2020年03月22日

一般質問 ③ 新型コロナウイルス感染症対策(情報伝達方法と内容)【令和2年度第1回定例会/報告6】

定例会の報告を続けます。

一般質問3問目。現在進行形の「新型コロナウイルス感染症対策」について通告〆切日(3月4日・水)段階の状況をふまえ、緊急質問的に改善提案等を行いました。また、今回は書面による一般質問(再質問なしの1往復)のため、通告内容を補足する資料の添付が許可されました。私はこの質問に詳細説明を添付しています。

町側の回答〆切は3月11日(水)だったので、通告から回答までの1週間の間に様々な改善が行われて実績が答弁で返ってきた感じです。緊急事態にはこういった質問もアリだと思いました。
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《一般質問 ③新型コロナウイルス感染症対策(情報伝達方法と内容)/答弁者:町》
※ 質問部分は、通告内容に添付の詳細説明も加えています。 

■質問:宮下■ 
 2月後半から急展開した新型コロナウイルス感染症に対して、担当部署である保健福祉課や、急な臨時休校に対応した教育委員会をはじめ、全庁体制で取り組まれていることに感謝する。
 いまだ収束が見えず長期化が予想される中で、今後は具体的できめ細やかな情報伝達が求められると考える。新型コロナウイルス感染症に関する役場からの情報は、主にIP告知端末(随時配信)とホームページ(データベース的)で行われているが、以下の部分の改善や対応を求めたい。
 
1)役場発信情報の集約化と見える化(ホームページトップ「緊急情報」の活用)
・・・ 現在、新型コロナウイルス感染症に関する情報は、担当課ごと(保健福祉課と教育委員会)に行われている。IP配信のように即時性を持ったものは現状でも良いが、データベース的に活用するホームページ上では一元的に管理するページが必要である。そこに各課の情報をリンクさせれば利便性が高くなる。現状では検索をかけなければ新型コロナウイルス関連情報を探し出せない。
 その一元的に管理するページの入口を、トップページの上方にある【緊急情報】欄に設けてはどうか。最も目にしやすい場所にあるにもかかわらず、常に「ただいま緊急災害情報はありません。」の表示しかなく活かしていない。今回はすでに対策本部が立ち上がっている状況で、災害レベルと考える。また、情報が常に変化していて柔軟な対応と迅速な発信が求められているので緊急情報として取り扱っても何ら問題ないと考える。

2)保健衛生的対応策の指示や紹介(用品不足の代替案含む)
・・・  現在、様々な衛生管理物資が不足していて、どう対処していいか解らずに不安が広がっている。代用品の紹介や、使い方の注意点など、きめ細かな情報の提供をしてはどうか。
○ 例:消毒用アルコールが入手できない場合・・・拭き掃除の際には次亜塩素酸ナトリウム(一般的な塩素系漂白剤 塩素濃度約5%)を薄めた液で拭き取ればいい。日常的には石鹸を使って手洗いをこまめにすることで問題ない。
○ なお、これらの情報提供を全て保健福祉課が担う必要はなく、対策本部として作業分担できる。他の自治体のページを参考にしたり、協力を依頼してリンクを貼ることで活用できる。
参考までに、福岡市のページ(情報がわかりやすい。マスクの作り方もあってきめ細かい)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/health/kansen/nCorV_3.html#na02

3)対象者別(年齢別等)の行動規範の提示
・・・ 北海道では子どもを対象にした対策(臨時休校)が先行したこともあって、子どもたちの行動規範は示されている。しかし大人に関しては個人に任されている印象が強い。最も影響の大きい高齢者や持病を持つ方がどのような行動をすれば感染対策になるのか、周囲の人は何に気をつけるべきなのか、注意喚起も含めた情報提供が必要と思う。検討していただきたい。

4)行動自粛時に活用できる情報やアイデアの提供
・・・ 長期間の臨時休校や登園自粛になった上、図書館や体育館も閉館している今、家の中で過ごさねばならない町民(子ども達とその家族)に対して、有用な情報を提供できないか。
例えば
○ \乳幼児さん向け/家にあるものだけで楽しめるおうち遊びアイディア50
https://hoiclue.jp/77142.html?fbclid=IwAR26-Jri9rwZvSLl0Dqgrp4Jq1QDLvXeDW67dTMiRwGKa5bk9_3moP9_P7M

