北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

本日午後、抜けるような青空と本格的な夏の暑さのもと『町民交通安全1000人パレード』が行われました。

この催しは毎年この時期に行われるもので、町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校および企業や各種団体（職業別団体、老人クラブ等の親睦団体、更生保護女性会等の支援団体･･･）など、幼児から高齢者に至るまで、実に多くの町民が参加しています。
今日も500人近い町民が集まったのではないでしょうか。

役場駐車場で行われた開会式では、主催者（月形町交通安全推進協会・月形町）や来賓（北海道警察岩見沢署、空知総合振興局）の方々から、交通事故のデータや交通安全のポイントなどのお話がありました。

■昨今の交通事故死亡者数は、交通戦争と呼ばれた時代（昭和40年代）に比べ、1／4にまで減少している
■ただし今年の死亡者数は、最も少なかった昨年に比べ若干増加している（　→　要注意）
■その犠牲者の半分は高齢者。
■死亡事故が起きやすいのは薄暮（夕方）時。（心理的に）スピードが上がることによる。
■月形町で長らく続いてきた「交通死亡事故ゼロ」は今年の2月3日におきた踏切事故で途絶えた。
　（平成22年2月2日までの継続期間は1,901日）

このあと場所を国道275号線沿いに移し、参加者全員で『旗の波作戦』を実行。黄緑色の小旗を振って通行車に「交通安全」の啓蒙を行いました。（写真では上手く表現できませんでしたが、約300mに渡って小旗を振る町民の姿は圧巻です。私も一度通行者側からこの催しを見てみたいと思っています。）
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この催しに参加する度、その参加者の多さに驚きます。年中行事の一つに組み込まれているからなのかもしれませんが、国道が町内を貫く月形町だからこそなのでしょう。また、開会式でのお話し（死亡事故の状況や交通安全のポイント）も啓蒙活動の一つとして重要に感じます。何度も繰り返し聞くことで身にしみ、結果として交通死亡事故ゼロに繋がっていくものなのかと思います。

有意義な「交通安全1000人パレード」、これからもぜひ続いていって欲しい行事です・・・が、ちょっと気になることがあります。

例年この時期に開催されますが、非常に暑い日が多く（今日も最高気温27℃）陽射しの最も強い時期です。加えて開会式の行われる駐車場はアスファルトの上で、日陰もありません。開会式途中で具合の悪くなる子ども達が続出していました。
（小・中・高校生は先生方の指導のもと、開会前から整列していました。無風炎天下の中、帽子をかぶっている子どもはほとんど無く、制服やジャージ姿で密着状態。育ち盛りの子ども達の間は全く風が通らないのでしょう。きっと私たち大人より体感気温は相当高かったと思います。）

せっかくの啓蒙活動ですが、体力的に辛い状況では話の半分も聞くことはできないでしょう。また、10年以上（ほぼ強制的に）参加する子ども達にとって、「辛い行事」「参加したくない行事」の一つになってしまっては残念です。

もし可能ならば、開催時期の変更はできないのでしょうか。
もしくは、今日のような暑い日には（参加者が整列するのではなく）会場周辺の日陰に入ってリラックスしてお話を聞く、あるいは、参加者の状況を見て開会式を短縮するなど、臨機応変に対応していただけないものでしょうか。

せっかくの行事、長く続けていくために工夫をしていただけたらと思いました。
（私の要望は、パレード終了後に役場担当事務局に口頭で伝えました。）

6月17日、18日の北海道新聞の報道によって明らかになった「高額切手紛失事件」は、月形町行政が関係する事件で、多くの皆さんにご心配とご迷惑をおかけしている状況です。

この事件の発端は3月に行われた予算特別委員会であり、先日開催されたの第2回定例会や全員協議会で問題が公になるなど、議会も関係しているといえます。現状では行政における真相究明が十分に行われておらず、噂や憶測が広がっている状況で町内中混乱が増しています。
議会としても一刻も早く混乱が静まるよう真相究明に向けた全員協議会（基本公開）を随時開催し、様々な検討や対応をとって行く方針です。

