北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

2月6日（火）に開催された「町民と議会の懇談会」に参加してきました。当日は全議員9人（欠員1）と議会事務局（2人）が総出。司会は議運委員長（楠議員）。参加町民は11人（昨年より2名増）でした。

最初に司会の議員委員長が「この懇談会は議会主催で今年2回目」と言っていましたが、昨年初めて開いたときは「これは議員個人が開く懇談会で、たまたま全員が集まって合同開催したという位置付けです」と説明していたはず。主催が誰かは結構大事なことだと思うのですが、それを言っても詮無きこと。内容等について書いていきます。

今回の懇談会で議会側が用意した懇談内容と説明者は
・JR札沼線の維持・存続問題について（堀議長）
・月形町立病院について（金子副議長）
・議会活動及び町政への意見・要望について
3つとも昨年と同じテーマだったので「月形町の課題って1年経っても同じなの?」･･･　言ってもしょうがないので、先へ進みます。

■JR問題

説明と言っても資料は町が議会に提出したものA4裏表1枚で、JR問題が表面化してからの経過（日程）が書かれているものみ。説明も町側の情報そのままで具体的なものはなく新聞報道以下。それで「町民の意見を伺いたい」と言うのも･･･どうかと思ってしまいました。

「これでは状況がわからないから町民説明会を」と何人もから意見があっても「時期的に難しい」とのこと。議会に話を聴いているのに、行政側の答弁を聴いているようで、私はモヤモヤ最大級！　この件で議会は何も動いていないような雰囲気でした。
最後に議長から「新聞報道によれば今年の夏までに結論が出るようだ。町はこれまで存続維持のみを強調していたが、他の手段も考えなければならない段階になるだろう」という発言が。他人事みたいな議長の発言にしっくり来なかったのは私だけではなかったと思います。

私からは「議会が町民の声を大事に考えているのなら、議会独自で広聴活動をして提言すればいい」「今回の懇談会を広聴機会と位置付けるなら、少なくとももっと情報や資料を準備しないと」とも発言しました。情報はギブ・アンド・テイクだと私は考えてます。

■町立病院問題

今年の3月末で院長が退職し、常勤医がいなくなるのが確定（院長はすでに2年前に定年を迎えていて、やっとやっと延長していた状態だったので、自明の理）。次の医師確保について副議長から説明があったものの、町側からの経過報告のようなもので「何とかなりそう」という程度のもの。資料は何1つナシ。

町立病院の問題は医師確保もそうですが、年々増大する赤字経営が大きな関心事で、今年度初めに町長は「秋までに診療所にするのか病院として残すのか決着をつける」と言っていました。町民にとって医師確保以上に体勢変更の関心が強かったのに、その件については何の説明もナシ。赤字幅や体勢についての質問があったのですが、議会に資料の準備はなくキチンと答えられませんでした。議会や町側の認識と、町民の認識には大きな隔たりがあると感じた一場面でした。

■その他の中で印象に残ったものを

●昨年の懇談会で色んな意見や要望が出ていたが、どれか1つでも実行されたり、取り組んだりしたのか？　それがハッキリしないなら、こういう場で意見を言っても仕方ないと思って参加しなくなる。聴きっぱなしにしないでほしい。･･･厳しい意見だけれど、本当にその通り。

●説明会を開いても町民はなかなか参加しないだろう。もっと若い世代を対象に意見を聞く機会を設けて欲しい。･･･平日の昼間に若い人は参加できないですものね。

●私から「本会議の傍聴資料を閲覧でなく、以前のようにもらえるようにして欲しい」と再度要請しました。ですが議長から「以前からも配布はしていなかった。勝手に持ち帰っている人がいただけ。特段厳しくしたわけではない」　議運委員長からは「傍聴資料は議会を傍聴している人が、審議内容を理解しやすいように提供しているだけ。持ち帰りは想定していない」と。開かれた議会から益々後退している雰囲気を感じてまたもガッカリ。