○ こんな時だからこそ『おこもり上手プログラム』(羅臼町教育委員会HP)
http://www.rausu-town.jp/sougou-topicks/2020/03/こんな時だからこそ『おこもり上手プログラム』.php

インターネットを上には様々な取り組みが無料で提供されている。参考にして随時提供してほしい。

5)国等からの損害補てん・補償等の情報提供 
・・・ 今は情報が少ないが、補償や補塡は今後本格的な動きになる。町民の不利益にならないよう、迅速な情報提供が必要である。IPを使った即時的な配信と、ホームページでの見つけやすい形で情報提供を望む。


■答弁:町長■
 新型コロナウイルス感染症に関して現在町で対応している状況についてお知らせします。

1)役場発信情報の集約化と見える化
・・・ 3月4日(水)に、ホームページ内に「新型コロナウイルスに関する情報」という専用ページを立ち上げ、新型コロナウイルス感染症とその関連情報を一元的に検索できるようにしました。

2)保健衛生的対応策の指示や紹介(用品不足の代替案含む)
・・・ ご指摘のとおり保健衛生的対策についてはまだ情報提供が不十分と思われます。今後、アルコール消毒薬がない場合の消毒方法や効果的な手洗いのしかたなど町民に役立つ情報を、前述の専用ページで随時発信していくこととします。

3)対象者別(年齢別等)の行動規範の提示
・・・ 年齢別など対象者別の行動規範については、国及び道が発信しております。町としては、国や道が発信している内容をIPやホームページ、広報等を活用して町民にすみやかにお知らせするよう努めてまいります。

4)行動自粛時に活用できる情報やアイデアの提供
・・・ 小・中・高校生やその保護者をはじめ、町民の皆様には外出制限や集会等の自粛にご協力いただいており、大変なご負担をおかけしております。
 そのような中、活用できる情報やアイデアについては、テレビや新聞、SNS等のメディアでも多数配信されており、それらを利用していただいていることと思われますが、今後各役場担当部署で入手した情報については、随時情報発信をしていくよう努めます。

5)国等からの損害補てん・補償等の情報提供 
・・・ 現在、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対し、セーフティネット補償の対象拡大や貸し付け条件の緩和、雇用調整助成金の特例措置など様々な施策が打ちだされておりますが、感染症の影響で収入が減少した個人等に対する施策はまだ十分ではない状態です。
 情報が入りましたものについては、順次担当部署から情報提供させていただきます。

■月形町の「新型コロナウイルスに関する情報」ページ
http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/6993.htm

2020年03月20日

一般質問 ② 地域拠点施設整備の今後【令和2年度第1回定例会/報告5】

報告5は一般質問の2問目。

○ JR札沼線廃線 → 代替バス運行という流れから「バスターミナルが必要」となり、そこに町長の公約「駅前広場」構想が追加され、2018年(平成30年)10月に「地域拠点施設=バスターミナル複合施設」整備が動き出しました。
2018年10月17日 なんと! ホント? えー!!【月形町議会臨時会・傍聴】
https://yumiko3.net/blog/2018/10/post_436.html

○ 2019年(令和元年)5月には審議会が設置され、町民を巻き込んだ本格的な議論が始まります。
2019年5月12日 反対したけれど、バスターミナル複合施設建設計画は着々と【月形町地域拠点施設整備等審議会設置条例の制定・令和元年第2回臨時会】
https://yumiko3.net/blog/2019/05/2_20.html

○ 当初は会議4回+視察2回(道内・道外)の予定でしたが追加補正があって、最終的に会議8回+視察(道内のみ)2回+住民説明会2回を実施。私は公開の会議と住民説明会のほとんどを傍聴して様子をブログで発信、審議の最終盤の住民説明会は以下のようでした。
2020年2月6日 住民説明会の報告【月形町地域拠点施設整備等審議会】
https://yumiko3.net/blog/2020/02/post_580.html

○ 2020年(令和2年)2月19日に審議会から上坂町長に答申書が提出されました。
答申書 http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/secure/13157/tousinsyo020219.pdf

