北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

大晦日の日が暮れて、今年も残すところ数時間。

■　今年を振り返ってみると･･･

今年は久しぶりに農業に集中できて、植物の声を聴いたり、必要な時に必要な手をかけられたり、予兆をつかめたり等々、農業が本当に面白かった！　子育てが終わって、議員じゃなくなって、気持ちも時間も余裕ができたことが大きいとは思うけれど、私も経験を積めてたのね〜。「農業頑張った！」と言う私に、夫は「たいして働いてないぞ〜」って。そうね〜農業従事時間は去年とほとんど同じだったから。なのにこの充実感、どうしてなんでしょ（笑）
それから、たくさんの出会いがあったわぁ。全道・全国、札幌にも、これまでの私からはビックリする程たくさん出かけ、facebookでもお友達と繫がったり。新しい出会いもあれば深まる出会いもあって、本当に楽しかった。枠が外れて（たがが外れて）飛び出したからの結果なんでしょう。行動して良かった。

■　毎年の恒例、漢字1文字で表すと･･･

私の今年は「根」かな。
見えないところで縦横無尽に、日々更新されて伸びていく。身体を支えるための基礎であり、出発点。そんな1年でした。

■　ブログ読者のみなさん

今年1年、お世話になりました。そして、ありがとうございました。
2018年が飛躍の年になりますように。
佳いお年をお迎えくださいませ。

■　おまけ

今年は夫と2人だけで向かえる20数年ぶりのお正月。色々手抜きになったけど、まあそれも善しと思える枯れ具合のお正月です（笑）

間際のお知らせでゴメンナサイ。明日の開催です！

北海道自治体学土曜講座の第4回は「北海道に鉄道は必要か　〜住民の交通権を考える〜」と題して、JR北海道の維持困難路線問題を議論します。

私も報告者の1人として登壇します。

私が担当するのは「JR札沼線（学園都市線）の事例報告」。札沼線沿線住民としての実状とホンネをお話しします。あわせて、存続運動を続ける「新十津川駅を勝手に守る会」の三浦光喜さんからも取り組み報告があります。2つの側面から維持困難路線の実態・現実をお伝えできればと考えています。

この前段には、北海道教育大准教授の武田 泉氏から「JR北海道の路線廃止問題の論点」、文教学院大学特任教授の安藤 陽氏から「自治体が第3セクターによってJR（国鉄）路線を引き継ぐことの意味」という総合的な視点の報告と問題提起があります。

また、これらの報告のあとは土曜講座恒例のパネルディスカッション。北海学園大学教授の小坂直人氏がコーディネーターとなり、フロアを巻き込んだ活発な議論が展開されるでしょう。

JR問題は沿線住民だけの問題ではありません。人口縮小、都市一極集中の時代にあって、道民、国民に広く関わってくる問題です。

興味を持たれた方、ぜひお越しください。お待ちしています。
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2017年度 北海道自治体学土曜講座
第4回 北海道に鉄道は必要か 〜住民の交通権を考える〜

■日時：9月30日（土）13：00〜17：30（受付開始　12：30）
■会場：北海学園大学 教育会館1階AV4番教室（札幌市豊平区旭町4丁目1−40）
■参加費：一般1,500円／回（当日受付時）、学生無料
■申込不用（直接会場にお越しください）
■主催：北海道自治体学土曜講座実行委員会

■内容
第1講　報告
1）JR北海道の路線廃止問題の論点／武田　泉氏（北海道教育大学准教授）
2）自治体が第3セクターによってJR（国鉄）路線を引き継ぐことの意味
　　　　　　　　　　　　　　　　／安藤　陽氏（文教学院大学特任教授）
3）廃止対象路線（札沼線）地元住民からの問題提起
　　　　　　　　　　　　　　　　／三浦　光喜（新十津川駅を勝手に守る会・会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　／宮下　裕美子（元月形町議会議員）
第2講　パネルディスカッション
・パネリスト／上記4氏
・司会／小坂直人氏（北海学園大学教授）

大変ご無沙汰してしまいました。みなさん、お変わりありませんか。

この2ヶ月の間に、記録的連続降雨や高温などの気象現象から、4月下旬に開示された住民監査請求の結果、月形町議会6月定例会での傍聴規則の取扱い問題など、色々あったのですが･･･　お知らせできなくてゴメンナサイ。これらのことは追々お伝えします。

さて今日は、今朝（2017年7月20日）の北海道新聞に掲載された記事（← 写真）
《徴収漏れ 月形町長謝罪　　下水道使用料「月内に処分方針」》
について触れておきたいと思います。

以下は北海道新聞の記事からの抜粋です。
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◆　概要と経緯　◆
町の下水道使用料（農業集落排水施設の使用料）に、最長26年にわたり計約750万円の徴収漏れがあった。今年5月に住宅の排水処理方法を調べた際、下水道などの使用者リストにない水栓の存在が判明した。過去の下水道接続工事の文書などから、個人1件の徴収漏れが分かった。このため全住宅、事業所を調査し、6月に事業者1件の徴収漏れも発覚した。