以下、これまでの経過について、私の認識の元に事実関係を整理します。
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平成22年第1回定例会・予算特別委員会・総括質疑（3月18日）
■笹木議員より「数年前のこと、寄贈された図書に混じって高額な切手が紛れ込んでいたようだが、その所在は現在どの様になっているのか」との確認の質問があった。
●町長「ここでは事実確認ができないので、後日報告する」との旨の答弁。

平成22年第2回定例会・本会議（6月15日）
■開会冒頭、金子議員より緊急質問「教育長が辞任したとのことだが、その理由は?」
●町長「予算委員会で指摘された高額切手の件で、紛失した責任をとって辞任した」
　主な内容として
　・教育長から6月7日に辞表が提出され、9日に受理した。
　・指摘があった切手の所在を調査したが「以前はあったが、今はない」ということ。

全員協議会（6月16日）
■各議員から理事者に対して主な質問
　・3月定例会から昨日までの、この件に関する経過の説明を
　・教育長が辞任に至った経緯の説明を
　・行政が行った調査で確認できた事実は？
●町長「本会議ですでに答弁した。それ以上のものは何もない。」
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3月の予算委員会の時点で、私はこれほど大きな事件に発展するとは思っていませんでした。そもそもの切手がどの様なもの（枚数や形状、額面など）かもハッキリせず、曖昧な質問だったからです。

その後の調査で何らかの事実は確認されているようですが、現状では理事者から議会へ、調査中を理由に具体的な内容は説明されていません。
また、教育長が辞任した件においても（そもそもの原因である切手の存在が曖昧なままなので）なぜ辞任する必要があったのか、なぜ定例会を前にして辞任したのか、なぜ辞表を受理するまでの猶予期間がありながら早急に受理してしまったのか・・・等、納得できない状況です。

北海道新聞によるこの事件の報道は、私の知らない新たな情報が多く含まれています。どこまで正確な情報かは判断できませんが、報道がここまで調べられるのであれば、理事者側からもう少し誠意のある説明があっても良かったのではないかと考えます。

いずれにしても、真相を究明すべく議会も（私も）取り組み、皆さんにご理解いただける説明をしていきたいと考えています。

ひき続き、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの詳細で、パネルディスカッション第2部の報告です。（これで最後です。）

※右の写真は、現在我が家で出荷中の切花「メコノプシス：ヒマラヤの青いケシ」です。大阪花博でも話題になった希少な花で、鮮やかな「青」が特徴です。私にとってこのシンポジウムは、この花のように［鮮明で貴重］な経験でした。
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パネルディスカッション（第2部）

《追加パネリスト》･･･第1部のパネリストとコーディネーターに加えて
　・逢坂誠二氏　（衆議院議員、内閣総理大臣補佐官）
　・片山健也氏　（ニセコ町長）
《パネリスト》･･･････第1部、第2部通し
　・宮下裕美子　（月形町議会議員）
　・小林董信氏　（北海道NPOサポートセンター事務局長）
　・石井吉春氏　（北海道大学公共政策大学院教授、運営委員）
《コーディネーター》
　・久田徳二氏　（北海道新聞社木古内支局長

逢坂氏の基調講演を受け、民主党政権が行おうとしている「地域主権の中身や手法」について、会場を交えたディスカッションになりました。

以下は私の印象に残った話題です。出された様々な意見を列挙しました。

◆ヒモ付き補助金と一括交付金
・地域主権を進める上で、明日明後日の不利益はあるかもしれないが、3〜5年後は自由度が増す。
　絶対良い。その方向で進む。
・ヒモ付き補助金は省庁の枠で仕切られ、多くは地方が受けている。
　一括交付金にすることに最も抵抗するのは、それを享受しているもの＝省庁と地方が抵抗勢力
・地域主権の本当の敵は地方

