北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

いよいよ「議会だよりNo.2」の発行日を迎えました。

今日は朝9時から、役場大会議室が町報「花の町つきがた12月号」の折り込み作業場になりました。

月形町では毎月5日（休日等の時は後ろにずれる）に町報「花の里つきがた」を、20日（休日等は同様）には「おしらせ号」を発行しています。発行数は約1,700部（町内戸数分）。ここには、役場組織や町内各団体の文書やチラシを折り込んで無料全戸配布することができます。
ただし、誰でもが折り込めるわけではありません。発行1週間前までに原稿の審査（公共性があるか、内容が不適切でないか・・等）があり、広報担当からOKをもらう必要（場合によっては省略）があります。また、発行日当日は折り込み作業要員として、1団体から2名参加しなければなりません。

今回の折り込みは年末という事もあってか数が多く、月形地区で9種類、札比内地区は10種類のチラシや文書が折り込まれました（参加者の顔ぶれは、役場各部署、商工会、消防、札比内駐在所、福祉施設、環境団体、そして議会）。

議会からは笹木議員と私が参加。笹木議員にとっては初めての折り込み作業だったので「こんなふうにやっていたのか。職員も結構でているんだなあ。それにしても思いのほか大変な作業だ。」と、感想を漏らしていました。

私自身は、地球温暖化防止活動団体「地球を愛する会＠月形」や「まちづくりNPOふきのとう」の広報誌折り込みなどで何度も経験していたので要領は分かっていましたが、やはり手作業というのはなかなか大変だあと毎回思います。とは言え、機械化できる様な規模でも回数でもないですし、普段顔を合わせない人と会えるのも楽しみの1つですし、何よりこの作業をすることで「議会だより」を確実に全戸配布でき、町民の皆さんのお手元に届けられると思えば、この1〜2時間の作業も良しでしょう。（※）。

来年4月になれば各戸にIP告知端末の供用が開始されますので、多くのチラシや文書がそれで対応できることでしょう。この折り込み作業風景も変わっていくのでしょうね。

皆さん、ぜひ「議会だよりNo.2」の感想やご意見をお寄せ下さい。
今後の議会や、より分かりやすい広報制作にも生かしていきますので、よろしくお願いします。
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（※）　各団体が単独で各戸に配布するとなると多大な経費がかかるので、こうして「手間替え」で確実に全戸配布できることは、小さな団体に取ってはとても有り難いことです。その一方、役場職員の折り込み作業従事はどうなのか・・・一歩下がって考えることも必要に思います。

確かに役場職員が、手間のかかるちょっと大変な手作業を黙々とこなしている姿は美しいでし、頑張っていると共感もできます。ただ役場職員の給与を時給換算すれば、町内では高給ランクでしょう。この作業に割いた約2時間を本来の業務に当てていれば、費用対効果の高い労働をしてくれるかもしれませんし、しないかもしれません。この辺りは職員の姿勢と能力によって違ってくるので一概には言えませんが、それでも行政改革を行う上では頭に入れておかなければならない要素です。

私の考える（理想の）役場職員像は、日常の基本的な業務は一日の半分でこなし、あとの半分はアンテナを広げる事（現在の業務に関連する情報だけでなく、今後に繋がるアイデアを集めること。それを形にするための町内外を問わない人脈を作ること。コミュニケーション能力を磨くこと。）に積極的に取り組んでいる人です。かなり創造性を有する職業だと考えています。

しかし、現実はどうでしょう？

雑務に追われていては創造的で未来志向の仕事まで、なかなか向かえないでしょう。その一方、自らに創造的思考がなければ時間を有効に使えず「暇そうにしている」との批判を受けかねませんし、かえって非効率な職場になることでしょう。

「ニワトリと卵」の議論に発展していく問題ではありますが、現状を理想に繋げるためには、まず職員の雑務負担を減らすことが重要かと思います。雑務を一手に引き受ける部署（仮称：事務課）があれば・・・それ以外の部署は本来業務に対する「創造性」が常に命題になるのではないでしょうか。そして事務課は、いかに効率的に仕事を進めるかを命題に、創造的な仕事ができるのではないかでしょうか。