こういう背景があっての一般質問です。
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《一般質問 ②地域拠点施設整備の今後の展開/答弁者:町長》
   
■質問:宮下■ 
 地域拠点施設整備は町長の公約として平成30年度から取り組まれ、この2月には審議会から「整備コンセプト/整備地/主要機能」が盛り込まれた答申が示された。一方で令和2年度町政執行方針には「関係機関や町民の意見を聞いて最終的に町の方針を定める」とあり、今後の展開が見通せない。 
 この地域拠点施設整備にはこれまで行政に関わりの薄かった町民も参加し、関心を寄せている(例:審議会委員や候補地住民、他)。ここであいまいな状態が続けば、せっかく育まれた「まちづくり」への関心をそいでしまいかねない。今後の展開や見通し(スケジュール等)を示すことは重要である。
 町長は今後、地域拠点施設整備をどのようなスケジュールで展開する考えなのか、伺いたい。

■答弁:町長■
 私は、平成30年10月の第2回臨時会で地域拠点施設整備基本構想策定業務の予算を提案し、地域拠点施設整備を推進することを明らかにしました。
 この構想の策定を受け、令和元年5月の第2回臨時会に月形町地域拠点施設整備等審議会設置条例と審議会の経費について補正予算を提案させていただき、6月27日審議会がスタートし、この2月19日に答申をいただきました。
 何度も申し上げますが、多くの審議日数をかけ、また、夜に及ぶ熱心な討論をいただきました。町民をはじめとする委員のみなさんと行政の新たな関係を築けたものと考えております。
 議員は審議会委員の中に「これまで行政に関わりの薄かった町民」がいたとのご感想のようですが、私は決してそうは思っておりませんし、本当に素晴らしい委員のみなさんが集まってくれたと考えております。
 また、審議会では答申を目前に審議内容を町民のみなさんにお知らせする住民説明会が開催されました。必ずしも会場に訪れた方々のみならず、審議会の熱心な討議を伝え聞いた人達の審議に寄せる思い、関心が伝わる説明会であったと伺っております。
 令和2年度町政執行方針で整備に関しては教育委員会をはじめとする関係機関との十分な調整を要するため、そうした関係機関や町民のみなさんの意見を伺い、町の方針を決めさせていただきたい旨を述べさせていただきました。
 現時点では、具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、新年度を迎え、早期に建設地、規模等の検討に取りかかるつもりです。この整備事業は、月形町の30年後、50年後の町民のみなさんの生活に関わる重要なものであります。みなさんがこの施設があって良かったと言っていただけるものとするよう、充分に意向を伺って進めていかなければならないと考えております。
 審議会からいただいた答申案が月形小学校敷地となり、教育委員会においてもかなりの議論を要することになります。当初より候補地の1つであったわけではありますが、実際に答申を受けますと様々な状況を想定した検討を要することとなります。多くの町民は卒業生としても保護者としても多くの思いがある場所であり、教育委員会をはじめとする関係機関との協議はもとより、そうした方々の思いも受け止めながら、慎重に判断をしたいと考えています。
 現在の審議会の委員の皆さんの任期は2年間であり、来年の6月まで任期がございます。今後も必要に応じ、委員の皆さんのご意見を頂戴し、事業を推進していきたいと思います。
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《所感 = 再質問に変えて》
う〜ん。回答文書を読んでも、推進したいのか、したくないのか、よく解らないです。

執行権を持つ町長だからこそ「○○年○月までに関係者と調整をする」とか、「建設に向け、今年度中に課題を整理する」などの方針とスケジュールを示せるはず。そうでなければ一歩も進まないでしょう。この答弁書を最初に読んだとき、(決定権を持たない)担当者が書いたのか?と思ったくらいです。

審議会に「地域拠点施設及び皆楽公園等の整備方針」を諮問したのは町長自身ですし、諮問した段階で「月形小学校敷地」は候補地3つのうちの1つとして示されていました。そして答申には「整備コンセプト/整備地/主要機能」が盛り込まれています。ここまで時間と労力と税金をかけて進めてきて「慎重に判断をしたい」というのは何なのか? 新年度、審議会は会議3回分が予算化されていますが、何を話し合うのか? 方針転換したならそれを説明する責任があります。