●ならば「今の傍聴規則は時代に合っていない。拡声器やハチマキなど記載の必要がないし、どの携帯にもカメラはついている。時代にあわせた規則に改定を」と要望すれば、議長「古くさい規則だからと言って、何か不都合があるのか？　規則に不具合はない。拡声器等載せておいて問題ない。傍聴規則を改定して傍聴人が増えるのか？」　さらに司会の議運委員長から「手続き論ばかり議論しても意味がない」とのことで、終わってしまった。せっかくの「町民と議会の懇談会」だったのに、何の一歩も踏み出せずに終わってしまったのでした。

まあ、こんな感じではありますが意見や要望はたくさん出ていて、予定より長く2時間以上にわたって懇談が続きました。
私が参加したのは初日のみ。このあと町内2カ所で開催されましたが･･･はどんな感じだったのかな〜。

来年開催するとしたら選挙の2ヶ月前になるわけで、どんな風にするのか気になります（けど、期待はしないことにします。）

ここまで問題点ばかり指摘してきたが、良いこともあったので書き残しておきたい。
「塵芥集および衛生センター管理業務」つまり「ゴミ収集と処理」のお話し。

月形町の一般ゴミ（家庭系・事業系）は、以前は町単独で処理（市街地を中心に収集を行い、町内の最終処分場に直接埋立）をしていた。ゴミは有料化されていて1枚40円のゴミ券を市販の袋に貼って出す方式（≒1ℓ1円）。資源ごみ（プラ、ビン、缶、紙、布･･･）は無料。

3年前に広域処理（岩見沢市＋美唄市＋月形町）への移行を機に大きく変更。岩見沢市に大型焼却炉を建て、生ゴミを含む燃えるものは焼却炉へ運び、燃えないものは町内の最終処分場へ。収集範囲も町内全域に拡大した。指定ごみ袋（1ℓ2円）になり、料金は平均2倍に上がった。資源ごみは無料のまま。

ここから本題。

町単独処理していた当時、ゴミ収集と衛生センターの管理を年間約3000万円で毎年委託（一者特命随意契約）していた。広域化に伴って岩見沢市の焼却炉までゴミを運ぶことになり、また収集範囲を町内全域にしたことから、パッカー車と人員を増やすことに。一般競争入札により約6000万円／年×3年間で業務委託契約を結んだ。そしてその契約が今年度末で切れる。

次期3年間の契約に向けて担当課は事業を見直した。
●ごみの減量化が進んだ（ゴミ料金が倍になったことで分別が進んだ。高齢化と人口減でゴミ排出量が減った）ことで、1度に移動できるパッカー車の距離が伸びた。
●パッカー車が1台休むことも可能になった。
●当初の人員（常勤9名＋非常勤9名）から常勤9名に減らしても、業務時間内に仕事が終わることを確認した。

このことから、次期契約は5000万円／年×3年とし、その債務負担行為（予算をとっておく約束）が一般会計の補正予算の中で説明された。

何とすばらしい!!　

町民と行政の努力によって、かかる経費を削減できたとても良い事例だと思う。今回は債務負担行為なので契約金額の上限を定めたが、実際の入札ではこれより安くなるだろう。（3年前の債務負担行為時には6500万円／年で予定していたが、入札で6000万円／年に。）

先日の恵庭市の住民協議会でまさしく議論になっていたところで、月形町は1つの事例になると思う。（まあ、経費が安くなったからといって町民の負担額を減らすわけではないが、町の支出が抑えられれば他に使うことができるのだから、回り回って町民のためになるのだ！）

私は傍聴席で嬉しい想いでいっぱいだったが･･･

金子議員が質問に立ち「こんなに急激に上限を下げたら従業員にしわ寄せが行くのではないか？」「こんなに減額できるという根拠は？」等と減額に異を唱え、責め立てるような発言が続いき、担当課長は悪いことでもしたかのような雰囲気になってしまった。

この件に関し他の議員は誰も発言しなかったが、もし私が発言できたなら担当課長の説明に納得したことを表明したかったし、こういう結果なら3年前の契約金額が妥当だったかの質問もしてみたかった（あとで確認したら、当時は分別方法や収集システムの変更があって、それなりの人員は必要だったとのこと。なるほどと納得できた）。

