北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

4月6日午後、月形中学校の入学式に出席してきました。

今年の入学生は21名。2年生は27名、3年生は36名。
少子化の影響でこれから先数年間は1学年20人前後で推移します。時代ですね。
また新入生名簿を見たところ、性別に関係なく一字名が多く、呼び名も漢字も様々。これにも時代を感じました。（私の同級生は○○子、○○美がほとんどでしたから。）

入学式が行われたのは月形中学校の体育館。先月の卒業式と同じ会場、同じ配置、同じ飾り付けでしたが、空間が広く伸びやかな感じを受けたのは、やはり入学式だったからでしょうか。新入生の不安や期待が会場を包んでいたからか、それとも卒業生に比べてまだ体が小さいからか・・・いずれにせよ、これからの成長が楽しみです。

写真は、入学式後半での一場面。2,3年生から新入生への歌のプレゼントです。
この歌「時の旅人」は卒業式に全校生で唄ったものでしたが、当時より1学年ずつ進級した分、2,3年生も大人っぽく見えました。
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卒業式や入学式、こういう何気ない決まり切った節目が、実は人生の大事な節目になっていくのですよね。それは子ども達だけでなく、出席している私達大人にとってもそうなのだと、東日本大震災の映像を見て感じました。

例年のごとく、ごく普通に淡々と行事を行えることの幸せをかみしめています。

岩見沢市の今後のゴミ処理方法を検討してきた「岩見沢市きれいなまちづくり検討会議」が先日、渡辺岩見沢市長に答申をしたことを受けて、その内容と今後についての学習会が3月26日午後、岩見沢市コミュニティプラザ会議室を会場に開かれました。

会場には、岩見沢市のゴミ処理に関心の高い市民（6つの市民団体）を中心に、南空知地区内からも数名（多くは有機肥料や産業廃棄物処理などをする事業者）、日本技術士会のメンバー2人（ゴミ処理技術解説のサポートとして）など、会場いっぱいの約40人（女性が2／3）が参加していました。

岩見沢市のゴミ処理方法に関しては、昨今の状況から月形町も無関心ではいられない状況です（「ゆみこの議員活動報告書No.9」PDFの2ページ目に記載）。私も強く関心を寄せていた事項なので、案内をいただいてすぐに申し込みました（今回月形町からの参加は私1人でした）。

以下は学習会の内容です。
「岩見沢市きれいなまちづくり検討会議」の市民代表委員の一人である武田涼子氏（ごみのよりよい始末を進める市民会議　代表委員長）の説明に加え、質疑応答での内容や技術的な解説も合わせ、全体的にまとめて記しました。私の視点で捉えたものです。

※本来は答申そのものを入手して書くべきところですが・・・岩見沢市のホームページを見ても、インターネットで検索しても見つけることができませんでした。「既に公開されている」との情報もあったのですが・・・市役所まで行かなければ入手できない?　それとも閲覧だけ?
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【岩見沢市きれいなまちづくり検討会議　答申内容】委員7名（大学関係者3名＋市民代表者4名）

■ゴミ処理の検討経緯
　・今使用中の最終処分場はあと5年で満杯（ただし現状の処分方法なら3年で満杯もあり得る）
　・検討会議は、平成27年度からのゴミ処理をどうするかを検討課題としていたが、
　　検討途中で「ゴミ問題」が発覚。問題の主たる原因である「生ごみ」に注目が向けられた。
　・岩見沢市では平成4年に2分類から始まり、平成7年には7分類に　→　なし崩し的に問題発生
　　（家庭からの排出時に分別していたものを、最終処分場では一緒に埋立していた。）
　・現在、岩見沢市岩見沢地区はプラスチック容器包装リサイクルに対応していない。
　　（プラの分別回収なし。北村地区、栗沢地区は実施している。）
　　ただ、平成23年度からモデル地区で、24年度からは全市で実施することに決定している。
　・岩見沢市は、次の最終処分場の場所は確保した。

■検討された処理方法
［基本の処理方法（4種類）］×［生ごみの処理方法（3種類）］＝12通りの検討
　・焼却処理　　　　　　　　　　・区別せず（基本処理のみ）
　・溶融処理　　　　　　　　　　・堆肥化
　・高温高圧処理　　　　　　　　・バイオガス化
　・炭化処理

■検討経過
　・市側がコンサルタントを使って作った資料（各処理方法の特徴、建設費・維持管理費見積　等）
　　に基づいて議論。
　・決定にあたってのポイントは「コスト」。他に、最終処分場に入るゴミの量。
　・ゴミ処理方法を決めるための会議であって、ゴミ処理行政全般について議論する場でなかった。
　・よって、分別の細分化や有料化についてはほとんど議論されていない。