執行方針で充分な説明がないから一般質問をしているのです。それなのに執行方針以上の何も出てこないなんて! 説明責任を果たす気持ちがないのか、もうやる気がないのか? 審議会を讃えるのであれば町長自身もそれに応えるべきです。町長は見通しやスケジュールを示す必要があったと思います。

なお、私自身は新たなハコモノを建設することは反対です。それは当初から変わりません。ですが、この間の審議会を傍聴して、審議委員のみなさんの「月形町のまちづくり」に対する真摯な議論と様々な考えや要望がよくわかりました。これがこの場で終わってしまったら非常にもったいないと感じています。なので、今ある公共施設を使って同じ機能や目的を持った「地域拠点施設」ができないかと考えています。

例えば・・・ 総合体育館の中に「地域拠点施設=バスターミナル複合施設」を作ってみてはどうでしょう?

総合体育館は建物も敷地もとても広く、機能を追加するだけの余裕があります。また、市街地の南端に位置し国道275号線にも面していて、バスの発着所としても申しぶんないでしょう。総合体育館を起点に町道と国道を利用すれば「市街地の循環路線」がすぐにできます。それに、総合体育館にはトレーニングルームやプール(夏季限定)や会議室もあり、答申に示された地域拠点施設の整備コンセプト《みんなが立ち寄り集う地域の安心と賑わいの空 間(拠点)》《町民の交流と生活の利便性を高める施設》のベースが既にあります。ここに不足する機能を付加すれば、費用を抑えながらも早急に目的のものができると考えます。

月形町は人口構成(高齢化率42%)をみても人口減少が一層進む局面に入っています。また、町内には耐用年数のある公共施設(集会施設)がいくつもあり、充分に活用されていないのが現状です。それらを踏まえれば喫緊の課題は、①移動手段と②医療の確保、③教育環境の充実、つまり「月形町で暮らし続けるための最低限のインフラ」であると私は考えてます。

ですが、審議会を傍聴し続けた中で「若者にも夢や希望のある未来を」という考え方が強く印象に残り、この想いは実現させなければならないと強く感じました。ならば・・・ と考えたのが総合体育館の案です。このようなアイデアを多くの町民のみなさんと語り合いながら、現実可能性を探ることが、今、求められていることではないでしょうか。

2020年03月19日

一般質問 ① 子育て支援におけるセーフティネットの構築【令和2年度第1回定例会/報告4】

ここからは一般質問の報告。
 
今回の一般質問は新型コロナウイルスの影響で「通告書→書面回答」という1往復の特殊な形に。議論ができなかった分、議員と町長の「現状認識」や「今の考え」がいつも以上に明確になったかも。
私の場合「線路は続くよどこまでも(=平行線)」の心境。課題によって線路幅が新幹線並みから玩具のプラレールまで様々だけれど、遠い先に一緒になれる見通しが持てなかったのが寂しい。
 
この往復1回の書面一般質問を「回答が明確で良いやり方」と評価する議員もいたけれど、私は超不満。結局「認識の確認」でしかないから。
 
一般質問は議論を通して相互理解と課題共有を図り、新たな展開を模索するところがミソ。往復1回しかできない書面一般質問は「やりました」感ばかり強くて中身が薄い。これがいつも通り「往復4回まで可能な書面一般質問」なら違ってたかもなぁ。チャットだったらもっと違ってる! 今回はテストケース。改善を求む。
 
以下、私の一般質問(通告)と回答文書(答弁)をそのまま掲載し、最後に私の所感(本来なら再質問等になる内容)を記します。
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《一般質問 ①子育て支援におけるセーフティネットの構築について/答弁者:町長》
   
