2011年03月12日

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

被災したみなさん、救援・救助に参加されているみなさん、それぞれの持ち場で働いているみなさん、本当にお疲れ様です。一刻も早くみなさんがホッとできることを願っています。
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3月11日午後2時46分、地震発生時、私は郵便局にいました。局内に流れるテレビに「緊急地震速報」のテロップと緊急音が流れ、「えっ?!」と思っていると、ゆ〜らゆ〜らとした長周期の揺れを感じ・・・なかなかおさまらない揺れに不安を感じ外を見ると電線が激しく揺れ・・・いつ揺れがおさまったのかもわからない感覚、ずっと目まいがしているようでした。[月形町は震度3]

その時には既にテレビに「大津波警報」に「えっ!!」。これはただごとじゃないと思って急いで家に帰ってからはもう、テレビから目が離せず何も手がつけられません。

次々と映し出される津波の映像は想像を絶し・・・発生から1日半の間、刻々と伝わってくる被災状況、様々に広がる影響・・・震源が面のように広がるプレート型の地震の凄まじいエネルギーにショックを受けました。

「大きな揺れ」「大津波」「太平洋岸一帯での被害」「連動する地震活動」
「原子力発電所でのトラブル」「避難場所の確保」「物資の配送」
「電話やメールの不通」「安否確認」「帰宅困難者」

様々な影響と課題を見せつけた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)。
現段階では、自然の脅威と畏怖、そして人間の力の儚さを感じずにはいられません。
ただこれから先、きっと人間の底力でこの難局を立て直すと信じています。

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2011年03月07日

広報特別委員会(2011.3.7)議会だよりNo.3 発行

3月7日、町報「花の里つきがた3月号」発行日。午前9時から役場大会議室で折り込み作業が始まりました。

議会からも広報委員(笹木、楠、宮下)が参加して「議会だよりNo.3」を町報に折り込みました。
作業終了後町報は各区行政区に届けられ、近日中に各戸に配布されます。間もなくみなさんのお手元に届くことでしょう。

「議会だよりNo.3」は平成22年第4回定例会(昨年12月)の内容として以下の2点を掲載しました。

■常任委員会報告
 ・総務民教常任委員会
     「国民健康保健特別会計の現状と課題について」
 ・産業建設常任委員会「農産物の付加価値化」

■一般質問
 ・宮元 哲夫議員「いじめ問題について」「道徳教育について」「国旗・国歌について」
 ・宮下裕美子議員「『月形町未来を考える委員会』について」
         「行政に町民の意見を取り入れる手法について(主に一般公募)」

この他、平成21年〜22年にかけ議会内で検討した以下の内容を掲載しています。
■議会活性化に関する協議と検討経過(一部抜粋)
 ・議員報酬および手当
 ・議員研修
 ・議員定数
 ・常任委員会数
 ・議会広報の発行

また、これまでの「議会だより」に寄せられた町民のみなさんからの意見や感想を取り入れ、用紙の色をオレンジから黄色に、答弁部分の網掛けを止めるなど「読みやすさ」にこだわって改良してみました。

記事の内容や体裁など、みなさんのご意見をお待ちしています。

なお、「議会だよりNo.3」をもって広報特別委員会は解散になります。この4月の選挙を終え新しい議会が発足したのち、議会広報をどの様にするのか発行の是非も含め再度検討されます。議会だよりの立ち上げに関わった者としては、より一層の充実を期待していますが・・・

議員の選挙は、これら議会活動とも密接に関わってくる大事な選択です。

2011年03月06日

月形地区「TPP交渉参加反対集会」

3月5日午後1時半から、月形町多目的研修センターで「TPP交渉参加反対集会」が開催されました。

主催はJA月形町「TPP対策本部」。
連携機関としてJA月形町、JAグループ北海道、月形町議会、月形町、月形町農業委員会、月形町土地改良区、月形町農民連盟、篠津中央土地改良区、月形町商工会、そらち森林組合、空知中央農業共済組合、JA月形町青年部、JA月形町女性部が名前を連ねる大規模なものでした。参加者は関係者も含め約200名。

各機関代表者の挨拶の中で
◆「農業」対「他産業」、「都市」対「地方」の単純な対立構図にしてはいけない。
◆道内製造業の6割が食糧関係であり、TPP参加で道内経済は崩壊する。
◆TPP参加交渉は農業分野だけでなく医療や金融など、24分野に影響がある。
◆医薬品承認期間の短縮や、残留農薬基準緩和も含まれている。
等が語られました。