これらを実現しようとすれば、大胆な配置と発想の転換が必要です。創造性のない職員は「職員」の枠から外れてもらうこともあるかもしれません。事務課マネジャーのもとでは、事務作業や接客のプロに近い技術が要求される人も出てくるでしょう。臨時職員等の増員も含め全て事務課管理にすることで、業務量や内容に配慮した人材管理もできるのでは。これらは現行の人員配置＋αで対応できるのでそれほどの財政負担はないでしょうし、効率化や創造性が確立されれば総合経費は下がることでしょう。

「議会だよりNo.2」の制作・発行作業を終えて、こんな事が浮かんできました。

12月4日（土）午後、北海道大学工学部オープンホールで、今年度の廃棄物資源循環学会北海道支部セミナーが開催されました。今年は事例発表も多岐に渡り数多くあった他、口蹄疫に関する特別講演もあり、例年より広い会場には各方面から120名もの参加者がありました。

ここで全てを紹介出来ませんが、いずれも大変興味深い内容でした。

「廃棄物は資源」という考え方を持って、様々な素材（廃棄物）を経済性のあるモノに変えていこうとするエネルギーがこの廃棄物循環学会にはあります。その考え方で実社会を見ていくと、実に多くの事象が「廃棄物」で繋がり、「業界」「専門」「縦割り」など狭い範疇でおさまりきらない「廃棄物」の姿が見えてきました。
視点と発想が重要、そしてなんと言っても経済性（補助金などの政策投資も含めて経済活動として成り立つのか。環境負荷など将来的な負担も含めた経済性）が鍵になると感じました。

会場で久しぶりに松田從三先生（現ホクレン農業研究所）とお会いし、情報交換させていただきました。松田先生とは月形町内での講演会がご縁で、NEDOの新エネビジョンや一般廃棄物処理の関係でもお世話になりました。専門家の視点や知識は大きな力になります。

以下、プログラム（目次のみ・発表者の氏名省略）と、私の視点での特別講演内容を記します。
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平成22年度　廃棄物資源循環学会北海道支部セミナー
　　　　『北海道における発生抑制・資源循環・廃棄物処理に関する取り組み紹介』

1-01　「北海道グリーン・ビズ認定制度」　　　　　　　　　　　　北海道環境生活部環境局
1-02　「廃石膏ボードのグラウンド用ライン引き粉としての再生・OEMによる販売」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北清企業株式会社
1-03　「環境と経営の両立、森林保護と廃棄物ゼロへの取り組み」　　　 　道栄紙業株式会社
1-04　「北洋大通りセンター新築工事のゼロエミッション化」
　　　　　大林・伊藤・岩田地崎・丸彦渡辺・中山・田中共同企業体　北洋大通りJV工事事務所

2-01　「医療廃棄物のリサイクル処理」　　　　　　空知興産株式会社苫東リサイクルセンター
2-02　「地域環境に配慮した最終処分場計画と跡地利用」　　　　　　　　　角山開発株式会社
2-03　「北海道における海岸漂着物実態調査」　　　　　　　　　　　　　　株式会社ドーコン
2-04　「バイオマス亜臨海肥料化技術研究開発について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）日本技術士会北海道支部資源・環境・健康分科会
　　　　　　　　　　　　　　（独）北海道農業研究センター・（株）ピーシーエス他道内6企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人北海道資源循環研究所

3-01　「ホタテ貝柱の堆肥化による資源化」について　　　　　　　　　　　　　　枝幸町農林課
3-02　「廃石こう品リサイクル事業化WGの活動報告」　廃石こう品リサイクル事業化WG事務局
3-03　「石炭灰利用人工海底マウンド技術と北海道における事業化可能性」　株式会社エコニクス
3-04　「資源循環型社会におけるセメント産業の動向」　　　　　　　　　日鐵セメント株式会社
3-05　「産業界のインフラを活用した可燃性廃棄物の化石燃料代替化」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広域北海道有機素材循環利用ネットワーク協議会
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特別講演『宮崎県の口蹄疫による家畜埋却処理と海外の事例』　　
　　　　　　　　　　　　　　宮崎大学工学部土木環境工学科　助教　関戸知雄氏