■質問:宮下■ 
 子育て支援は各種計画の重要施策に掲げられていることから、令和2年度は「子育て家庭の経済的負担をより一層軽減する」という執行方針に従って、各種無償化を含む補助金・補助要件の拡充が予算化された。
 経済的負担の軽減は保護者が求める施策の1つではあるものの、自治体の目的である「住民福祉の向上」に照らせば、セーフティネットの構築にも力を入れる必要があるのではないか。特に今回の新型コロナウイルス感染症や一昨年のブラックアウトのような緊急対応が求められる場面が頻発する環境の変化と、諸事情により親族等による協力が得にくい世帯や共働き世帯が多くを占める状況の変化などから、より一層必要性が増すと考えられる。
 令和3年度からの「子育て世代包括支援センター」設置によって相談体制の充実が図られるが、受け皿の1つである学童保育の機能強化やファミリーサポート事業の新設も必要ではないのか。
 町長の考えを伺いたい。
 
■答弁:町長■
 昨年11月から12月にかけ乳幼児と小学生のいる世帯に実施いたしましたニーズ調査の結果では、就学前世帯の65.8%、小学生世帯の77.1%が共働き世帯であり、5年前の調査に比べ増加していることがわかりました。そのため、今回の新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校のような突発的な事項が発生したときに、お困りの子育て家庭が多くなることは充分認識しております。
 議員ご指摘にあるように、日中の家庭保育ができない場合の受け皿の1つとして学童保育所があり、町の直営施設として運営しています。政府が打ちだしている「新放課後こども総合プラン」では、放課後児童クラブ(学童保育所)と放課後子ども教室の整備を一層促進することとされており、これら2つの一体的実施や、その際の学校施設の徹底利用等を求められておりますが、月形町の現状ではすぐにそのような方向にしていうのは難しいと判断し、学童保育所は当面現状を維持していくこととしています。また、共働き家庭の子どもでなくても安心して利用できる場の設置を望む声も多く聞かれ、課題となっています。
 今後、小・中学校の統合や小中一貫校の設置等が検討されていくことに合わせて、学童保育所等の子どもの居場所やあり方、機能に関しても同時に検討していく必要があり、教育委員会等関係機関とも十分協議していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
 ファミリーサポート事業につきましては、こども・子育て会議の中で議論がありました。その中では、「仕組みを構築したり人を配置するほどの利用があるのか疑問がある」「支援を提供するサポーターの人数が十分確保できないのではないか」「新しい組織をつくらなくても、既存の仕組みや親同士のつながり等、地域力でカバーできるのではないか」といった意見が出され、ファミリーサポートセンターの設置は現状では考えにくいのではないかという結論が出されました。
 町としてはこれらの意見をふまえ、ファミリーサポートセンターの設置は当面見送ることにしましたが、今後も継続して必要性を検討していくほか、子育て世帯の困りごとを把握し、必要に応じてきめ細やかに対応していきたいと考えております。
 また、子育て支援に関しましては、民間の力も活用させていただきたいと考えます。行政だけで充実した支援を行うことには限界があるため、法人や企業、NPO、ボランティア等が行うサービスについても、月形町で利用可能なものは積極的に周知し、必要に応じて運営に協力するなどしていきたいと考えています。
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《所感 = 再質問に変えて》
子育て支援に関しては、昨年6月(ファミリーサポート事業)と12月(学童保育)に続いて3回目になりますが、答弁はほぼ同じで進展がありません。今回の新型コロナウイルス対応で臨時休校時にすぐに学童保育所を開設してくれたとき、考え方や取り組み方が改良されたのかと思ったのですが、本質的な部分は理解してもらってなかったんだなあと、ちょっと寂しかったです。
 
学童保育の位置づけを変えなければ充分な予算が配分されず、現場にしわ寄せが行きます。新型コロナウイルス対応では保護者(できるだけ家庭でみる)と支援員(少ない人員をフル活用し消毒等の対応をする)の善意で何とか回っていますが疲弊感が伝わってきています。今回は仕事の閑散期だから対応できたと思いますが、繁忙期だったら?! 
そういう意味で、ブラックアウト(9月)のときの検証が必要です。学童が休所になり保育園が(善意で)一部の小学生を受け入れた事実は、様々な課題を突きつけました。あれから1年半が経過しているのです。
 
