北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

ひき続き、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの詳細で、パネルディスカッション第2部の報告です。（これで最後です。）

※右の写真は、現在我が家で出荷中の切花「メコノプシス：ヒマラヤの青いケシ」です。大阪花博でも話題になった希少な花で、鮮やかな「青」が特徴です。私にとってこのシンポジウムは、この花のように［鮮明で貴重］な経験でした。
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パネルディスカッション（第2部）

《追加パネリスト》･･･第1部のパネリストとコーディネーターに加えて
　・逢坂誠二氏　（衆議院議員、内閣総理大臣補佐官）
　・片山健也氏　（ニセコ町長）
《パネリスト》･･･････第1部、第2部通し
　・宮下裕美子　（月形町議会議員）
　・小林董信氏　（北海道NPOサポートセンター事務局長）
　・石井吉春氏　（北海道大学公共政策大学院教授、運営委員）
《コーディネーター》
　・久田徳二氏　（北海道新聞社木古内支局長

逢坂氏の基調講演を受け、民主党政権が行おうとしている「地域主権の中身や手法」について、会場を交えたディスカッションになりました。

以下は私の印象に残った話題です。出された様々な意見を列挙しました。

◆ヒモ付き補助金と一括交付金
・地域主権を進める上で、明日明後日の不利益はあるかもしれないが、3〜5年後は自由度が増す。
　絶対良い。その方向で進む。
・ヒモ付き補助金は省庁の枠で仕切られ、多くは地方が受けている。
　一括交付金にすることに最も抵抗するのは、それを享受しているもの＝省庁と地方が抵抗勢力
・地域主権の本当の敵は地方

◆義務付け・枠付けの廃止と権限委譲（ナショナルミニマム）
・例）保育所の設置基準や入所基準
　　○地価が安く余裕のある北海道の地方と都心とが同一基準で運用されていることに疑問は？
　　○教育や医療などは、国として一定の基準が補償されるべきではないか（ナショナルミニマム）
　　○現実には無認可保育所の存在があり、そこが地域の保育を担っている。
　　　基準を堅持することと、実際とのギャップを考えなければならない。

・例）子宮頚ガンワクチンの公費助成
　　○金持ちの自治体と、そうでない自治体で「命を守る政策」に差があって良いのか
　　○子宮頚ガンワクチン（任意接種）は効果は高いが高価であるため助成に自治体間に差がある。
　　　定期接種は国から交付金が下りるために全国一律で接種されているが、これらが一括交付金
　　　となり自治体の裁量に任されれば、ナショナルミニマムは維持できないのではないか。
　　○子宮頚ガンワクチンは女性の生き方も含めた、総合的な考えを示した上で進めるべきこと。

◆所得再配分
・子ども手当
　　○今までの福祉の概念を変える政策
　　○高齢者と若年層との世代間格差是正政策
　　（高齢者の方が資産が多い＝高齢者に資産が偏重。ただし高齢者内での格差は大きい）　
　　○新しい視点での所得再配分で、方向性はOK。ただし原資をどうするのか、配分方法も課題　
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話題の1つ「一括交付金」については、発言の観点がその人の置かれている立場や自治体状況（財政・自治）の影響を強く受け、総合的な議論にまで高められなかったのが残念でした。

会場から「ナショナルミニマムを維持するため一定程度のヒモ付き補助金は必要で、特に［命を守る政策］は全国どこでも同じであるべき。」という内容の発言がありましたが、私は「一括交付金化でも良いのではないか。」と発言しました。それは以下のように考えたからです。