◆　徴収漏れの原因　◆
個人1件は担当者の入力ミス（個人から申請は受けていたが、使用者リストに入力していなかった）。入力後のチェック体制もなかった。
事業者1件は確認不足。申請書類の不備に気付かず、下水道工事後の確認も不十分だった。

◆　徴収漏れ額と請求額　◆
　徴収漏れ額　　748万9896円
　・個人　　　 　57万6507円（1997年6月〜2017年5月）
　・事業者　　　691万3389円（1991年7月〜2017年5月）
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　請求額　　　　114万6306円（時効･5年を超えていない分のみ）
　・個人　　　　 11万6557円
　・事業者　　 102万9749円　　　

◆　再発防止策（道新記事より）　◆
上坂町長は「業務方法を再チェックし、再発防止に努める」と述べた。町は今後、管理職も含めた複数の担当者で確認するための表を導入し、チェック体制を強化する考えだ。
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【所感】
長年積み重なったために金額が大きくなっているのですが、この個人の使用料は月2千円弱。一般家庭の使用料と比較してもかなり少ない金額だと思います。この方は申請書をキチンと提出したのに処理されていなかったことで、今回5年分をまとめて支払わねばならくなった訳で、いくら時効が成立して未払いの全額請求がなくなったとは言え、突然の11万円の出費は本当に気の毒と感じました。

一方、事業者の使用料は月1万7000円、町内でも大きな事業所でしょう。26年間も下水道使用料の請求が来ないことに気付かなかったのか ･･･ 不思議です。「接続当初から請求されていないのだから分からなくて当然」という意見もあるでしょうけれど、私には何だか腑に落ちません。もちろん100万円を一度に収めなければならないことは気の毒に感じています。

今回の件はちょっとしたミスから始まり、長期間誰も気付かなかったことで大きく膨らんでしまった問題だけに、どうにか出来なかったかと悔やまれます。

【再発防止策の提案】
再発防止策としての「チェック体制の強化」で果たして改善できるのか、私はうがった見方をしています。これまでも同様のことは起きていて、その度に「チェック体制の強化」と唱えるも結局同じことが繰り返されてきました。つまり、申請書類のダブルチェック等は担当者の集中力や真面目さに頼らざるを得ず、ヒューマンエラーが常についてまわるのです。
さらに、業務量に対して職員数が減っている現状なのに、今回の件で更に書類等のチェックに人数と時間をとられてしまったら・・・　他の業務にしわ寄せが来る　→　新規企画事業に手をつけられない　→　まちの活力が低下する　という悪循環が加速するかもと不安なのです。

だから「書類を複数で確認する」のではなく、別の仕組みを取り入れるべきだと私は考えます。

◆　徴収漏れ対策の提案 ･･･

通常業務での注意深い取扱いは当然として、徴収漏れの時効（5年）を1つの単位として総点検（各種リストの照合）をしてはどうでしょう。今回も一斉調査で徴収漏れが発覚したので、それを定期的な作業として組み込めば見落とすことがないと考えます。
もちろん手間や時間はかかるでしょう。それでも時効がきて失効するような漏れは確実に防げますし、一斉に調査することで確認効率は良くなります。役場には様々な業務があるので、年次計画を作ってバランスよくやっていけば少人数でも対応できるでしょう。
同じチェックでも、別の時期に、別の手法で行うことでミスの確率を下げることが出来ると考えています。

人口3400人、1700戸しかない小さな自治体だからこそ、パソコンが普及し検索機能が充実している今だからこそ、可能な方法ではないでしょうか。

【私が最も問題だと感じること ＝ 町民への説明がないこと】
今回のことで、私が最も問題視しているのは「町民への説明責任を果たしていない」ことです。

北海道新聞によれば、徴収漏れの全容が分かったのは6月。7月18日（火）に月形町議会に説明し、19日（水）に記者会見を開き、20日（木）朝刊に記事が掲載されました。発覚から公表までには時間があり、準備が整ったところで公表したように見えます。

この間、各戸に設置されたIP電話からは毎日定時に町からのお知らせが流され、公表後の20日には広報【お知らせ号】の発行があり、各種チラシを含めて全戸配布になっています。これら、町から町民に直接情報伝達できる広報媒体がありながら、そこに一切の説明が無かったということは、町民に直接説明する意志が全く無かったということ？　
町は、議会と報道機関には説明し、町民には説明していないのです。

昨今、政界と行政を巻き込んで話題になっている《もり・かけ問題》や《築地市場移転問題》は、【情報公開】と【説明責任】が求められているのはご存じでしょう。果たされていないからモヤモヤが残り、信用できなくなるのです。
全ては同じ。いかに自ら積極的に、誠心誠意説明することが重要か、信頼を得る（信頼を取り戻す）手法はそれしかないのです。

月形町議会の現職、出村 隆 議員が5月22日夜に亡くなり、昨日葬儀を終えました。
出村議員は66歳。1期目の折り返しを迎えたばかりだったのに･･･。

出村さんは議員になる前からガンを患っていたものの状態はコントロールされていて、状態が悪くなれば入院・治療して回復・復帰を何度も繰り返してきました。今月初めに入院したものの２､3ヶ月で退院するものとばかり思っていたのに･･･。
あまりに急な訃報に誰もが驚き、私も気持ちの整理が付かないまま数日が過ぎました。

