昨日（７月３日）、北海道町村議会議長会主催の「北海道町村議会議員研修会」に行ってきました。
これは昭和３７年から始まり、毎年行われています。今まで南北２会場での開催でしたが、今年４月の統一地方選挙を期に定数削減があり、また町村合併も進んで町村議員数が減ったため、札幌１会場（札幌コンベンションセンター）での開催となりました。全道145町村から1,800余名の議員と事務局員とで2,000名以上となり、人の波のようでした。
研修会では以下の講演が行われました。
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『町村議員に期待する』 弁護士・さわやか福祉財団理事長 堀田 力氏
「お金の力」がないなら「人の力」を引き出して、地域社会を明るくより良くしていくしかない。その成功例として、
・秋田の地方の町（高校生のアイデアで小・中学生が元気に！）
・岐阜県高山市（子どもの力と工夫で、町の中をバリアフリーに）
・千葉県野田市（生涯学習をする高齢者がアイデアと力を出し合ってまちづくり）
住民の力（知恵、立案、実行）を引き出すのは首長の姿勢。住民の力が充分発揮できるようにするのが議会の仕事。住民からの苦情や陳情を「政策提案」ととらえることが大切。このことに関して進んでいるのは、
・奈井江町 ・ニセコ町 ・栗山町 ・佐賀県 ・埼玉県久喜市
間接民主主義では住民の生活の声が上がってこない。それを吸い上げるチャンネルを作ることが大切。地方分権（地方に権限が来る）ということは、住民の身近な問題を解決できるということだ。
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『分権時代の基礎自治体とその議会』 東京大学名誉教授 大森 彌氏
●第2期地方分権推進委員会では地方自治体を地方政府としてとらえた。これは「国」「都道府県」「地方自治体」が政府間関係（対等・協力）になるということである。
●第29次地方制度調査会では、地方議会の検討が含まれている。また新法のあとの合併について検討するであろう。
●特例町村制、道州制、広域連合について
●住民自治の根幹は議会にある。そう考えると今の議会は議会らしくない。今まで全てを首長に任せてきたが、本来は議会が自治基本条例など作っていかなければならない。
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両氏とも、現在の議会の力不足と意欲の無さを嘆いていたように思います。
これから地方分権が進み、議会にとっても議員一人ひとりにとってもチャンスでありピンチです。同じ空知の中にモデルがあるのですから、そこから学ばない手はありません。
それから町村は、基礎自治体の中でも最も身近できめ細かいことができます。私は町村議会こそもっと身近なことに注目していくべきだし、住民が主体の「まちづくり」をしていきたいと思います。
そのために、実践的な（実務的な）勉強のできる場があればと思っています。概念や実施例を紹介する講演会や講座は色々ありますが、実際にそれを形にしようとしたとき（条例を作る等）どこから手を付けていいのか分かりません。体系的に学びたいです。
今回1,800余名の議員が一堂に集まりましたが、そのうち女性は100人くらいだったと思います。町村議員だったので、なおさら少ないのでしょう（以前よりは増えているとのことでしたが）。
メインホールの近くのトイレは全て男性用になり、女性の私は遠くまで行く必要がありました。混雑防止のためには仕方のないことですが、現実を見せつけられた気がします。
それにしても2,000人も集めて研修する（講演を聴く）必要があるのでしょうか？
大人数のために集中できない場面が多々あり、残念でした。
