今日は年度最終日。いつもとちょっと雰囲気が違うのは、明日からの新年度で消費税増税（5％ → 8％）を控えているからでしょう。
消費税が上がるのは確かに影響がありますが、ここ数年来、新年度になれば国保税も年金も上がっていましたし、昨年からは復興特別所得税が加算されています。他にも日常生活で料金改定があれば確実に支払金額が上がっていて、そうそう、灯油代や電気料も随分上がりました。
少子高齢化や都市化（過疎化）が一層進み、政策も国際情勢も変化の幅が大きくなっている上に、国の借金がどんどん膨らんでいる現状を見れば、『変化することが日常』であり、『可処分所得が減る』ことを前提に暮らしを組み立てていくことが必然でしょう。
だからこそ、税金として納められたお金を時代に合わせて有効に使うことが一層求められていると感じます。私たち町議会議員は町財政や町の施策をチェックする立場。一層気を引き締めていかなければ！ そんな想いに至った年度末です。
さて、平成26年第1回定例会の報告も今回が最後。一般質問についてご報告します。
一般質問をしながら私が取ったメモを元に、要旨のみ報告します。また、内容を分かり易くするために質問（Ｑ）と答弁（Ａ）を対比させました。実際の場面との構成が違っている他、ニュアンスの違いや言葉遣いに正確さが欠けるかもしれないことをご了承ください。
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平成26年第1回定例会／一般質問［質問者：宮下裕美子］
1． 月形町行財政の運営と改革について【答弁者：町長】
【財政運営と改革】
Ｑ）月形町財政は近年綱渡り的である。平成25年度当初予算で1億4千万円の財政調整基金取り崩し見込みが最終的にほぼ無しで済んだのは、年度途中に行われた職員給与削減（国の要請による）と、岩見沢市とのごみ処理場建設費の大幅な削減（1億3500万円の減）などによるもので、突発的なものであった。
平成26年度当初予算では財政調整基金から2億円の繰り入れが見込まれている。歳出の多くで物件費（委託料や賃金等の消費的経費＝固定費）が上昇している他、福祉関係費用（特に障がい者福祉）や医療分野の費用（町立病院への赤字補填）の伸びも大きく、厳しい状況は続くと考えられる。
この状況を町長はどのように捉えているのか？
Ａ）予算編成は「歳入は少なめ、歳出を最大限」に見込み、安全面を重視して編成している。平成25年度の繰越金も1億6千万円ほどあり、危機的状況ではない。財政の健全化判断比率は良好で道内自治体のトップクラス。ただし自主財源は18％しかなく、経費節減は必要。
Ｑ）財政を他の自治体と比較するより、月形町がどのような傾向にあるかが重要ではないか。予算編成が甘いのではないか。
テーマを持った独自施策をしなければ予算は使われずに財政は良好となるが、それで良いのか？ 近年新しい事業展開がない。自主財源の確保のために何をしているのか？
Ａ）私（町長）がテーマとして取り組んでいるのは「命に対するもの」「安心・安全」。公共施設の耐震化や防災士の育成、病院の運営もこれにあたる。月形町の基幹産業は農業であるので、自主財源の確保として中山間地域事業に力を入れている。
Ｑ）中山間地域事業は国の事業であり、既に行われているもの。新しい事業の芽がなければこれから大きく膨らませることはできない。予算編成を見ても新しい事業がなかったことが問題。
【行政運営と改革】
Ｑ）行政面では保健福祉課が本格的に稼働し福祉分野に力を入れる姿勢は見受けられる。しかし、近年の福祉業務の増大（特に障がい者福祉や高齢者福祉に関する事業はきめ細やかな人的交流が欠かせない事業）で、業務量に合わせた人的配分は充分なのか？
Ａ）職員定数は行政改革推進委員会によって決められている。保健福祉課へは住民課からの事務分掌変更（児童福祉が住民課 → 保健福祉課）に伴い1名加配する上、嘱託職員1名を増員する。
Ｑ）以前、私（宮下）の質問「事業の精査が不十分で事業が林立し、事務が繁雑になっていないか？」に町長は「業務としてオーバーフローはない。」と答弁した。しかし平成25年度監査報告書には「業務が増加していると思われ、精神的なストレスによる休職や退職の事例がある。」「年次救急休暇取得の少ないところがある。」などの指摘がある。町長答弁とは裏腹に、増大する業務量を職員のマンパワーで何とかしのいでいる状況で、徐々に歪みが出てきているのではないか？
加えて、新年度予算に提案型で獲得した国の予算（補助金）は見当たらない、以前「課長補佐を置き、課長とともに政策提案にも力を入れる。」と答弁していたが、機能していないのではないか？
Ａ）職員からの政策提言はある。予算ヒヤリング時（予算編成当初）、職員から上がってきた施策を組み入れると6億円の不足になってしまった。そこで、新しい事業を取り止め、その結果、2億円の不足に収めた。
