北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

5月29日、株式会社月形町振興公社の第18期（平成23年度）定時株主総会が開かれました。

月形町振興公社は100％月形町が出資する株式会社なので、株主は町長のみ。

代表取締役（社長）の土橋正美氏から第18期の事業報告と決算の報告がなされ、承認されました。

【温泉施設の入館者が減少】
　●10万9千人に→売り上げ減
　●東日本大震災と、指定管理者の契約切り替え　（平成24年3月）のためのPR不足が要因と思われる。
【平成24年3月をもって温泉と宿泊施設の指定管理者をはずれる】
　●事業内容変更（規模縮小）のため、従業員（社員、嘱託、パート）の人員整理を行う。
　●解雇した従業員全員に退職金等を支払うため、640万円を支出。
【平成23年度の純利益は、744万円の赤字】
　●赤字分は繰越剰余金で対応。次年度への剰余金は81万円に（825万−744万＝81万）。

なお、まもなく任期（4年間）を迎える監査役（神田勝行氏、香西博之氏）は継続承認。副町長職を退いた土橋正美氏については、次の副町長が決まるまで代表取締役を継続することになりました。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

月形町振興公社の取締役は、副町長、産業課長、議員3名の計5名で構成されています。当て職であるため人事異動や退職で「人」が変わることになっています。今回、土橋正美氏が副町長を退任し、副町長職が空席になったことから、その処遇について検討が為されました。

定款では取締役の人数は3〜5名となっているので、1名減員とすることも可能です。しかし、残った4名の取締役は法律の規定により代表者にはなれません（職員・議員の兼職等禁止に抵触）。
また、振興公社は月形町と指定管理を結んでいることから、町長が代表者になることもできません（民法の双方代理の禁止）。

これらのことから、任期（2年間。平成25年5月まで）を残している土橋正美氏が、現行通り代表取締役（社長）を継続することになりました。（一般人が取締役になることは何ら問題ありません。）
なお、この処置は新しい副町長が決まるまでの期間です。

月形町では現在、副町長が不在（空席）の状態になっています。これは、前副町長の土橋正美氏の任期が5月15日までで、その後任人事が為されなかったことに寄ります。

なぜ副町長を空席にしたのか？・・・理事者（町長）から議会への説明は一切ありません。

そもそも副町長の任期切れ前に、理事者側から議会に対し、今後の行政運営の方向性を何らかの形で伝えるべきだったと考えます。聞いたところに寄ると、議長にも正式な話しはなかったとか。
（私の耳にも4月の後半頃には「副町長の後任は置かないらしい。」とは聞こえてきていましたが、それはあくまで噂話程度。少なくとも議会や議員という立場で聞くことはありませんでした。もちろん「空席の理由」や「空席の期限」については噂すらありません。）

3月の定例会以降に正式な会議の場（全員協議会等）は全く開かれていませんが、話題があればいつでも開くことは可能ですし、いつでも議員は集まります。
議員も理事者も顔を合わせる機会のある年度末から年度初めのこの時期、表だって「副町長が空席になる」ことが話題に出なかったのも事実。副町長の空席方針がいつ決まったのかも気になる点です。

副町長の人事は議会の承認案件です。それに副町長は今までの行政運営上重要な役割を担ってきました。それを何の説明もなしに空席にするとは･･･各種組織での役割は滞りなく継承・分担されるのでしょうか？･･･何の説明もないままの「副町長の空席」は大きな疑問ですし問題を感じます。

5月31日には「まちづくり常任委員会」と「全員協議会」が予定されていますし、6月には定例会があります。既に副町長は空席になった状態ですが、理事者からの説明を待ちたいと思います。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

今回の件で議会に対し説明がなく、日々日常のように進んでいる実態を見ていると、ちょうど2年前のことを思い出します。切手事件を発端に教育長が辞職した件です。あの時は、定例会での緊急質問で説明が為されました。