今回の件は、目の前の金額云々というより「行政の流れ」を掴めているかが鍵だと思った。新人議員だと難しいだろうけれど、何期も努めている議員は過去の経緯も知っているはずなのだから。

月形町では毎年、職員と特別職（町長・副町長・教育長）は人事院勧告に従った給与等の改定をしている。今年の人事院勧告は「給与を0.15％、ボーナスを0.1ヶ月引き上げ」なので、給与は4月に遡って、ボーナスは12月分で実施するという議案が定例会に上がった。

さらに議員からは、ボーナス0.1ヶ月分を上げる発議があった。（私が議員時代は「議員は地域水準で決めるべき」という主張をしていたせいか全く引き上げなかったが、辞めてすぐに同水準に引き上げられ、今年も同時に上げる提案をした。）

これらに加え、今回は町長・副町長の給与減額（ともに10％・1ヶ月）も同時に議案提出されていた。これは10月に発覚した以下の不祥事の管理責任をとってのこと。
●町立病院出張医師の源泉徴収誤算定＋追徴税＝1,308万円（町が全額納付／一般会計から負担）
●固定資産税の過大徴収　174万円（還付／一般会計から負担）
全て1つの質疑もなく、すんなりと可決された。

“ちょっと待ったーーーー！”

傍聴席で叫びたかった。本当に質疑もないの???!!!

今年度、月形町では税関係の不祥事が相次いで発覚している。10月分は上記のとおりだが、7月には
●下水道（＝農業集落排水）使用料の20年にわたる徴収漏れ（2件）推定総額750万円あり、そのうち請求できたのは115万円。635万円が徴収不能。→この管理責任をとって、町長と副町長は減給10％・3ヶ月の処分（7月の臨時会で決定）
議会に諮られたのは町長と副町長の減給処分の部分だけだが、職員の懲戒処分も並行して行われている。
7月の件では戒告2人、厳重注意4人、注意3人。
10月の件では戒告3人、訓告5人、厳重注意2人、注意5人。
現時点で月形町の一般職は69人。その中でこの処分人数は･･･

疑問1）町に与えた損害額も、処分の人数も7月より10月の方が多いのに、なぜ町長と副町長の処分は7月より軽いのか？
疑問2）一般会計から総額2000万円以上の損失を出している（血税が不用な支出に充てられる）のに、慣例といって給与や報酬の引き上げを通常通りに行うのか?

私の感覚では、給与や報酬を引き上げるよりも先に再発防止策の実施だと思う（副町長からの説明では今月13日にも全職員一斉の研修会を開くとのこと。処分もしたし、再発防止の計画はできた＝対策防止策をとっている、だからOKという意識なのかもしれないけれど）。でも、これだけの処分者をだし、これだけの損失を出した「反省」は必要なんじゃないだろうか？

民間の給与水準が上がったというが、それは「日本国」のお話しであって、月形町民は相変わらず苦しい。そこから捻出して支払っている税金である。

町民の代弁者の議員なら、そこを一言言って欲しかった。もし、議員のボーナスを同時に上げることで発言できないのだとしたら情けない。

9月定例会で月ヶ岡農村公園（JR月ヶ岡駅周辺施設）の管理を来年度から指定管理者で行うことが決まり、公募を経て今定例会でその指定管理者に「社会福祉法人 雪の聖母園」が決定した。応募の際の指定管理料は、上限と同額の150万円／年とのこと。

月ヶ岡農村公園は、JR月ヶ岡駅に隣接した待合所・トイレ・駐輪場・公園で構成されている。これまでの管理は町が直接行い、そのうち清掃等は委託していた。年間の管理経費は総額166万円（うち委託料は121万円／平成28年度予算）。ただし、冬期間は使用できなくなっていた（つまり、冬期間の管理は不用だった）。

今年度大規模改修を行い、台所を新設して簡単な飲食が提供できるようにし、トイレも24時間年中使えるようにして、来年度から「月形町を発信する拠点」として運営できる指定管理者を公募した。