「命を守る政策」は重要と認識しているが、必ずしも「予防接種費用の助成」がそれに当たるとも思えない。「医療や介護にバラエティがあり所得や状況によって利用者が選択できる」あるいは「交通インフラが整い、誰でもお金さえ払えばサービスが受けられる」など生活環境の整った都会と、そうでない田舎とでは「命の守り方」にも差があるのではないか。
　月形町は豪雪地帯であるが故、もし除雪が十分に行われなければ緊急時に救急車すら入ることができず、命を守ることができなくなってしまう。（少雪地帯に住む人には考えもつかないだろうが）除雪の徹底こそ「命を守る政策」になる。除雪が維持されてはじめて予防接種へと展開される。
　このように、北海道は地域特性が大きい。こういう地こそ「一括交付金化」で住民ニーズにあった施策を行い、満足度を高めていくべきだと考える。

様々な意見や考えを聞くことができ、また考えさせられた「北海道自治体学会政策シンポジウム」、非常に有意義な時間を過ごすことができました。
この場を維持し担ってくださった運営委員をはじめとする多くの方々に感謝いたします。またパネリストという貴重な体験を与えてくださった皆さん、大変お世話になりました。そして、ありがとうございました。今回の経験を今後の議員活動に役立てます。

しばらく間が空いてしまいましたが、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムのつづきです。
ここではパネルディスカッション第1部の話題を中心に報告します。
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パネルディスカッション「北海道の現場から」（第1部）

《パネリスト》
　・宮下裕美子　（月形町議会議員）
　・小林董信氏　（北海道NPOサポートセンター事務局長）
　・石井吉春氏　（北海道大学公共政策大学院教授、運営委員）
《コーディネーター》
　・久田徳二氏　（北海道新聞社木古内支局長）

パネリストの3人はそれぞれの立場で、それぞれの分野における「地方分権･地域主権」「民主党政権での変化」等について発表しました。（宮下＝地方議会、小林氏＝新しい公共、石井氏＝経済的側面）

民主党政権になってから地域主権が叫ばれるものの具体的な形が見えない状況で、各パネリストとも「地方分権･地域主権への流れは感じるものの、確固とした変化はまだ無い」というのが共通認識でした。
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私の発言については、右のレジュメに要旨をまとめてあります。月形町議会議員として見える、小さな地方議会の現状とその議会が機能するための課題と提案です。

今回特に伝えたかったことは、

■（現実問題として）兼業議員がどこまで議員活動に時間を割けるのか

･･･地方分権・地域主権ともなれば議会の機能強化が求められ、議会活動や議員活動の増加は必須です。しかし様々な状況から議員報酬の増額はあり得ず、今後も兼業議員として活動していかなければなりません。そうなると、議会活動内容を精査し特化していく必要があります。
　私個人としては、「小さな議会の特徴（町民に近い、町民の行政に対する関心が高い、町民が深く行政に携わっている）を良い方向で活かす＝議会が（行政の）広報公聴部分を担う」という役割分担になってもいいと思っています。
　議会基本条例等法整備の必要性も理解しますが、今の月形町議会にはその動きはありません。しかし、基本条例でうたわれるような議会人としての精神や活動は、町民と議会の距離が近い「小さな地方議会」では昔から目に見えない形である程度できているのではないかと考えます。現状では制度設計や条例制定に時間をかけることより、地域特性を活かした方法で条例の趣旨を実現できればと考えます。
　なおこれらを実現するためには、現状（議員の能力と、兼業を含めた議員活動の限界）を見据えた上で、不足部分のサポート体制を強化する必要があると考えます（まずは法務関係）。


■教育機関としての議会や議員の役割と可能性

･･･「議会は町民の縮図」といつも感じています。
議会改革の先進地：栗山町議会は、議会報告会で議会基本条例前文の朗読を行い、資料にも二元代表制の特徴を掲載、「教育機関」としての役割を担っているように見えました。それによって町民の方々も「議会をどう活用するか」という視点で報告会に臨み、積極的な意見や議論がなされていました。
月形町で実践するには、まず「町民がいつでも議員になれるだけの情報提供」を行ってはどうかと考えます。都市部に比べ存在の近い議会の利点を活かすためにも町民にもっと情報提供し、共に考え共に発する存在になれれば･･･私のできる範囲として「ゆみこの議員活動報告書」を全戸配布し、相互理解を深めたいと考えています。（道半ばですが、手応えはあります。）