◆義務付け・枠付けの廃止と権限委譲（ナショナルミニマム）
・例）保育所の設置基準や入所基準
　　○地価が安く余裕のある北海道の地方と都心とが同一基準で運用されていることに疑問は？
　　○教育や医療などは、国として一定の基準が補償されるべきではないか（ナショナルミニマム）
　　○現実には無認可保育所の存在があり、そこが地域の保育を担っている。
　　　基準を堅持することと、実際とのギャップを考えなければならない。

・例）子宮頚ガンワクチンの公費助成
　　○金持ちの自治体と、そうでない自治体で「命を守る政策」に差があって良いのか
　　○子宮頚ガンワクチン（任意接種）は効果は高いが高価であるため助成に自治体間に差がある。
　　　定期接種は国から交付金が下りるために全国一律で接種されているが、これらが一括交付金
　　　となり自治体の裁量に任されれば、ナショナルミニマムは維持できないのではないか。
　　○子宮頚ガンワクチンは女性の生き方も含めた、総合的な考えを示した上で進めるべきこと。

◆所得再配分
・子ども手当
　　○今までの福祉の概念を変える政策
　　○高齢者と若年層との世代間格差是正政策
　　（高齢者の方が資産が多い＝高齢者に資産が偏重。ただし高齢者内での格差は大きい）　
　　○新しい視点での所得再配分で、方向性はOK。ただし原資をどうするのか、配分方法も課題　
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話題の1つ「一括交付金」については、発言の観点がその人の置かれている立場や自治体状況（財政・自治）の影響を強く受け、総合的な議論にまで高められなかったのが残念でした。

会場から「ナショナルミニマムを維持するため一定程度のヒモ付き補助金は必要で、特に［命を守る政策］は全国どこでも同じであるべき。」という内容の発言がありましたが、私は「一括交付金化でも良いのではないか。」と発言しました。それは以下のように考えたからです。

「命を守る政策」は重要と認識しているが、必ずしも「予防接種費用の助成」がそれに当たるとも思えない。「医療や介護にバラエティがあり所得や状況によって利用者が選択できる」あるいは「交通インフラが整い、誰でもお金さえ払えばサービスが受けられる」など生活環境の整った都会と、そうでない田舎とでは「命の守り方」にも差があるのではないか。
　月形町は豪雪地帯であるが故、もし除雪が十分に行われなければ緊急時に救急車すら入ることができず、命を守ることができなくなってしまう。（少雪地帯に住む人には考えもつかないだろうが）除雪の徹底こそ「命を守る政策」になる。除雪が維持されてはじめて予防接種へと展開される。
　このように、北海道は地域特性が大きい。こういう地こそ「一括交付金化」で住民ニーズにあった施策を行い、満足度を高めていくべきだと考える。

様々な意見や考えを聞くことができ、また考えさせられた「北海道自治体学会政策シンポジウム」、非常に有意義な時間を過ごすことができました。
この場を維持し担ってくださった運営委員をはじめとする多くの方々に感謝いたします。またパネリストという貴重な体験を与えてくださった皆さん、大変お世話になりました。そして、ありがとうございました。今回の経験を今後の議員活動に役立てます。

6月定例会は6月15日（火）と16日（水）の2日間の予定で、一般質問は15日10:00の開会後すぐに行われます。今回の一般質問は最初に私（宮下）、次に楠議員の順で、2人のみです。

私の一般質問は以下の内容です。ぜひ傍聴にお越し下さい。
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【ワクチン接種費用の商品券による助成事業について：（町長に対する質問）】

　本年度から実施されたヒブワクチンの商品券による接種費用の助成事業は、予防医療と商工振興を兼ねた施策で評価できる。しかしながらヒブワクチンは乳幼児期の短期間に規定回数を接種する必要があり、一部の保護者にとっては初期の負担が大きく、接種開始時期の遅れや接種そのものを見合わせる場合も考えられる。ワクチン接種の予防医療的効果を考えた場合、もう一歩保護者の事情に配慮したきめ細かな対応が必要ではないのか。