■検討会議が答申した「溶融処理」について
　・まずゴミに重油をかけ、約500℃の蒸し焼き状態にすることで可燃性のガスと炭に分解。
　　発生したガスと炭を溶融炉に投入し1300℃以上の高温で燃焼。炭を溶かすことでガラス状の
　　スラグを生成する。
　・現在、スラグがリサイクルされることは少なく、ほとんどがそのまま最終処分場へ。
　・高温で燃焼させるのでダイオキシンは発生しないが、燃焼制御の徹底が必要。
　　→　場合によっては発生することも（事例あり）
　・ゴミの中身（生ごみやオムツなど水分の多いものの割合が高い場合）によっては、
　　処理温度が低下しタールなどが発生しやすくなる。
　　→　配管のつまりや異常燃焼などが発生（故障の原因）
　・処理温度の低下を防ぐために、当初の計画量より重油を多量に投入する事例が見受けられる。
　　また、熱量の高い「プラ」を投入している事例もある。
　　→　岩見沢市で平成24年度から実施される「プラの分別」との整合性は?
　・溶融処理施設の建設や維持管理ができるのは、本州の大企業のみ。
　　→　故障時に遠方から技術者を呼ばなければならず、経費がかかる。
　・溶融処理方式が自治体に導入されてから既に10年が経過し、事例や検証などもされている。
　　→　現代に求められる性能に達していないとの評価も出ている。
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今回の答申は「岩見沢市のゴミ処理」についてのもので、他の自治体議員である私が何かを言える立場にはありません。ただ説明会に参加して「岩見沢市がこのままこの処理方法を導入することに決定したのなら、月形町として広域処理に参加する意味はない。」と確信できました。

もし一緒に行うことになれば、
◎月形町が今まで行ってきた「環境に配慮したゴミ行政」を大幅に後退させなければなりません。
◎また「広域処理によるゴミ処理の効率化」も果たして達成できるのか疑問です。

岩見沢市にとってベストの選択であっても、月形町にとっては必ずしもベターではないのです。
様々な状況を考慮し「月形町単独のゴミ処理」も検討段階に来ているのではないでしょうか。
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話を戻します。

今回の説明会には、岩見沢市6つの市民団体の参加がありました。
・ごみのよりよい始末を進める市民会議　　・岩見沢消費者協会　　・岩見沢友の会
・ポプラの会　　・バイオマス資源循環を進める南空知市民会議　　・生活クラブ生協

いずれも独自の方法で「生ごみの資源化」に取り組み、「ゴミ処理＝これからの生活がどうあるべきかということ」と捉えていました。また現代のゴミ処理は「まず家庭で分別を行い、ゴミを減量化する」ことが全国的な認識であるとの報告が、技能士会のメンバーからありました。
検討会議や岩見沢市の考え方とは出発点が違っていると感じます（私自身は市民団体のみなさんと同じ考えです）。

学習会の中で
「岩見沢市のゴミ行政は他の自治体に比べかなり遅れていた。遅れていたからこそ、今回の問題を契機に最先端のゴミ処理の町に変わることもできた。なのに何故？」
という声があちらこちらから上がりました。
こういう市民の声を理解し市議会に届ける議員がいないとしたら、とても残念なことです。

3月29日午後、役場3階委員会室で、月形町土地開発公社の平成22年度第2回の理事会が開かれました。
今回の議題は「平成23年度の事業計画と予算」。他に「土地開発公社の解散」についての説明でした。

事業計画は、例年通り「北陽団地」「白陽団地」「優良林間住宅プロバンシャル月ヶ杜」の各1区画の販売と、それに伴う収支と管理費などの予算化です。昨年度はどの団地も販売実績がなく非常に厳しい状況ですが、今後も計画達成に向けて例年通り取り組むことを了承しました。

その他として【土地開発公社の解散】については、以前より具体的な展開がなされました。

■土地開発公社の現状：月形町の宅地開発と供給という役割を充分に果たしてきた。
　　　　　　　　　　　しかし、処分見通し困難な土地も抱えている（主に未造成地）。
　　　　　　　　　　　平成21年8月総務省からの文書で、改革の必要性がうたわれている。

■土地の時価評価額　：固定資産税評価額をもとにした時価は、簿価の約7割。
　　　　　　　　　　　　簿価合計：9､502万2,761円
■土地開発公社と月形町との関係：月形町からの長期借入金　3,107万7千円
　　　　　　　　　　　　　　　　月形町からの出資金　　　　500万円
■所有財産（現金および土地）処分方法：一応の案は示されたものの、今後要精査。

