3階の本会議場で月新水道企業団の定例会がありました。平成30年度の決算認定と、消費税8→10%に関連する条例改正と補正予算が主な議題です。全議案、原案可決で終了しました。

月新水道企業団は月形町内（札比内を除く）と新篠津村全域に上水を提供していますが、人口減少の影響で給水人口は若干減少しています（5759人、-2.7％）。平成30年度は大規模な漏水があったことで有収率は78.60%（-2.65%）になっていますが、修繕費等を圧縮できたために収益率は向上していて、健全経営になっています。

月新水道企業団はこれからも、安全な水を安定して供給できるように努めていきます。

通告段階で町村議員仲間の関心が高かった質問です。参考になれば幸いです。
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3．選挙公報の発行について
　
■質問（宮下）
有権者全体に平等に候補者情報を届ける有用な手段として選挙公報がある。市町村の首長・議員選挙において選挙公報を発行する場合は「選挙公報発行条例」が必要であるが、月形町にはない。月形町周辺町村のほとんどが条例を持ち、発行している（条例制定日は以下の通り）。
18歳選挙権対応や投票率低下対策、無投票やなり手不足の解消等の課題解決のためにも、選挙公報の発行が必要ではないか。
○月形町周辺町村の「選挙公報発行条例」制定日
・長沼町　　昭和41年
・栗山町　　昭和54年
・南幌町　　平成10年
・由仁町　　平成15年
・新篠津村　平成2年
・当別町　　平成10年
・新十津川町　平成31年3月 ← 4月の統一地方選挙で初めて発行
　
■答弁（選挙管理委員会･委員長）
○選挙公報は投票日の2日前までに全戸配布しなければならない。町村選挙は選挙期間が5日間と短く、配布の負担が大きい。事務的スケジュール、配布方法の検討が必要。
○また期日前投票が盛んになっていて、4月の町議選を例にすると、最終投票率74.28％のうち、期日前投票が34.79％だった。公報が配布される前に投票してしまう場合もある。
○候補者が情報を提供する方法として、選挙カー、ポスター、ハガキがあり、インターネット選挙も解禁されていて若年層へも届ける手段があるのではないか。
○経費や労力を含め、検討していきたい。
　
■答弁（町長）
選管の判断に従う。実施するとなれば、しっかり取り組みたい。
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いくつか指摘があったので、発行に向けて補足説明をしたい。（一般質問時に指摘したものもあれば、後日調査したものも含む）
　
■期日前投票の実態
○期日前投票がとても多いことに驚いたが、詳細を見て見ると･･･
・4月16日（火）告示
・4月17日（水）投票数　 86人（3.06％：投票者数／有権者数）
・4月18日（木）投票数　228人（8.11％）
・4月19日（金）投票数　313人（11.13％）
・4月20日（土）投票数　351人（12.49％）
　※　期日前投票総数　　978人（34.79％）　
・4月21日（日）投票日　
　※　有権者数2811人／投票総数2088票／投票率74.28％
○期日前投票は投票日に近づくほど多くなっている。選挙公報は遅くても金曜日には届くので、発行するとなれば「届いてから投票」という流れもできそう。
○選挙公報を発行するとなれば、その情報は即座にネットで公開できる。水曜日には公開可能で、期日前投票にも対応可能になると考える。
　
■インターネット選挙
○インターネット選挙は解禁になっているが、4月の町議会議員選挙でネット選挙をした（URLを届け出た）候補者は9人中2人（楠、宮下）のみ。候補者が自らを差別化するには有用だが、有権者に候補者情報を届ける手段にはなっていない（特に月形町の場合）
　
月形町には、刑務所があることから（刑務官家族等）転勤族が多く、福祉施設で働く人の出入りも多い。「候補者を知らない」を前提に取り組んでいく必要があると思う。
　
4月の選挙のとき、私の街頭演説を聴く（見ず知らずの）若い女性がいた。その女性はそのあと近くの掲示板の前でしばらくポスターを眺めていた。彼女にとって候補者情報はポスターしかなかったのだと思う（きっとハガキは1枚も届いていないと思う。街頭演説をする人もほとんどなく、それに出会う確率も低い）。こんなに選挙に関心を持っている人がいるのに･･･　やっぱ、選挙公報必要でしょ！

