2007年05月25日
財務行政懇話会
本日、財務省北海道財務局主催の懇話会が月形町役場大会議室で行われ、参加してきた。この財務行政懇話会は、毎年道内のいくつかの自治体で実施されている。月形町ではH13年12月以来５年半ぶりの開催である。
開会、理事者の挨拶、北海道財務局の業務紹介（ビデオ）の後、北海道財務局総務部長による講演「我が国財政の現状と課題」となった。
講演の内容は
・国の一般会計歳出のうち、社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金が
三大経費で全体の３分の２をしめる。
・バブル崩壊後（1990年代）、税収は落ち込んでいるのに歳出総額はそれまでと
同じように伸びていたので国の赤字（公債費）が拡大した。
（H19年度の公債費残高は547.1兆円）
・その主な要因は景気浮揚のために減税と、急速な高齢化による社会保障費の増大が
考えられる。
・日本の国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）や消費税率を国際比較すると、
低水準である。
・今後、国の財政を健全化するには、負担の大きい社会保障費（年金給付など）を
削減するか、消費税などを諸外国並み（EUは20〜25%、韓国10%）に引き上げるか。
最後の質疑応答で、私は「急激な高齢化が進むのは以前から分かっていたことなのに、なぜ対策が取れなかったのだろうか。日本がこれ程の赤字体質になってしまった本当の原因はなにか？」と質問した。講師から「政治の力も大きかった。財政改革を進めようとした政治家が選挙で負けたり、国民が減税を望んだり。」という回答があった。
懇話会を終えて、私には不快な押しつけ感だけが残った。
・地方の財政も厳しいだろうけれど国の財政はもっと厳しい、
・国民の負担（年金給付の削減または消費税UP）が増えるのは致し方ない、
という私達国民から見れば一方的な見解。官僚の口から「政治の力」と言われても、何となくしっくりこないのも事実。財政の現状と課題についてはよく分かったので、ひとまず目的は達成できたけれど、それをどう打開するのか、その原因はなんだったのかという点でスッキリできなかった。