■地方分権を進めるためには三者（行政・議会・住民）の理解と行動が不可欠
　　議員は当事者！　行動を起こし、変革するのは自分

･･･意識を変え、行動を変化させるためには、関係する人全ての足並みが揃わなければ前に進めません。非常に難しいことです。しかしだからといって何もしないのは議員として問題がある！
議員は地域主権や地方分権を進めるための当事者です。問題提起や状況整理をする評論家や大学の先生方とは立場が違います。当事者である私たち「議員」が動かなければ!!
私は、動くことで町が変わっていくことを身をもって感じています。

宮崎県を中心に口蹄疫が拡大している。

現場で懸命の対策がなされても終息する気配なく、むしろ拡大している。5月7日現在で43例の疑似患畜が確認され、処分頭数（豚・牛等）は計5万8876頭にもなったとのこと（農水省HPより）。
現場では患畜・疑似患畜が出た農家はもちろんのこと、そうでない農家も精神的に追い詰められているだろうし、蔓延を防ぐために活動している関係者も息つく暇もないと思う。想像することしかできないが、居たたまれない気持ちになる。

しかし、これ程ひどい状況になっているのに報道は少なく、農水大臣の会見がないのもどうか。

移動や取材に規制が引かれているのは充分理解できる。でも状況報道は出来るのではないか！　
風評被害を防ぐためにも、蔓延を防ぐためにも、そして現場で頑張って対策している人を励ます意味でも、現場の状況を全国民が理解することは必要だと思う。知ることで協力できることもあるのではないか。

また口蹄疫が終息したあとのことを考えれば、消費の拡大が関係者への何よりの手助けになると思う。そのためにも関係者が懸命に努力している現状を伝え、広め、理解して貰うことは重要に思う。現場に行けなくても、映像がとれなくても、農水省やマスコミに出来ることはたくさんあるはずだ。
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口蹄疫は感染力が強く伝播方法も明解でないため、疑似患畜は全て殺処分される。1頭でも症状のある家畜が存在したら、その農家の全ての家畜を殺処分しなければならない。それは口蹄疫（伝染病）の蔓延を防ぐためには必要で有効な手だてではあるけれど、農家の心情を考えると本当にやりきれない。

実際に、ある農家では5032頭の豚を飼育していて、口蹄疫の陽性反応が出た豚はたった1頭だった。それでも全ての豚を殺処分しなければならない。飼育している豚の中には種雄豚（父豚）や繁殖豚（母豚）も数多く含まれていることから、今まで何年もかけて育て上げた優良な遺伝子までも失うことになるわけで、殺頭数以上に被害が大きいように思う。
またこの地域は養豚が盛んであり、5000頭以上も飼育している養豚農家が数多くある。今回の場合、大規模になればなるほどリスクを抱えることになってしまった。

現在の農業は（畜産に限らず）「効率化と収益性」の追求から「大規模化」や「単一化」へと導かれてきた。農地の集約化や大規模農家へ手当、所得補償制度など、様々な手段で。それとあわせて共済等リスクに備えた仕組みも作られている。

しかし、共済や保障だけでは全ては解決できない。

口蹄疫で損害が出た農家に損失分（殺処分した家畜から得られたはずの利益）の何割かが補填されたとしても、その遺伝的な価値が保障されるわけではない。農家はまた一から事業を興すことになる。その気力と労力を考えると、大規模ゆえのリスクの高さが際立って感じられた。