あの時の混乱から、執行部は、行政運営における「説明の重要性」を身をもって感じたのだと思っていたのですが･･･　今回の件も含め、残念なことがいっぱいです。

平成24年4月7日午後、「北海学園大学・第72回現代政治研究会」に参加、好奇心と向上心を刺激され、今抱えている課題の糸口も見えてきました。

この「現代政治研究会」とは、北海学園大学法学部の先生方と大学院生、そのOBからなる研究会で、既に15年以上の歴史があるとのこと。毎回一人の先生が報告者となり、研究内容について報告と問題提起を行って参加者と議論や意見交換をしているそうです。
私はメンバーではありませんが、今回の報告者である森啓先生にお声かけいただき参加する機会を得ました。私と同様の一般参加者（勉強会等で顔を合わせる方々）も多く、普段の研究会より開かれた雰囲気だったようです。（参加者約30名）。

さて、今回の研究会のテーマは『市民行政の可能性』、講師は森啓先生です。
その内容は森先生のブログ「自治体学」で詳しく述べられているので、ご参照ください。

ここでは私の解釈と感想を報告します。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

■報告「市民行政の可能性」を私的に解釈すると･･･

・地方自治、市民自治へ向かおうとする今、［行政］とは何かをもう一度考える必要がある。
・社会の現状を見ると、〈これまでの行政〉の枠や概念を変えないと解決できない問題がでてきた。

・〈これまでの行政〉は、いつの間にか中央集権（中央政府＝国に責任と権限が集中している状況）
　　が進む仕組みになっている。大学で教える行政法学、公務員の基礎となるの地方公務員法、
　　地方行政を規定する地方自治法でさえも、考え方の基礎は〈国が統治する＝統治理論〉である。
・〈これまでの行政〉は、法を執行するための機関（＝法を守ることが最優先の公務）。

・〈市民自治のための行政〉は、地域課題とその方策を盛り込んだ［政策を実行する］ための機関。
・〈市民自治のための行政〉における公務とは、公共事務、自治事務のこと。統治事務ではない。
・〈市民自治のための行政〉では、不作為（為すべきことをしなかった）の責任が問われる。
・［市民自治］や［政策の実行］は公務員だけでは解決できない。市民の主体性が必要。

・［市民自治］を進める方策として《市民行政》が考えられる。
・《市民行政》とは、市民が行政職員（公務員／役場職員）と同じ仕事を役場内で行うこと（※）
　　例）過去には庁舎の受付／清掃／警備も公務員の仕事だった　→　現在は外部委託されている
　　　　総合計画や行政調査も表向きは公務員の仕事　→　実態はコンサルタント等への外部委託
　　　　公共施設の管理　→　指定管理で民間へ　　
　　　　図書館は公共施設　→　「ニセコ町あそぶっく」は町民のみで運営
　※この件に関しては会場からの意見あり。次に詳しく。


■《市民行政》に様々な意見・見解

○市民が行政の仕事をになうことは可能。既にコンサルタントの活用や外部委託、指定管理制度など
　様々な方策がとられている。変化している。
○《市民行政》とは、現状取り入れられている補助的な作業（パートや嘱託）ではなく、企画・立案
　も含めたもの。ニセコ町あそぶっくの活動も現業に近く、まだ充分ではない。
○市民が役場内で職員と同様の仕事をすることで、市民の主体的参加が促される。職員も変わる。
○市民が行政に参画しても、いつしか包摂される（取り込まれる。同質になる）のではないか。
　市民の参画が有効に働かない可能性がある。
○市民行政を進める過程で注意すべき点がある。
　大阪・橋本市長によるハシズム状況下では、市民は職員の監視役となり得る。危険性がある。
○市民行政まで一足飛びに行く必要があるのか?　地方公務員法の改正で対応できないか。
○海外では（防衛や外交を除き）役所の仕事のほとんどをNPO等が担っている。
　行政の変革は難しく、無理かもしれない。ならばNPOの活用をもっと積極的に進めるのも方策。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