■解散スケジュール（案）
　　・理事会において、解散の説明会を6月下旬までに（今回を含めて）3回実施
　　・議会に対しては、議案提出前に全員協議会もしくは委員会で概要報告
　　・9月の定例会に解散議案（補正予算や財産取得もあわせて）を提出
　　・その後、道へ解散認可申請を行い手続きを経て、解散。
　　・精算完了は平成24年3月の予定。
　　　（なお、精算完了までは公拡法22条2により、土地開発公社が存続するものとみなされる。）
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土地開発公社の解散は以前から話題に上っていましたが、いよいよ現実のものになってきました。

月形町土地開発公社の場合、宅地開発が中心です。団地化した土地に売れ残りはあるものの、こちらの負債はほとんどない（場合によってはプラス）の状況です。しかし、その他の未造成の土地（多くは宅地化には不向きで、過去の経緯の中で取得してしまったもの）は不良在庫状態です。

解散を契機にこれらの土地は「町有地」として新たな利活用が図られるでしょう。
町有地となることで土地の価値や所在が不明確になるのではと危惧していましたが、数年後にも町財政に公会計が導入されるとのことなので、そうなれば土地の所在や価値も明示されるということです。

土地開発公社の解散は心配もありますが、様々な法的手だても高じられていますし、何より負債の額がそれ程大きくないのが救いです。今後も進展しだい報告していきます。
　　　　

バイオマス亜臨界肥料は、高温高圧処理システムによって有機物を肥料化した物で、「特定非営利活動法人北海道資源循環研究所」が中心になって研究が進められています。まだ試験段階のものですが、平成22年度廃棄物資源循環学会・北海道支部セミナーでも発表され、注目されています。

この肥料をつくるために使われる「高温高圧処理システム」とは、現在月形町が今後のゴミ処理方法として、美唄市と検討しているものと同じです。有機物を原料に、処理時の温度と圧力をコントロールすることでアミノ酸を多く含む肥料を製造できるという優れものです。

原理は、圧力釜の中に材料と蒸気を入れ高温高圧にすることで臨界水ができ、それによって有機物中のタンパク質がアミノ酸に、炭水化物も糖類等に速やかに分解されるというもの。処理時間と温度をコントロールすることで肥料になったり、燃料になったりします。なお生成物（処理後にできあがったもの）の成分は材料によっても左右されます。

見学会場は、民間企業で高温高圧処理システムを導入している㈱エコアクティブ三笠エコプラント工場。普段は医療系廃棄物を処理しているのですが、特別の許可を取り約2週間にわたりバイオマス亜臨界肥料を製造しました。この期間中、廃棄タマネギ（腐れてひどい臭気）、下水処理場の汚泥等を原料に、粉体肥料と液肥を製造していました。

私が見学に行った3月9日は、下水道汚泥（全道各地から集めた下水道汚泥の脱水ケーキを1年間寝かした物）を原料に粉体肥料がつくられていました。
生の材料は臭いもきつく、ベッタッとした状態。処理機から取り出されたできたてホヤホヤの肥料は、湯気が立ち上り温かく、多少しっとりした状態（写真手前ができたての亜臨界肥料。奥が原料の下水道汚泥の脱水ケーキ）。煎ったような臭いがする程度で、原料の汚泥の臭いは全くありません。

工場内には別の原料の肥料もサンプルとして並べられていました（今回製造された物の他、以前に別の施設で試作されたものも含まれます）。液肥はカラメルのような粘土のある濃い茶色です。どの肥料も材料により臭いが違うのですが、いずれも臭気対策にもなっていました。
■原料）ホタテのウロ　→　液肥：濃厚なホタテの出汁の匂い
■原料）廃棄タマネギ　→　液肥：タマネギのフライのような香ばしくて美味しそうな匂い

今回製造された肥料は、これから協力農家のもとで栽培実験が行われ、肥効などが調査されます。100％有機物からできた物なので、有機認証農家も使用可能とのこと。また原料が廃棄物であることと、高温高圧システムはランニングコストが安いことなどから、製造コストも抑えられそうだとのこと。農家にとっても有用な資源になるのではないかと、期待されています。
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今回見学させていただいた工場は、圧力釜である本体（５m3）＋蒸気発生用ボイラー＋水処理施設＋脱臭装置の非常にシンプル・コンパクトな作りでした。

以前、月形町のゴミ量で高温高圧処理システムを導入する場合の本体容量を、道庁関係者に伺ったところ「5m3×1機で充分処理できる」との答えをいただきました。今回の工場と同じ規模です。
また見学工場関係者に伺ったところ、このシステムを導入してから既に7年が経過しているので、水処理や脱臭装置などはもっとコンパクトで性能の良い物ができている、とのことでした。
（ただし、三笠の工業団地は団地として下水処理システムを持っているので、月形町内で建設する場合は、もう一段の下水処理が必要かもしれません。）