　そこで以下の3点を伺いたい。

●保護者の事情に配慮した補助的な施策はないのか。
●この事業の行政評価はどの様な観点で、いつの時期に行われるのか。
●今後展開される他のワクチン接種助成について、同様の配慮や評価は検討されているのか。

しばらく間が空いてしまいましたが、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムのつづきです。
ここではパネルディスカッション第1部の話題を中心に報告します。
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パネルディスカッション「北海道の現場から」（第1部）

《パネリスト》
　・宮下裕美子　（月形町議会議員）
　・小林董信氏　（北海道NPOサポートセンター事務局長）
　・石井吉春氏　（北海道大学公共政策大学院教授、運営委員）
《コーディネーター》
　・久田徳二氏　（北海道新聞社木古内支局長）

パネリストの3人はそれぞれの立場で、それぞれの分野における「地方分権･地域主権」「民主党政権での変化」等について発表しました。（宮下＝地方議会、小林氏＝新しい公共、石井氏＝経済的側面）

民主党政権になってから地域主権が叫ばれるものの具体的な形が見えない状況で、各パネリストとも「地方分権･地域主権への流れは感じるものの、確固とした変化はまだ無い」というのが共通認識でした。
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私の発言については、右のレジュメに要旨をまとめてあります。月形町議会議員として見える、小さな地方議会の現状とその議会が機能するための課題と提案です。

今回特に伝えたかったことは、

■（現実問題として）兼業議員がどこまで議員活動に時間を割けるのか

･･･地方分権・地域主権ともなれば議会の機能強化が求められ、議会活動や議員活動の増加は必須です。しかし様々な状況から議員報酬の増額はあり得ず、今後も兼業議員として活動していかなければなりません。そうなると、議会活動内容を精査し特化していく必要があります。
　私個人としては、「小さな議会の特徴（町民に近い、町民の行政に対する関心が高い、町民が深く行政に携わっている）を良い方向で活かす＝議会が（行政の）広報公聴部分を担う」という役割分担になってもいいと思っています。
　議会基本条例等法整備の必要性も理解しますが、今の月形町議会にはその動きはありません。しかし、基本条例でうたわれるような議会人としての精神や活動は、町民と議会の距離が近い「小さな地方議会」では昔から目に見えない形である程度できているのではないかと考えます。現状では制度設計や条例制定に時間をかけることより、地域特性を活かした方法で条例の趣旨を実現できればと考えます。
　なおこれらを実現するためには、現状（議員の能力と、兼業を含めた議員活動の限界）を見据えた上で、不足部分のサポート体制を強化する必要があると考えます（まずは法務関係）。


■教育機関としての議会や議員の役割と可能性

･･･「議会は町民の縮図」といつも感じています。
議会改革の先進地：栗山町議会は、議会報告会で議会基本条例前文の朗読を行い、資料にも二元代表制の特徴を掲載、「教育機関」としての役割を担っているように見えました。それによって町民の方々も「議会をどう活用するか」という視点で報告会に臨み、積極的な意見や議論がなされていました。
月形町で実践するには、まず「町民がいつでも議員になれるだけの情報提供」を行ってはどうかと考えます。都市部に比べ存在の近い議会の利点を活かすためにも町民にもっと情報提供し、共に考え共に発する存在になれれば･･･私のできる範囲として「ゆみこの議員活動報告書」を全戸配布し、相互理解を深めたいと考えています。（道半ばですが、手応えはあります。）


■地方分権を進めるためには三者（行政・議会・住民）の理解と行動が不可欠
　　議員は当事者！　行動を起こし、変革するのは自分

･･･意識を変え、行動を変化させるためには、関係する人全ての足並みが揃わなければ前に進めません。非常に難しいことです。しかしだからといって何もしないのは議員として問題がある！
議員は地域主権や地方分権を進めるための当事者です。問題提起や状況整理をする評論家や大学の先生方とは立場が違います。当事者である私たち「議員」が動かなければ!!
私は、動くことで町が変わっていくことを身をもって感じています。