■感想

森先生による「市民行政の可能性」については、先生のブログや昨年11月に行われた「市民参加手法の公開研究会」でも取り上げられた内容なので、私なりの考えも持って臨みました。が、それぞれ専門分野を異にする先生方の多面的な考察は非常に興味深く、「なるほど、そういう視点もある」と納得させられ、考えも広がりました。

私は法学的な基礎がない中、実践経験から理想の行政像を描き議員活動を続けてきました。その中で森先生の提唱する〈市民自治〉は共感するところが多く、理解もできます。
しかし、本会議場で役場管理職や理事者と対峙すると全くかみ合わない場面がしばしば。同じ方向を目指しているはずなのに、なぜこうも理解し合えないのか不思議に思っていましたが･･･この研究会での議論で納得することができました。

役場職員が入庁して最初に受ける初任者研修、自治大学校での教育あるいは先輩職員の指導も、全ては既存の行政法学（地方公務員法、地方自治法を含む）です。知らず知らずのうちに中央集権の統治理論がすり込まれ、いくら勉強熱心でも、時代の変化になじめない、変化を受け入れられない土壌が形作られていたのですね。

それでも今回参加していた数名の自治体職員からは「実態に即し現場は変わってきている。」とあり、大学の先生からも「行政法学の講義も多少変化してきている。」との発言もありました。明るい兆候です。

地方自治、市民自治を進める上で役場職員と町民（市民・住民）の相互理解と協力は必須。ならば、議員である私の仕事はそれぞれの橋渡しをすること。基礎概念の違いを充分に頭に入れて、お互いが理解し合える思考の道筋を作っていくことが私の役割なのでしょう。

最近、行政との分厚い壁にぶつかり、打開策が見つからないまま手をこまねいていた私ですが、この研究会で少し光が見えてきました。
参加できて良かったです。ありがとうございました。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

【備忘録として】･･･心に残しておきたい言葉
☆　「知っていること」と「解っていること」は違う。
☆　今、その時に行動・発言することが、特定の権力を持つ人のやるべきこと。
☆　参加しながら抵抗する場面もある。大事なのは自分が決定すること。自分で考えること。
☆　自己革新が大切。

平成24年4月1日、樺戸博物館がリニューアルオープンしました！
オープン初日は玄関前に花も飾られ、午前9時30分の開館時にはセレモニーも開催。華やいだ雰囲気でのスタートです。

例年冬期間は閉館し、4月1日に春のオープンを迎えるのですが、今年は休館中に一部展示品を入れ替えまています。改装のポイントは「北海道開拓史における樺戸集治監が果たした役割を伝えること」。月形町の歴史が日本史の大きな転換点とつながっていることに注目しています。

新しくなったのは、以下の部分です。

【本庁舎：役場すぐ隣の正面入り口のある古い建物】
■樺戸集治監誕生コーナー（入口右の部屋）
　　･･･　パネルと画像で月形町と明治維新の密接なつながりを説明（全面改装）
■樺戸集治監メモリアルコーナー（本庁舎のメイン展示室）
　　･･･　樺戸集治監の全容の記録と解説（パネルの更新、樺戸集治監模型前に説明画像新設）
■寄贈絵画の展示（入口左の部屋：典獄室）
　　･･･月形高校出身で日本画家の蒼野甘夏氏から寄贈された絵画が展示されました。

【本館：本庁舎と地下通路でつながる新しい建物】
■囚人と開拓コーナー（本館2階　側面展示）
　　･･･　「囚人が開いた北海道の大地」と題し、道路開墾の様子を模型や画像で解説（全面改装）
■新作シアター（本館2階　シアタールーム）
　　･･･　過酷な囚人使役と北海道開拓の物語をCGを駆使した映像（6分半）で。
　　　　（旧作品とともに2本立てになっているので，選んで見ることができます。）
■囚人の作業体験コーナー（本館2階奥＝農業研修館2階）
　　･･･　鉄球を引く体験、丸太の枕体験（新設）