子ども・子育て会議の見解は知っています。が、それをいつも根拠にするのはどうなのか? 子ども・子育て会議の委員は、地元に定着し、関係性を持っている人ばかりです。
私が指摘するのは、引っ越してきたばかりの人や事情を抱えている人です。その人たちの声は届きにくい。既存のシステムで困っている人がいることに対応して欲しい。小さな町だから「情」で動くことがほとんどですし、それで上手くいっているのも事実です。でもそこから漏れたら・・・。そこのセーフティネットが必要だと訴えているんです。
 
「支援を提供するサポーターの人数が十分確保できないのではないか」という疑問に対して・・・→ サービスを受ける人もサポーター登録できます。これまで友人同士が「お互いさま」と預かりあっていた場面をファミリーサポート事業にすることによって、必要に迫られた時(例えば骨折などのケガで長期間の支援が必要な時)に支援を求め易くなります。善意や情だけでは「申し訳ない」が邪魔をする場面があるのが人情なので、システム(お金)で解決できる策があることがセーフティネットになると考えています。もちろん、子育て世代でない人がサポーターになることが可能、今まで子育て世代と接点がなかったから支援側に回れてない人もいたでしょう。
 
■ファミサポはね「子どもを預ける」ことが目的じゃないんだよ。預けるのは手段、目的は「地域をつなぐこと」■
 
ファミサポ事業の牽引役である友人の言葉が核心を突いている。

2020年03月18日

令和2年度予算に対する所感【令和2年度第1回定例会/報告3】

令和2年度の一般会計予算に対する私の所感です。月形町の財政状況を念頭に、私の視点で予算のポイントと課題を整理しました。
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《令和2年度一般会計当初予算に対する所感》
 
■子どもを持つ世帯への支援、どうして「経済的支援」ばかりなの?
 
令和2年度の子ども関連の補助事業は以下の通り。
1)高校3年生までの医療費(入院も通院も)は全員無料。所得制限なし【拡充】
2)中学3年生までの子どもが町外に通院したら、誰でも1回千円の通院費助成。条件は
・法定予防接種を受けた時【新設】
・歯科以外の診療科で医療を受けた時(薬局のみは対象外)【拡充】
3)認定こども園の利用者全員(0歳〜就学前、1〜3号)全額無料【拡充】
4)小・中学校の修学旅行のバス代助成【新設】
5)町外高校に通う町内在住の高校生にも(月高生同様の)資格取得・模擬試験の半額助成【新設】  ※月高生(町外在住も含む)には今まで通りの支援があります(入学祝い金や通学費半額助成、資格取得と模擬試験助成、進路別祝い金等)。
 
こうして並べてみると壮観! 
1つ1つの事業意図は理解しますし、(5)は私が以前から「公平性」の観点で要望していたもの(4)は少子化進行の中で重要な施策だと思っています。ですが(1)〜(3)は大盤振る舞いだと思うのです。というのも(1)医療費無料化と(3)認定こども園無料化の財源の一部は借金=地方債(=ソフト事業用過疎債を使うので、金額の7割が後年に交付税で補塡)です。いくら有利な借金とは言え、ランニングコストを借金で賄うのはやり過ぎでしょう。できる範囲で拡充していくなら意味があると思いますが、身の丈以上の施策は続かないし、バラマキのように感じます。
 
行政ができる子育て支援策は、経済的な支援だけ?
今の日本で子育て世代への経済的支援をするなら、費用のかかる高校生・大学生が対象でしょう。奨学金返済による生活困窮は社会問題化しています。それに対して幼少期には児童手当が出ていますし、支出そのものが少ないです。幼少期の子どもを持つ家庭に今一番必要なのは「セーフティネットとしての人的サポート」だと私は考えます。このことは一般質問で取り上げたので、そちらの報告で詳しく。
 
 
■異例! 半年の指定期間(振興公社による温泉とホテルの運営)
 
皆楽公園全体の管理運営の指定管理者である振興公社は、一時借入金が膨らんでいてとても厳しい経営状態が続いています。町は「令和元年度にテコ入れする」として、課長クラスの職員を派遣したのですが改善していません。そこで町は、温泉とホテルの指定管理期間を令和2年4月1日〜9月30日の半年に短縮し、指定管理料は年間の約4割としました。
4〜9月は北海道の観光業にとって繁忙期、この時期に貯えて閑散期の冬期をしのぐのが通例です。繁忙期の運営の先はどうするのか?  
新たな事業者が閑散期から始めるとは到底考えられないので、10月1日以降も振興公社が運営をするなら、その指定管理料は跳ね上がるのでは?
 