■口蹄疫とは
・口蹄疫そのもので死ぬのではなく、家畜の価値が下がることが問題
・様々な型（type）が存在し、相互にワクチンが効かない。抗原は著しく多様。容易に変異。
・酸性またはアルカリ性に振ることで防除できる
　　例：低温条件　pH7.0〜9.0で安定。pH4で15秒間、pH6で2分間で死滅
・現段階の口蹄疫対策や対応は、経験的にやっていかなければならない状況。研究途上。

■口蹄疫防疫措置の実態
・マニュアルでは「異常家畜が疑似家畜と決定後原則として24時間以内に殺処分。
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　疑似患畜と判定後72時間以内に埋却を完了」
　　現場では時間的余裕がなく、不眠不休で対応しなければならなかった。
　　今後、大規模農家は埋却方法まで考えて営農するようになる。
　　　　　　　　（宮崎の集約的営農ならではの問題）

・焼却処理は時間的な問題でできなかった。
　　また、発生地が住宅地と隣接しているので、家畜を動かすリスクを考え埋却処分した。
・当初、法律だけでは防ぎきれず。
　　新たな対処［半径10km圏内の家畜全島にワクチン接種
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→殺処分］で終息した
・感染ルートは現在調査中
・埋設方法は試行錯誤の末にたどり着いたもの（右図）

■埋却により発生した問題
・悪臭
・体液の噴出
　（シートの隙間から地上に噴出。雨などの自然圧もある）
・礫による農地の荒廃（埋却のはほとんどが自前の農地。深さ4mも掘り返すことで礫が出てくる。
　　　　　　　　　　　それを短時間でうめ戻すため、上下転地され良質な表土がない状態）
・3年は発掘禁止（法律による）
・環境汚染への不安（ガスや汚水の問題　→　モニタリング実施中）
・多量の石灰散布による粉じんと臭い
　（一般人では2､3日間の作業後には休まざるを得ない状況になる）

■イギリスの事例
・2001年発生、約600万頭を殺処分、主に羊
・家畜、トラック、人の異動によって伝搬。風による伝搬も確認されている。
・約30％は焼却された（多くは野積み焼却）
・結果的に大規模な環境汚染はなかったのではないか
　（文献等あたってもあまり資料が見あたらない。現在も調査中）
・埋め立て地からの浸出液調査で、
　　COD（化学的酸素要求量、水質の指標の1つ）は急速に濃度が減少。
　　アンモニア態窒素は、5年経過しても濃度が上昇したまま　→　長期化の可能性
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この特別講演で「現場」を知ることができました。
当時の報道やインターネット情報で、現地の悲惨さや非常さを多少なりとも知っていたつもりでしたが、現場そのままの声は響きました。画面や紙面からは「臭い」は解りませんし、本当の惨状も写してなかったのは当然でしょう。その中で、いかに現実の課題を想像できるか・・・その手だてとなる情報が盛りだくさんで、貴重なお話でした。ありがとうございました。

口蹄疫の惨事は二度と起こしてはならないと、あの時も、今も思っています。ただ感染ルートが未だ解明されていないことや、アジア大陸でまたも発生したこと、現状では有効な手だてが確立されていないことなど、研究途上であることが不安の種ですが、同時に研究が日夜進められているのもわかりました。

行政の役割として、今回の経験とこれからの研究成果を生かし、いつ非常事態が起きても対処できるような体制作りが求められるでしょう。これは宮崎県下だけの問題ではなく、北海道や月形町にも当てはまります。そのためにはまず今回の行動検証が重要ではないでしょうか。
どんな問題もツボは一緒の様な気がします。

関係者の方々、研究者の皆さん、今も日夜努力されていることでしょう。
どうかよろしくお願いします。

議会だよりNo.2の発行準備を進めている広報特別委員会ですが、11月末で校正を終え、12月1日に議会事務局が印刷、そして12月2日午前から製本作業を行いました。

この日集まったのは広報委員会の笹木議員と私、そして助っ人の宮元議員。
「折り」「組み」「穴開け（パンチ）」作業を順次を行い、全6ページ・1700部余りの「議会だよりNo.2」ができあがったのは午後2時過ぎでした。