基本情報として
【開館日　】　4月1日〜11月30日（無休）
【開館時間】　午前9時30分　〜　午後5時　（入館は　4時30分まで）
【入館料　】　■一般　300円　　■高校生・大学生　150円　　■小・中学生　100円
　　　　　　　※　10名以上で団体割引　　1人50円引き　
【所在地・詳細】　樺戸郡月形町1219番地　　TEL 0126-53-2399　　ホームページ
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

リニューアルされた樺戸博物館は、随分と印象の違ったモノになっていました。これまでに訪れたことのある方も新鮮さを感じていただけると思います。ぜひ足をお運びください。

私はセレモニーにも参加したのですが、会場となった本庁舎メインの展示室で見た光景が何とも言えず歴史を感じさせてくれました。

それは･･･　展示室の天井近くにぐるりと配置されたガラス窓と遮蔽されていない西側の窓ガラスから、まだ戸外に多く残る雪でほんのり反射した春の陽光が差し込み、歴史の積み重ねで磨き上げられた床や薄暗い天井を照らし出している風景。
そして、その光の元に目を向けると、建設当時に作られた微妙なゆがみをたたえたガラスがはめられた窓があり、その先には屋根からポトポト落ちる雨だれ。夜の降雪が融けて雨だれになっているのが見えました。

「あ〜きっと昔もこんな風にここ（本庁舎）から月形の自然に目をやり、春の兆しを存分に感じながら、耕作ができる本格的な春を待ち望んでいたんだろうなあ。」とそんな感覚に。
私はこの本庁舎メイン展示室の雰囲気が何とも言えず好きです。自然光で見る建物の作りが当時の雰囲気を醸し出しているからでしょう。

それから本館2階奥の順路最後のところに、町民の方から寄贈された囚人作の家具等が展示されています。今回入れ替えられ、初めて目にした刈田氏寄贈の『神棚』は圧巻でした。大きさ（私が腕を広げた程もある！）、精巧さ（透かし彫りや本格的木組み）とも群を抜いている上に、このような大作が今まで町内に残っていたことも驚きでした。

展示物が変わっても、樺戸博物館の一番の価値はこの本庁舎や寄贈品などの歴史遺産そのもの。ここにこの本庁舎が現存し、活用されていることが何にも代え難い財産です。

みなさん、ぜひこの本庁舎をご自分の目で確認しに来てください。お待ちしています。

3月28日、月形町土地開発公社の清算人会議が開かれ、清算結了報告を承認し、ほぼ全ての業務が完了。まもなく、月形町土地開発公社は完全に閉じられます。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

ここに来るまでの流れは･･･

平成23年：社会情勢と道からの指導により、土地開発公社を解散する方向に。
　10月27日　理事会において解散同意。清算人の選任　　　　　（→　道との解散事前協議）
　12月 6日　月形町議会定例会において解散の議決　　　　　　（→　道に、解散認可申請書）
　12月13日　北海道より解散認可の通知到着＝月形町土地開発公社が解散　（→　清算にかかる業務に移行）

平成24年
　1月　　　官報および月形町掲示板に債権申出公告（計3回）
　3月14日　月形町への債務弁済
　3月16日　残余財産の一部（土地および定期預金）を月形町へ移管、法人道民税納付
　3月28日　清算人会議・清算結了報告の承認。残余財産（現金）を月形町へ帰属
　今後、清算結了登記申請後、清算結了届出書を北海道に提出して完了。
　
なお、町からの借入金は販売可能土地による代物弁済と現金で全て返済しました。（清算に伴い土地の評価額を簿価から時価に評価替えをしています。）また、残余財産（現金、定期預金、完成土地等　総額 約 5,200万円）は月形町に引き渡しました。

今後、まだ残っている土地開発公社の手がけた住宅地は、月形町が販売していくことになります。