公募の際の仕様書には、月形をPRするイベント等の開催（収入は事業者が受け取れる）と、清掃などの管理業務を行うこと、契約金額の上限は150万円／年と示されていた。
応募したのは「福祉法人 雪の聖母園」ただ1者とのことで、決定に至った。

質疑応答で明らかになったのは、町が契約金額の上限額を設定する際、清掃と管理業務をあわせて年間70万円と算出したということ。これまで委託料として120万円かかっていた業務を、冬も仕事がプラスされ、飲食の提供でトイレ等の清掃も頻繁にする必要がある条件で、50万円も減らしていたのだ。

飲食業の経験がある笹木議員から「飲食を提供するとなると清掃等にも時間がかかる。この金額で本当にやれるのか？」との問いに、「雪の聖母園（障がい者支援施設）は就労継続支援B型事業所なので賃金が安い。応募の際、この条件でも作業人員を確保できるということだったので問題ない」と担当課長から答弁があった。

“えっ！”

つまり賃金が安いことを前提に上限金額を設定していたのか？

公募のときに仕様書を見たが「こんなに業務をしなくちゃならないのに150万円じゃあ割に合わないな〜」と、私も正直思った。そう、一般事業者は同じように感じたのではないか。それで結果的に雪の聖母園しか応募しなかったのではないか？

指定管理者制度を使うなら、PR効果が上がるアイデアを持った事業所がたくさん参入しやすくするよう、業務内容に見合った上限額を設定して公募し、応募のあった中から最適な事業者を選定することが必要だったのではないか？

上坂町長は「雪の聖母園」の元施設長である。この一連の経過を見ていると、そのことも気にならないではない。

月形町地域公共交通活性化協議会が設置されることになった。

議案審議の際の説明と質疑で明らかになったのは
・交通弱者のための地域交通網を作るための計画を平成30年度中に作りたい。そのための協議会を平成29年度中に設置したい。
・この計画は国の補助対象。
・協議会メンバーは「公共交通事業者／道路管理者／公安委員／地域公共交通の利用者／学識経験者／商工･福祉･教育･その他関係団体の代表者（またはその推薦を受けた者）／行政区長（同じ）／町の職員／その他町長が必要と認める者」計30人以内。幅広い分野から参加してもらう。
・まちづくりに関係する他の計画とリンクさせる予定。近隣自治体との関わりも含まれる。
・道や関係者の指導を受けながら作成する。
・この協議会を設置したからといってJR札沼線廃止やバス転換を容認したわけではない。それとは別に、地域の足を守るための効率的な交通網を構築することがねらい。

一気に仰々しいことになってきたという印象。

11月上旬の町政懇談会で町長からこの話を聞いたときは、町民の実態や意見を活かす場ができると期待したけれど、蓋を開けてみれば国の補助がらみの協議会とは･･･。補助要件に合致した協議会で、町民の生の意見や感覚を吸い上げることができるのだろうか？

メンバー構成も専門家が多い上に、町民は「いつもの人」になりがち。さらに公募もない。そしてメンバーには「守秘義務」が課せられる。

月形町が設置する法定協議会のほとんどは、「会議は公開」としながらメンバーには「委員その他会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」という守秘義務が課せられる。これだからメンバーは一般町民と自由に意見など交わせない。広聴などお題目に過ぎなくなる。私が議員時代に、笹木議員とともにこの守秘義務を問題にしたことがあったが、結局何も変わらないまま。

地域公共交通という暮らしに密着したことを検討する時に、自由な議論の場が設定されていないのは致命的だと感じた。

《追記》大事なことを書き忘れてました。
今朝のHBCラジオ朝刊さくらい「ニュース三面チェック！」の中で、「（読売新聞から）JR札沼線廃止容認へ。沿線4町が路線廃止を前提とした協議会を年明けに設置することを、22日に月形町で開催する協議会で決定する予定」と流れました（タイムフリーで聞くことができます。7：20直前から1分間程度）。新聞記事を探したのですが見つからなかったので、どなたか知っていたら教えてください。
この報道が本当なら、一般質問で上坂町長が答弁した「維持・存続姿勢は変わらない」というのはどういうことだったのか?!　混乱しています。