地区別集会は全道各地で計画されているとのことですが、空知管内では月形町が最初とのこと。
また3月16日〜18日にかけて全道一斉行動が計画され、月形町にもキャラバン隊が来て街頭演説を行うとのことです(3月16日午後4時〜、JA前)
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TPP交渉参加について。

私自身は現段階での交渉参加には反対です。やはり充分な議論のないまま、と言うより、ほとんど情報提供がない中で「まず交渉参加」では不安だけが先行します。

また、農業だけが「反対勢力」として捉えられている報道に対しても疑問です。24分野もあるのになぜ農業だけがクローズアップされるのか・・・? 
当初の問題提起として、1分野だけを特化して報道を行うのは良いとしても、もうその段階は過ぎています。報道の責務として「見落としがちな重要な問題点」をあぶり出し国民に提示していくべきで、その点で不満が残ります。

現段階では最も危機感の強い農業者や農業団体が行動を起こしていますが、そのことでより一層「TPPは農業と他産業との対立問題」と捉えられかねません。反対運動の主催者は反対集会だけでなく、広く町民(国民)向けに正確な情報を伝える講演会や勉強会なども実施していかないと、問題の本質が曲げられてしまうように感じました。
(今回の参加者の多くが、必ずしもこの問題を充分理解した上での参加ではないと感じます。私自身もまだまだ知らないことだらけです。だからこそ、自信を持って反対と言えるような情報提供をしていかなければ、永田町は動かせないようにも思いました。)

別件ですが・・・
こういう外圧がかかると必ず持ち出されるのが「食糧自給率」です。食糧の自給そのものは絶対に必要なので、自給率を高めることに異論はありません。ただ今示されている数字を追うのはどうかと思います。今の仕組みで自給率が向上したからといって、国民の食卓が確保された訳ではないです。守られるのは穀物を中心とした食糧であって、食のバラエティーはどうなのか? 
食事はカロリーだけでなく、栄養素(食品の種類)も必要です。そういう政策が打ち出されなければ、真の自給率向上にはならないのではないかと思っています。

2011年03月02日

平成23年第1回定例会は3月3日から(日程)

明日は3月3日、桃の節句です。
我が家の居間では桃の花が次々に咲き出し、季節感を醸し出しています。これにお雛さまがあればバッチリなのですが、今年も出せずじまいで終わりそうです。(お雛さま、ごめんなさい。)

さて、明日から平成23年第1回定例会が始まります。日程は以下の通り。

3月3日(木)  9:00〜 ◆全員協議会
       10:00〜 ◆本会議(第1日目)
            ・平成22年度補正予算
            ・町政執行方針
            ・教育執行方針
3月4日(金)〜13日(日)□本会議休会
 ★7日(月)      ◆一般質問〆切
 ★8日(火)      ◆議会運営委員会(一般質問に関する協議)
            ◆全員協議会
3月14日(月)     ◆本会議(第2日)一般質問
3月15日(火)〜17日(木)◆平成23年度予算特別委員会
            ・予算審議および関連議案審議
3月18日(金)     ◆本会議(最終日)
            ・予算特別委員会報告
            ・意見案
            ・会議案

2月28日に議案書が配布され、議案や予算書などを読み込みました。いくつか(かなり?)疑問に思うところがあるので、きっちり質問を行い明解な答弁を引き出したいと思います。

特に、平成23年度予算案の関連議案として提案された「月形町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例(コンプライアンス条例)案」については、これまで様々な検討や協議を加えてきましたが、「それらが充分活かされた条例になっているのか」「この条例を施行することで再発を防止することができるのか」という視点で審議していきたいと思います。

一般質問については、この第1回定例会に限り通常の内容に加え、執行方針に対する質疑も含めるという変則的な様式になっています。昨年は8名の議員が一般質問に立ち、丸1日を費やしました。4回ある定例会の中で最も活気のある一般質問でしたし、傍聴者もいつもよりは多かった(?!)ように記憶しています。

年度末でお忙しいとは思いますが、どうぞ傍聴にお越し下さい。

2011年03月01日

産業建設常任委員会(2011.2.2)

既に1ヶ月程経過しましたが、産業常任委員会の報告です。
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2月2日午後、委員会室にて、今任期最後の産業建設常任委員会が開催されました。
今回は「農業基盤整備事業の実施状況と今後の計画について」というテーマですが、普段の委員会とは形態を変えています。
町内に4つある土地改良区(月形土地改良区、北海土地改良区、篠津中央土地改良区、中新土地改良区)の中から「月形土地改良区」の理事長と担当者にお越し頂き、現状や今後の事業展開について情報や意見を交換し、提言を頂くという懇談会形式になりました。