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2． 月形町の幼児教育について（平成26年度と今後の事業展開）
【答弁者：町長・教育長】
Ｑ）月形町の幼児教育の課題は平成25年第4回定例会で指摘した。それを受けて行政は平成26年2月に保護者や一般町民向けの説明会を開催し、課題解決に向けた事業案を提示している。
それによれば、平成26年度は認定こども園開設に向けた準備年として早急な事業展開があるはずだが、町政執行方針にも教育行政執行方針にも具体的な記述はなかった。また、平成26年度の予算審議においても最後まで理事者からの説明は一切なく、認識の違いに驚いた。
月形町の幼児教育について、今後の方針も含め、具体的な事業展開は？
Ａ）3月に方向性を示すと言ったが、そのスケジュールでは当初予算に盛り込むことは不可能なので、予算委員会にも諮らなかった。この定例会中に行われる全員協議会で議会の意見を聞いて基本的なこと決め、4〜5月に補正予算を組もうと考えていた。執行方針には私（町長）の想いは載せている。事業展開の周知はこれらとは別の方法で行うつもりだった。
具体的な事業展開は（以下、2月の説明会での内容に同じ。詳細は → こちらを参照）
■平成28年4月〜 花の里保育園を（認可保育所 →）認定こども園にする。
■花の里保育園は指定管理者制度（指定管理者：札親会）で運営しているが、認定こども園になっても引き続き札親会に指定管理者として運営してもらう。
■円滑に移行するため、平成26年度・27年度を移行期間とし、大谷幼稚園と花の里保育園での合同保育、保護者を対象にした（既存の）認定こども園見学、北翔大学との包括的連携協定の活用などの取り組みを進める。
■移行準備のため、花の里保育園に職員2名を増員する。
■認定こども園開園に合わせ、大谷幼稚園の教員2人を認定こども園に採用する。
Ｑ）指定管理者制度の目的は「サービス向上」と「経費節減（行政の効率化）」であり、保護者の希望も「保育や教育の質の確保・向上」と「保育料の低減」で一致する。指定管理者制度のメリットを追求することが重要ではないか？
また、認可保育所から認定こども園に変わることで求められるものが違ってくる。指定管理者制度の目的（サービスの向上と経費節減）に合わせれば、継続や一者特命でなく、公募することが必要ではないか？
Ａ）利用している子ども達の環境が激変しないようにすることは重要で、保護者も望んでいる。また、花の里保育園の「保育の質」の評価は高い。
認定こども園として質を向上させるためにも、2年間にわたって（花の里保育園の職員に）技術研修を行っていく。そのために2名の職員を雇い（臨時雇用）、その職員が通常保育にあたる間に既存の職員が研修などを受けられるようにする。
保育料は、平成27年の制度改革による。国の設定する保育料が決まってから。
Ｑ）花の里保育園職員の研修費用は事業者（札親会）側が出すべきもの。指定管理者制度の基本に立ち返るべき。
Ａ）4月中に補正予算を組むなどして、取り組んでいきたい。
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3． 教育行政における平成26年度の具体的な施策について【答弁者：教育長】
Ｑ）平成26年度の教育行政執行方針では分野別に重点項目が明記されているが、その中には「内容を工夫します」「努めます」等の表現が多く、教育委員会が主体者としてどのように事業展開をするのか、理解できなかった。特に、平成25年第3回定例会一般質問の答弁で「魅力ある教育に向けた年度ごとの計画は、教育行政執行方針の中で示している」と教育長は言ったが、具体的には何を指し、どう展開するのか解らなかった。
平成26年度における教育行政全般における具体的施策等と、その中で教育委員会が主体として担うのはどの部分なのか？
Ａ）（自治体教育委員会の役割は）学校教育では、学校に対して働きかけること。社会教育については選択と集中をしていきたい。
※要旨を上手く整理できないので、ここまで。詳細はのちに公表される議事録で。
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種を播かなければ、芽は出てこない。
そして
行政とは、自治体が法規に従って行う政務。
私ばかりが勝手に危機感を抱いているのか、いつもながらに煮え切らない一般質問になってしまいました。
いよいよ田んぼに水が入り出し、一日中トラクターの音が響いています。1ヶ月後には全ての田んぼで田植えが終わっているのですから、一年で一番活気のある1ヶ月間と言えるでしょう。