ちょっと間が開きましたが、一般質問報告の続き。
　
2問目は、胆振東部地震から1年という節目にあたって、月形町の防災・減災体制がどう強化され、今後はどのように展開されるのかを確認しました。
　
現状や課題について細かな答弁の全てを書き取れなかったので、具体的な内容は議事録ができてから「議会だより」の中で報告したいと思います。以下は答弁概要と所感。
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2．月形町の防災・減災体制について
　
■質問（宮下）
胆振東部地震から1年という節目にあたって、月形町の防災・減災体制がどう強化され、今後はどのように展開されるのか
　
■答弁（町長）
○当時は広報が不十分。情報伝達手段の確保が必要
　→・町民向けに「大きくわかりやすい掲示板」を設置する
　　・IP告知端末機更新でスマホにも情報発信できるようになった
　　・関係機関トップとのホットライン設置した･･･他
○自助、共助、公助の必要性
　→・それぞれの課題に対して具体的に取り組んでいく
　　・様々な団体と災害時協力協定を締結
　　・移動式発電機（大型2，小型3）の配置
○過去の災害（S56水害）経験者が少なくなっている
　→・毎年1回、地域を指定して防災訓練を実施
　　・給食センターに備蓄品確保。防災教育にも活用
○防災体制の強化と再構築が必要
　→・地域防災マネジャー（退職自衛官）を採用したい（※）
　　・防災士と協力して、防災ガイドブック発行（10月下旬）
　
《所感》
台風･地震･ブラックアウトと連続した大きな災害からちょうど1年。様々な不自由を経験したのだから、課題の抽出と対策が進んでいると考えていたが･･･　スピード感が足りないという印象を受けた。
今年3月の当初予算時の目玉として「地域防災マネジャー（嘱託職員）」をすぐに採用して体制強化すると説明していたが、まだできていないとのこと。えっ?　
　
今、同じ災害が起きたら、町民個人個人が対応することはあっても行政組織が機能的に動けるのか疑問が残った。もちろん行政内部で様々な検討が行われ対策が講じられているのだけれど、その内容を町民が理解していない（知らされていない）。情報発信、情報共有がまだまだ十分でないと思う。防災･減災対策に関しては、町民と行政が一体化して当たる必要がある。