また、この工場では通常、医療系廃棄物を処理しています。医療系廃棄物は塩ビを使用しているものが多く、生成物の塩素濃度が高く燃料には使えないので産業廃棄物処理場に処分しているとのこと（高温高圧処理により、病原体等生物由来の汚染物質は完全死滅するので安心）。
これを応用すれば、農家から出る農業用ビニール（農ビ系）も自前で処理できることになります。

高温高圧処理システムを導入することで、一般ゴミを臭気問題なしに減量化できるだけでなく、生ごみ等有機物を肥料に、農業用ビニール（農ビ系）を自前で処理することができるようになります。

今まで【一般ゴミ　→　燃料】ということで、バイオマスボイラーの導入を中心に考えていましたが、それがこのシステムの建設コストを押し上げているとしたならば発想を転換し、
【一般ゴミの減容化と適切な処理】・・・一般ゴミ
【有用物質の資源循環】・・・・・・・・生ごみや農産廃棄物、有機物処理
【他の廃棄物処理への応用】・・・・・・農業用ビニールの処理
と言う方向で考えれば、初期投資を少なくして施設そのものを有効活用できるのではないかと考えます。月形町単独で施設を持つことも、費用対効果を考えれば有用なのではないかと。

現場を見ることで、関係者と話しをすることで、新たな展開が見えてきました。

なお、今回の見学会には月形町役場からも職員が参加しましたし、地球を愛する会@月形のメンバーも。今後検討を進めるにあたって、情報を共有できたということで意義がありました。

3月5日午後1時半から、月形町多目的研修センターで「TPP交渉参加反対集会」が開催されました。

主催はJA月形町「TPP対策本部」。
連携機関としてJA月形町、JAグループ北海道、月形町議会、月形町、月形町農業委員会、月形町土地改良区、月形町農民連盟、篠津中央土地改良区、月形町商工会、そらち森林組合、空知中央農業共済組合、JA月形町青年部、JA月形町女性部が名前を連ねる大規模なものでした。参加者は関係者も含め約200名。

各機関代表者の挨拶の中で
◆「農業」対「他産業」、「都市」対「地方」の単純な対立構図にしてはいけない。
◆道内製造業の6割が食糧関係であり、TPP参加で道内経済は崩壊する。
◆TPP参加交渉は農業分野だけでなく医療や金融など、24分野に影響がある。
◆医薬品承認期間の短縮や、残留農薬基準緩和も含まれている。
等が語られました。

地区別集会は全道各地で計画されているとのことですが、空知管内では月形町が最初とのこと。
また3月16日〜18日にかけて全道一斉行動が計画され、月形町にもキャラバン隊が来て街頭演説を行うとのことです（3月16日午後4時〜、JA前）
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TPP交渉参加について。

私自身は現段階での交渉参加には反対です。やはり充分な議論のないまま、と言うより、ほとんど情報提供がない中で「まず交渉参加」では不安だけが先行します。

また、農業だけが「反対勢力」として捉えられている報道に対しても疑問です。24分野もあるのになぜ農業だけがクローズアップされるのか・・・?　
当初の問題提起として、1分野だけを特化して報道を行うのは良いとしても、もうその段階は過ぎています。報道の責務として「見落としがちな重要な問題点」をあぶり出し国民に提示していくべきで、その点で不満が残ります。

現段階では最も危機感の強い農業者や農業団体が行動を起こしていますが、そのことでより一層「TPPは農業と他産業との対立問題」と捉えられかねません。反対運動の主催者は反対集会だけでなく、広く町民（国民）向けに正確な情報を伝える講演会や勉強会なども実施していかないと、問題の本質が曲げられてしまうように感じました。
（今回の参加者の多くが、必ずしもこの問題を充分理解した上での参加ではないと感じます。私自身もまだまだ知らないことだらけです。だからこそ、自信を持って反対と言えるような情報提供をしていかなければ、永田町は動かせないようにも思いました。）

別件ですが・・・
こういう外圧がかかると必ず持ち出されるのが「食糧自給率」です。食糧の自給そのものは絶対に必要なので、自給率を高めることに異論はありません。ただ今示されている数字を追うのはどうかと思います。今の仕組みで自給率が向上したからといって、国民の食卓が確保された訳ではないです。守られるのは穀物を中心とした食糧であって、食のバラエティーはどうなのか?　
食事はカロリーだけでなく、栄養素（食品の種類）も必要です。そういう政策が打ち出されなければ、真の自給率向上にはならないのではないかと思っています。