もし農政が「農業の多様性」を認め、「リスクの分散」に目を向けていたら・・・

農業は自然相手の職業である。口蹄疫のような病害の猛威も受けるし、気象の影響も大きい。人の力で対処できる部分は、実は少ないと言える。そう考えると「リスクの分散」が大きな課題に浮上するのではないか。
小規模経営、多種多様な作物や生物を混合生産する複合経営、究極のリスク分散としての兼業農業・・・効率的でなく、今の時代には合わないとされた形態だが再考する価値があると考える。
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口蹄疫対策が功を奏して、早急に終息に向かうように願っています。
どうか早く終わりますように。

普天間基地移設問題は、「5月末までの決着」という期限まで1ヶ月を切って混沌としている。

日米の外交問題・防衛問題、諸外国との地理的条件、地元沖縄の生活・安全問題、日本全体における負担の不均等、歴史的な問題・・・と、『普天間基地移設問題』を取り巻く様々な側面があり、またそれぞれの立場における『正義』が存在している。

私のような中途半端な情報しか得ていない者がこの問題について考えを述べるのはおこがましいが、「もし私の住む月形町に米軍基地が移転するとしたら」と仮定して、議員の役割を考えてみた。
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月形町に米軍基地が移転するとなれば、まずは大規模な反対運動が起きると思う。それは沖縄で過去から現在まで続く数々の事件や事故を知っていれば当然のことだと思う。
こうなった時、私は町議会議員の役割として町民の意思確認をするだろうし、その意思を持って様々な活動をするだろう。（しかしこの時、自分の意思は反映できるのだろうか・・・）

これに対し、道知事はどう対応するか・・・。
「道民（月形町民）の意思を尊重し、道内への移設は受け付けない！」と突っぱねるか、
「沖縄県民の負担を減らすためには、誰かがそれを担わなければならない。道民（月形町民）の心情は理解するが、国（道）全体を考えて受け入れて欲しい。」と地元心情に理解を示した上で要請してくるのか。
どちらを選択するかは知事の判断であるが、その時に道議会議員はどの様な対応をするのだろう?

　　自民党議員は同じ党の知事の選択を擁護するように動くのか?
　　民主党議員は政権与党として、政府の意向を推し進めるのか?
　　地元空知選出の議員は「地元側」の発言をするのか、「道側」の発言をするのか?

そして国会議員。
北海道は民主党議員が大部分を占める状況で、それぞれどの様な立場で発言するのだろうか?
地元選出の国会議員は民主党だが、その議員の発言は・・・
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この仮想状況と、沖縄の現実（既に基地を抱え、移設先も県内になろうとしている状況）とは全く別で、沖縄県議会議員や沖縄選出国会議員の発言を単純に比較や参考にはできない。しかしながら、その他大勢の当事者でない国会議員の「言動」や「姿勢」は参考になる。

皆「総論賛成、各論反対」で、議員としての主軸がどこにあるのか解らない。

政府や民主党が右往左往している状況で、自民党はうかうかしていていいのか？
もしこの件が頓挫し政権がひっくり返った時、次の政権を担う党はどこに落としどころを求め、どのような態度に出るのか?
今は批判ばかりで「代案」は見えないけれど、すぐ次は自分の番ではないのだろうか?
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国会議員は「国」全体の、都道府県議会議員は「都道府県」の利益に従って答えを導き出すのではないか。例え地元が反対したとしても（もちろん賛成したとしても）、それぞれの立場で「正義」があるとすれば、そういう行動をとることが議員の役割だと、私は考える。

もちろん「正義」には色々ある。
普天間基地移設問題にしても、そもそも米軍基地が日本になければならないという前提だから移転も必要になるが、それさえもいらないという論理があってそこに「正義」が見いだせたなら、移転でなく撤去もあり得る。

結局の所どの様な立場にある議員であっても、常に判断を迫られる政治家は「自分の進むべき道」とその先の「正義」を示し続けていかなければならない。その姿勢が政治家としての必要条件であり、役割なのだと思う。

もし自分の「進むべき道」と「正義」が時代に合っていなかったり、住民に理解されなければ、次の選挙で落選し「議員の役割」から外されるだけのこと。落選した人の道や正義では「議員の役割」を担えないと判断されただけのことだと思う。