昨日の一般質問は町長からの想定外の答弁に脱力、返す言葉もなくて･･･　気を取り直して、言い忘れのないように集中し、予定時間をフルに使って終えました。イメージしていた議論とはほど遠い着地点でした。では報告です。
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1．大型事業の展開にともなう財政見通しについて
　
■宮下
○資料（写真：過去20年の決算カードを使い、地方債を中心とした財政資料）を作成し配布。まずは説明から
・平成12年頃（奥山町政時代）は建設が盛んで積極的投資が行われた結果、償還が始まった頃から財政が硬直化し、平成16年以降（桜庭町政時代）は借金返済中心になった。今は地方債残高が減少し、その点では余裕がある。ただし扶助費の増大による単年度の財政硬直化が見られ、人口減少による標準財政規模縮小がある。
○標準財政規模の縮小は様々な指数の分母に関係するので、同じ償還額でも数値が上昇する。財政状況が良いからといって地方債（特に過疎債）を安易に発行することは危険。大型事業は慎重に。
○5つの大型事業（3つの建設事業《バスターミナル複合施設》《皆楽公園整備》《農業施設》＋2つの経営改善《振興公社》《町立病院》について通告したが、前日の全員協議会で
・《農業施設》建設は令和2年度実施（総事業費14億6千万円、過疎債8億8千万円）
・《町立病院》は経営状況が改善したので、予定していたへき地診療所化や指定管理者制度移行は行わない
と説明を受けた。ならば（平準化を図るために）他の事業は先送りするのか？　スケジュールを示して。
○これらの事業以外で、今後10年間に必要になる大型事業はないのか？　（特に施設関係）
○様々な事業を展開する上での今後10年間の財政推計
　
■町長
○5つの事業について
・《バスターミナル複合施設》と《皆楽公園整備》は審議会に委ねている段階。答申を踏まえて計画するので、費用やスケジュールについて言うことはない。
・農業施設建設は全員協議会の説明通り。国の補助採択の上、令和2年度に実施する。
・町立病院をへきち診療所化、指定管理者制度に移行するとしたのは、今年3月の執行方針当時の判断。令和2年4月に移行したいと言っただけで「する」とは言っていない。もう少し状況を見ながら考えていきたい。
・振興公社は経営改善に向けて努力をしている段階。今述べることはない。
○今後10年間に必要な大型事業と言われても、何をもって大型事業というのか？　わからないから言うことはない。
・老朽化した公共施設の更新など、総合振興計画や総合戦略で明らかになる。それに従って進めていきたい。
・町民の意見を聴き、職員と協議を重ねて進めていく。
○したがって、今後10年間の財政推計や事業の優先順位はない。
○年度あたりの償還額が8億円で警戒水準を越えると試算している。財政健全化団体にならないように努めていきたい。
　　
■宮下
○財政健全化団体に指定されるまでもなく、財政が硬直化すれば運営は厳しくなる。財政指標は決算から導かれる過去の数字であり、これから先の人口減少と標準財政規模縮小で、指標を計算する際の分母は小さくなる。結果、警戒水準は下がってくる。償還額8億円という数字が示されたのはいいが、水準が下がることを踏まえて計画すべき。
○行政のトップとして、自治体経営者として、これでいいのか？
・将来的な見通しも計画もないのか？　
・事業を決定する前に財政のシュミレーションはしないのか？
○受け身すぎる。抽象的なイメージを聴いているのではない。具体策を質問している。
○バスターミナル複合施設は、審議会は今年度中に結論を出すことになっているし、2､3年のうちには建設するスケジュールだったのでは？　
　　
■町長
○（財政の見通しは、必要なときに）検討して議会に提案していきたい。
○バスターミナル事業を「来年やる」とは言っていない。
○私も色々な組織や団体を経営してきた。上に立つものの役目は、その組織を潰さないことだ。
　
■宮下
議論にならないので、提案だけする。
○《バスターミナル複合施設》と《皆楽公園整備》は、バス待合所だけを急ぎ整備し、それ以外は幅広い町民の意向を取り入れるために時間をかけて議論してほしい。観光や道の駅構想は、通年を通して売るモノを確保することが先。
○《振興公社》の経営改善は、業務内容と組織の見直しが先。一時借入金の解消に努める。
○《農業施設》の必要性は理解するが、適切な規模であるかの検証と、確実な償還計画が必要。
○《町立病院》は指定管理者制度にこだわる必要があるのか?　地方公営企業法（全部適用）の検討を。
○今後10年間に、小中一貫校にして、統合校舎＋給食＋図書館が必要ではないか?　複合施設より先だと考える。
　
■町長
様々な提案をいただいたので検討したい。
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質問前日の全員協議会で、一般質問関係に関係する説明は2点。
　
1．《農業施設》建設の具体的な金額とスケジュール。国の補助金採択の結果次第だが、既にやることを前提に動いていた。
この事業は総合計画にはな載っておらず、今年春にJAからの強い要望で降って湧いた事業。国の有利な補助事業を使うために町が建設するが、償還はJAが責任を持って行うので「町の手出しはない」という計画。
過疎債の発行額と、その後の償還額が大きいのが心配。
　
2．《町立病院》の財務状況が良くなっているので、へき地診療所化・指定管理者制度移行はしばらく見送ることを病院事務長が報告した。「方向性が変わったことを町民に説明する必要がある」と言うと、町長「月形町にとって最良の医療を提供することに変わりはない。診療所化も指定管理者も来年やるとは言っていないし、これまでと同様に将来的な選択肢として検討は続けていく。なので、町民にはしかるべき時期に説明したい（今すぐは説明しない）」と。
町立が民営になれば職員の身分は変わり財政負担も発生する。だから「いつ」は重要だし、それを変えるなら誠意を持って説明するのが常識だと思っていたのは私だけなのか･･･
　
無力感に力が抜けた昨日でした。

今朝の道新に全員協議会のことが出てました。

「町立病院」は、来年4月に「へき地診療所化・指定管理者制度移行」しないとのこと。この他「農業施設（こめ工房と集出荷場）」も予定通り進めると。どちらも通告した「同時進行で進んでいる5つの大型事業」。

2つが予定通りなら、残り3つはどうするんだ？
ここを起点に一般質問します。