思いのほか時間がかかってしまい、時給換算なら・・・。
印刷専門業者に頼めば機械化されていて、コストも安く抑えられるだろうに・・・。
色々考え所はありますが、実作業の経験を積むことは大事ですからね。

（私はこれまでも個人的なチラシ作りや、任意団体の広報誌作りでこの手の作業は経験済みですが、初めて体験した議員もいたのは事実です。何事も経験。それから、No.1発行の時は楠議員と事務局の柴田係長とでこの作業をしてくれていました。人数が少ない分、大変なことだったでしょう。）

何はともあれ、発行することが大事。「自分たちで作る（事務局に迷惑をかけない）」「お金をかけない」が、発行の合意形成の条件でしたので、今は実績を積むのみです。

できあがった「議会だよりNo.2」は、12月6日発行の町報「花の里つきがた12月号」に折り込み、全戸配布します（折り込み作業にも参加します。この様子も後日報告予定）。
もう少しお待ち下さい。

12月7日（火）、8日（水）開催予定の平成22年第4回定例会の一般質問〆切は11月26日（金）にあり、30日（火）の議会運営委員会を経て正式受理されました。
今回は宮元議員と私の2人が行います。質問は受付順なので、私は2番目です。

以下に通告書の内容を記載します。
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1．「月形町未来を考える委員会」について　【町長に対する質問】

　本年9月の平成21年度決算特別委員会・総括質疑の町長答弁で「月形町未来を考える委員会」設置の意向が示され、9月21日発行のお知らせ号で委員募集（一般公募）がなされたが、その概要は充分に周知されていない。
　この「月形町未来考える委員会」の概要（位置づけ、設置目的、審議内容、期間、委員構成等）および総合振興計画など既存の計画や組織との関係性・整合性について伺いたい。


2．行政に町民の意見を取り入れる手法について（主に一般公募）　【町長に対する質問】

　行政に町民の意見を取り入れる手法の中で、一般公募の必要性は過去の一般質問（平成20年第2回定例会）で相互に確認済である。しかし、その取り組み方は未だ不十分と感じる。「月形町未来を考える委員会」の一般公募を例に、募集経緯と経過、定員充足のための取り組みなどについて伺いたい。
　また今後の一般公募への取り組み方や、それ以外の手法についても伺いたい。
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噛み合う議論になるよう努力します。

12月7日（火）は午前9時から全員協議会があり（本会議運営のための簡単な説明と、報告・連絡事項など）、午前10時に本会議開会です。
なお一般質問は、本会議開会後すぐです（私は10時40分頃から）。

ぜひ傍聴にお越し下さい。

11月26日（金）午前、今年5回目となる臨時会が開催されました。

今回は役場関係者の「給与等の削減」に関する条例改正です。人事院勧告（民間との所得格差是正）を受けての措置です（町長や副町長、議会議員もそれに準じて行いました）。12月1日は期末手当（冬のボーナス）の基準日となるため、その前に条例改正して期末手当から削減することになっています。
また来年度分も同様の割合で削減します。

なお、今回は条例改正のみを行い、予算補正は12月の第4回定例会で一括で行います。
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【審議された議案内容（言葉は分かりやすいものに変更しています）】

1．町長、副町長のボーナスの削減
　・平成22年12月分のボーナスを、2.2ヶ月　→　2.0ヶ月（年間　3.95ヶ月）
　・平成23年度は　6月分　1.95ヶ月　→　1.90ヶ月
　　　　　　　　　12月分　2.0ヶ月　→　2.05ヶ月　（年間　3.95ヶ月。配分変更）

2．職員（教育長含む全職員）の給与削減
　・人事院勧告にあわせ、給与表とボーナス率の改正
　　（4月に遡って実施されるため、超過支給分は12月のボーナスから減額）
　・55歳以上（課長クラス）の減額幅を大きく
　・他（住宅手当、残業時間の積算に関すること）

3．議員の報酬改定（ボーナスの減額）・・・町長・副町長と同様
　・平成22年12月分のボーナスを、2.2ヶ月　→　2.0ヶ月（年間　3.95ヶ月）
　・平成23年度は　6月分　1.95ヶ月　→　1.90ヶ月
　　　　　　　　　12月分　2.0ヶ月　→　2.05ヶ月　（年間　3.95ヶ月。配分変更）