3月も30日となり、平成22年第1回定例会が終了して2週間になろうとしています。
今定例会の全ての内容（本会議・予算特別委員会・全員協議会）を公開しようと精力的にブログに書いてきましたが、日を分けて書くためにダラダラ感は否めず、本当に伝えたかったことがぼけてしまったのではないかとも思っています。

そこで今定例会で私が最も注目した点（2つ）について詳しく記します。この2点はこれからの月形町を運営していく中で、必ずポイントになってくることだと私は感じています。
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【光回線契約者数の確保】･･･　一般質問から

［状況］
■月形町では平成23年4月の供用に向け、町内一円に光回線を巡らす工事が始まる。供用後は
（1）各戸に町からIP告知端末が無料配置され、町内の情報伝達に使われる。
（2）町民は通信会社と個別契約することにより光通信を利用することができるようになる。

■光回線は町の資産で、それを通信会社が（光通信用に）借りて事業を展開する。また、光回線の保守管理は通信会社に委託して行う。このため回線使用料と管理委託料とを相殺し、不足分をどちらかが支払うという構造。

■町が通信会社から得る回線使用料は、町民の光回線契約者数によって決まる。契約者数が多いほど収入が増える仕組み。

［課題］
◆町民に対し、光通信に関するきめ細かな情報（インターネット・地デジ・IP電話等の光回線を使ったサービス内容、料金体系、利用のための設備、他）が不足している。

◆この仕組み（光回線契約者数に乗じた収入制度）は、将来にわたって確実に収入が見込める町独自の財源。契約者数の確保（契約者数を伸ばすこと）は財源確保の観点から、町の投資的事業と言える。しかし（町長の答弁から）行政にその感覚が薄い。

［注目点］
●契約者数確保に向けて、どの様な情報提供を、どの時点（時期）から行うのか。
　（光通信で地デジを利用したい層向けには、早急な情報提供が必要）
●契約者数確保を投資的事業と捉え、将来的な財源確保に向けて有効な政策を打ち出せるのか。
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【国民健康保険会計、介護保険会計における基金の取り崩しについて】･･･　予算特別委員会から

［状況］
■国民健康保険会計、介護保険会計とも平成20年度までは良好であったが、様々な状況の変化により平成21年度から各会計の基金取り崩しが増えている。平成22年度予算ではそれ以上の基金取り崩しを見込んでいる。
　
■平成21年は天候不良により農業者の所得が落ち、自営業者も不景気による収入減。このため、平成22年度の国保税率を据え置くと大幅な収入減になる。
（→　税率を上げざるを得ない状況。不足分は基金の取り崩しで対応＝基金総額が大幅に減少）

■介護保険会計：施設介護給付費が増えている（介護施設を利用する人が急増している）ことから、歳出が高止まり、もしくは増える傾向にある。介護保険料は3年に1度の改定（平成21〜23年は同額）のため保険料収入増は見込めない。
（→　不足分は基金の取り崩しで対応。それでも不足する場合は、道の基金を借りる仕組み）

［課題］
◆月形町の一般会計は（臨時交付金により）健全財政を維持し、各種小規模工事も行われて地域にお金が回っている。一方、国保会計や介護保険会計は収支のバランスが崩れた状態になっていて、町民の負担も増していく。
◆一般会計の財政状況に比べ、国保会計・介護保険会計等の特別会計は見えにくく、また意識もされにくい。

◆町長は「医療・福祉・教育に力を入れていく」と言っているが、現状は負担感ばかりが強い。月形町の福祉分野における「きめ細やかな対応」は評価できるが、理解されない状況になるのではないか。

［注目点］
●町民の負担感軽減
●国保や介護保険は国の縛りや制度の関係で基礎自治体が対処できる部分は少ない。ならば国や道に対して、どのような働きかけをしていくのか。（制度改革のための情報発信）