年間を通して続いていく事業を「半年」という区切りで対応するなんて、行政の年度予算制度を知っている人なら、この事態の異常さに驚くでしょう。指定期間を半年にした理由を質しましたが納得できませんでした。うがった見方をすれば、当初予算を低く抑え、経営上の問題をわかりにくくしたのではないかと・・・。いずれにせよ要注意です。
 
 
■JR代替バスの最終便が1時間早くなる → 夜間送迎ハイヤーの運行
 
《解説》 JR廃線に伴う代替バスは、運転手の労働時間等の関係から最終運行が1時間早まります。これまで最終便を利用していた町民がいることから、町借り上げの夜間送迎ハイヤーを運行することになりました。町説明の事業設計では、この夜間送迎ハイヤーを利用できるのは定期券保持者のみ(最大4人まで、空席があっても定期券を持たない人は乗せない)。平日のみの事前予約制、運賃無料(すでに定期代を支払っているから)というもの。
当別駅〜月形駅までの夜間ハイヤー代は約8千円。平日のみなら年間250日。普通にタクシーを毎日利用しても年間200万円しかかからないのに、予算は450万円(事業者と定額で契約予定)。定例会初日(3月3日)にこの説明を受けて議会が反発しました。
 
《所感》 JR代替バスは4月1日から運行開始なので、夜間送迎ハイヤーも同時に始めたいと焦っていたのは解ります。でも、5月6日まではJRが走っているのですから、夜間送迎ハイヤーは5月1日から運行開始でも充分間に合ったのです。その間に議会に事業設計を説明して協議すれば理解とアイデアが得られたかもしれませんし、議員から町民への説明・周知もできたでしょう。それなのに、議決前の3月5日に利用登録募集を開始してしまったのは・・・ やっぱり問題です。
結局「見積もりしたら200万円以下で契約可能」「まずはスタートして検討・改善する」という町側提案で予算は原案可決しましたが、議会との協議不足は否めません。町民のための施策を展開するためにも、議会の役割を誰もが理解する必要があると感じました。
 
 
■一般会計全体を通して
 
令和2年度の一般会計予算は37億7600万円。昨年度当初予算より5%減なので「財政状況を意識した緊縮予算」などの声が聞こえますが、実際は違います。
昨年から準備を進めていた農業施設建設(新こめ工房と集出荷施設:総額14億円)が、国の補助金採択待ちで予算化されていませんし、先に示した「温泉とホテルの指定管理料」も後半年分は計上されていません。これらの支出見込みで、むしろ例年よりも大きな予算になりそうです。
一方、昨年来協議を進めてきた「地域拠点化施設(=バスターミナル複合施設)」は今後のスケジュールが示されず、立ち消えのような雰囲気です。このことは一般質問で取り上げたので、のちほど詳しく。
 
さらに「農業分野でのICT活用」「教育分野でのGIGAスクール構想」などが執行方針にありましたが、現状では予算化されていません。国の動向も含め頭に置いておく必要がありそうです。今あるネット環境などを活かすアイデアも集めておこうと思います。
 

■最後に、最も気になるのが新型コロナウイルスの動向。

終息を願うとともに、暮らしへの影響を見極めて必要な対策が迅速にとれるよう、議員として活動をしていきます。

2020年03月16日

令和2年度予算ダイジェスト【令和2年度第1回定例会/報告2】

報告の2つ目は、3月10日(火)〜12日(木)の予算特別委員会で審議された新年度(令和2年度)予算です。ここでは一般会計の中で私が気になる事業を報告します。(他の5つの特別会計は省略)
 
このダイジェストでは私が気になった事業を取り上げ、私の関心の高い順に事業費とポイントを掲載しました。細かくて解りにくいと思いますが、私の備忘録も兼ねているのでご了承くださいませ。

なお、報告3では予算に対する私の所感を掲載する予定。私の視点で月形町の財政状況や課題を整理してまとめますので、報告3の方が解りやすいと思います。こちらは少々お待ちください。
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《一般会計補正予算》 総額 37億7600万円