ちなみに「土地改良区」とは・・・
土地改良法という法律に基づきつくられた、農業に必要な水を運ぶための水路や施設を維持、管理する農家のみんなで構成された組織です。(北海土地改良区ホームページより)
作業効率を上げるために田んぼ1枚の面積拡大や排水を良くするための暗渠を入れるなどの水田整備、用水路や排水路の管理や修繕、用水の水量調節や分配などが主な仕事です。

現在、月形町内では以下に示した合計7つの事業が進められています。

【国営事業】
 1.国営かんがい排水事業[樺戸・樺戸二期地区]・・・月形土地改良区
 2.国営かんがい排水事業[篠津中央二期地区] ・・・篠津中央土地改良区

【道営事業】・・・1,2は月形土地改良区、3〜5は篠津中央土地改良区
 1.地域水田農業再編緊急基盤整備事業[月形南部地区]農事会、南耕地、月ヶ岡、知来乙
 2.農地集積加速化基盤整備事業[札豊地区]豊ヶ岡、札比内、新宮、浦臼町の一部
 3.農地集積加速化基盤整備事業[月浜地区]月浜
 4.農地集積加速化基盤整備事業[昭栄地区]昭栄
 5.農地集積加速化基盤整備事業[中小屋東地区]南新田、当別町の一部

これらの事業は、政権交代による事業仕分け等の事業費削減の影響が大きく、完成までの期間がいずれも当初予定よりかなり延びる見込とのこと。

また国営事業[樺戸・樺戸二期地区]については、新十津川町に建設途中の徳富ダムに新たな浸透対策が必要になったため(建設途中に国の規準が強化されたことによる)、現在慎重に調査を行い、その対策を協議検討中とのことです。これまで平成23年2月に試験湛水、6月供用開始の予定が、平成25,26年頃には完成できるのではないかという不透明な状況になっているとのことでした。(平成21年10月20日、徳富ダム視察の様子

農業用水は上流から下流まで繋がって初めて利用できるので、様々な要因で取水側の工事が遅れると、それに連動して一部の工事が停滞するだけでなく、関連する道営の基盤整備も滞るなど、様々な影響が出ている状況とのことです。

以前、ダム建設の廃止が検討された折、ブログに「道、徳富ダム建設を再評価。継続か、中止か!」 「徳富ダムのゆくえ」を書きましたが、その時話題になった「札比内ダム」について。
「漏水はあるものの、耐用年数はまだある。貯水量が充分とは言えないが、樺戸の水(徳富ダムからの水)が来るまでは、手入れをして利用し続ける。」という現状と管理方針も伺いました。

一方、最近の問題点として「治水との関係」が上げられました。

最近は山に手が入らず荒れていることや、砂防ダムが既に満杯でその役目が果たされていないことによる影響が大きいとのこと。特に昨年夏の大雨の時は山奥も含め各地で土砂崩れが発生、その影響で土地改良区の施設(月形ダムや用水路など)に土砂が大量に流入、一部では埋まってしまったものも。そのため緊急工事を行わなければならず、負担が大きいということです。
(影響のあった施設は土地改良区の所有物なので、修繕に対し、現状では町からの補助はない。)

確かに施設そのものは民間の所有物ですが、その損害の原因をたどれば公共が関係していて、月形ダムの上流は治水林(国有林、道有林)ですし、町内を巡る用水路や排水路は「地域用水」としての役割が見直されてもいます。
行政として何らかの手だてを取ることも検討しなければならない段階なのかもしれません。
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農業基盤整備は長い年月をかけ莫大な投資のもとに行われ、また多くの地域を巻き込み、様々な分野の産業とも関わってくることなので、安易な方向転換ができないことを改めて感じました。

その一方、時代により求められるものが変わるのも日本の農業の現実です。ほんの数十年前は「農地拡張、米の増産」が命題でしたが、今となっては「減反・転作」あるいは「大規模化、効率化」が求められています。

農業政策が変わろうとも「農地」と「水」がなければ農業はできません。
それらをいかに確保し時代に対応させていくのか? 
それらのコストを誰が支払い(受益者=生産費 消費者=価格 国民=税)っていくのか?
政治に多少なりとも関わる身として、真摯に考えていかなければという思いを強くしました。

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