■乳幼児等医療費(給付) 880万8千円
・これまで所得制限を設けて中学3年生までの通院と入院を無料にしていたが、今年度から所得制限を外し高校3年生まで拡大(前年当初予算より +180万円)
・道の施策は「就学前の入院と通院」「小学6年生までの入院」。この部分の経費の1/2は道が補塡(約140万円)。それ以外は全て町費で支出

■乳幼児医療等通院費助成事業 160万円
・対象は、中学3年生までの通院の交通費
・これまでは小児科のみだったものを、対象診療科を広げた(通院の3〜4割は小児科以外)
・1回1000円に減額(これまでは1540円)した

■認定こども園運営経費 1億0430万3千円
・町政策により、令和2年度から0歳〜就学前までの全ての保育料(給食費含む)を無料化
・財源)国施策の3〜5歳児無償化(給食費除く)分の経費は交付税措置(地方交付税の中に含まれて支給)されるので明確な金額は不明。
・財源)子育て支援の一部の事業は国・道から支援される(計1200万円)
・財源)地方債を発行 920万円 ← ソフト事業用過疎債を適用
・財源)保護者負担は0円になったので、無償化以前の利用料約1千万円の収入がなくなった。

■ふるさと公園管理経費=皆楽公園周辺の管理経費 8366万5千円(前年当初予算より−3750万円)
・この中で多くを占めるのは指定管理料(公園の管理部分と、温泉とホテルの管理部分)。
・指定管理者は月形町振興公社。その中で今回、温泉とホテルの指定管理の協定期間(契約期間)を4月1日〜9月30までの半年間とした(異例)。収益が上がる夏期期間を中心にたことから、指定管理料はこれまでの4割程度。

■病院事業会計操出金  2億3222万1千円 
・入院収益が上がっているので、操出金を減らすことができた
・前年当初予算より約1億円減 

■JR札沼線施設調査設計業務  8397万4千円
・廃線後に様々な施設(駅舎・線路・鉄橋、他)を取り外すにあたって、どのような施設があるのかを調査する
・この費用は全てJRから支給される

■夜間送迎業務(JR最終便の代替タクシー) 450万円
・様々な検討をした上で現在の設計になった
・当別のタクシー会社に打診。運転手と車1台増分。見積りでは200万円以下で運行可能
・チラシの通り、4月1日から運行予定。すでに利用登録受付中

■高校教育振興事業 1289万6千円
・これまで月形高校生のみを対象にしていた「資格取得と模擬試験の費用の1/2助成」を、町内在住で町外高校に通学している高校生にも拡大。 拡大分の費用概算 65万円
・月形高校生へは、通学費助成、資格取得等助成金、町内入学者祝い金、大学等進学祝い金など、これまでと同じで 総額1225万円

■防災対策経費 1434万9千円
・防災対策専門員として、フルタイム会計年度任用職員(元自衛官)を配置して強化
・他に、国土強靱化地域計画を策定(コンサルタントに委託+町内関係団体のチェック)

■会計管理費  632万8千円(前年比+370万5千円)
・指定金融機関(北海道銀行)から口座振替手数料の見直し提案あり
・交渉の結果、他行宛て振込手数料や引き落とし手数料が改定される
・この中には、役場に人員派遣している行員人件費の一部も含まれる

■会計年度任用職員報酬(各事業ごとに算出)
・法改正によって、これまでの嘱託職員やパート職員が会計年度任用職員に
・会計年度任用職員総数は63人。うち、フルタイム1人、パートタイム62人
・会計年度任用職員は準公務員。正職員と同様に報酬+期末手当+社会保険+費用弁償
 ただし、報酬や手当のバランスをとり、総額では若干増えた程度

■月形町開町140年記念事業  500万円
・7月4日(土)に記念式典、同時に町政功労者表彰
・関連して、交通安全1000人パレードで道警音楽隊の演奏、月形出身彫刻家・本田明二氏作品展

■地域おこし協力隊 
・令和2年度から新たに2人。ミニトマトで新規就農を目指す夫婦
・令和2年度の地域おこし協力隊は合計7人(うち1人は4月30日まで)

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