私が出村さんと親しくなったのは、出村さんが議員になってから。ほんの2年前ですが、議会の中で同じ志を持つ、数少ない気の置けない仲間として大切な存在でした。

出村さんと言えば、「豪快な笑い」が象徴するように朗らかで、「奇想天外なアイデア」を持つ「お酒好き」なオジサンと誰もがイメージするでしょう。出村さんは場の雰囲気を敏感に感じ取り、場が和むように気を遣う繊細さと優しさを持ち、自分流を貫く頑固さもあり、いつも素敵なところを見せたいと思っている格好つけで、曲がったことには腹を立てる正義感の強い人でした。

それを象徴していたのがボランティアや趣味や仕事。元々は刑務官。退職をしてからは社協の配食サービスの担当や行事のお手伝い、猟友会で有害鳥獣駆除、ライオンズクラブの活動、パークゴルフ協会でのプレー、道民の森・月形地区での管理員としての仕事、趣味が高じたアスパラガスやニンニクの栽培と黒ニンニク作り、夜の月形でのお酒を挟んだ楽しい語らい･･･　

出村さんは折りに触れ町民の話を聴き、どうすれば町政に反映できるのかいつも考えていて、私のところに来ては「宮下さん、こういうときはどうしたらいいんだ〜？」「こういうのって、何とかならないべか？」と、いつも疑問を投げかけてきました。
また、議案や予算書が配布されれば「これはどう見ればいい?」「どうしてこうなるの？」「ここが変だと思うけれど、おかしくないかい？」と、すぐに電話で質問攻めにしてきました。

こんなに熱心に議員の仕事に向き合っている月形町議会議員はそうそういません。「豪快に笑っている酒好きなオッチャン」のイメージの裏で、とても生真面目で正義感の強い顔を持つのが出村さんなのです。
月形町議会は、本当に惜しい人を亡くしました。町議会から情熱の火が一つ消えて、つまらない議会にならないことを願うばかりです。

さあ、いつまでも嘆いていてもしかたがありません。出村さんを弔うためにも、私は前を向き「あしたが楽しみになる」まちづくりのために努力しなければ。

明日は、北海道自治体学会の総会＆政策シンポジウムです。たくさんの出会いと学びに期待して、主催者側として活動してきたいと思います。

出村さん、今までどうもありがとう。
人生には色々あっただろうけれど、きっと好きなように生きて、楽しかったでしょう。
お疲れ様でした。そして安らかに。

「住民監査請求」「意見陳述」どちらも恐ろしげな響き･･･ですよね。

住民監査請求（じゅうみんかんさせいきゅう）は、市長や市職員等の、違法・不当な財務会計上の行為又は 怠る事実について、直接住民がその是正や防止、損害の補てんを求めて監査委員に監査を請求する制度です。
《出典：札幌市「住民監査請求の手引き」》

確かに馴染みのない言葉で、月形町ではこれまで一度も行われたことがありません。

ですが、現在、私は【平成26年度と27年度の　認定こども園開設準備事業（業務委託）】について住民監査請求を行っています。これは私が議員時代から疑問を持って調査してきた案件で、以前、情報公開請求で黒塗り資料が開示されたアレです。

議会で取り上げて以降にも紆余曲折があり、昨年暮れになってやっと全ての情報が開示されました。これで必要な書類（不正等の根拠となる事実が示された書類＝事実証明書）が揃ったので、住民監査請求をすることにしました。

※）住民監査請求といいながら、提出書類等は「月形町職員措置請求」と言います。そこがちょっとややこしいです。

住民監査請求は右図（→）の流れで進められます。

■平成29年2月24日（金）：私は月形町監査委員事務局（議会事務局が兼務。役場3階）に「月形町職員措置請求書」と「事実証明書（21種類）」を揃えて届け出。書類はその場で受付られました。
■3月10日（金）付：監査委員による要件審査を経て、受理されました。
■3月27日（月）：監査の開始により私に意見陳述の機会が与えられ、監査請求の理由や目的、提出書類の説明や求める内容などについて、20分間にわたって意見を述べてきました。また追加資料1種類を提出しました。
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今回の住民監査請求で指摘しているのは

［平成26年度・平成27年度　共通事項］
・契約書や仕様書の記載内容不備による不利益
・契約金額の妥当性（具体的記載のない仕様書、詳細金額のない見積書による契約）
・支出額の妥当性（町予算科目と付合しない精算報告書により、支出の内容と金額が精査できない）
・受託側責任者（認可保育園園長）が、委託側関係者（教育委員会所管事業／教育委員3人のうちの1人）。この事業（業務委託）は、一者特命随意契約にもかかわらず契約内容や金額に根拠となる詳細な文書がない。さらに、委託側関係者と受託側責任者が同一人物である。これらの違法性もしくは不当性。

［平成26年度のみ対象］
・契約書に「精算する」とありながら、未実施項目や価格変動の精算を行わなかったことの不利益

［平成27年度のみ対象］
・契約書から精算項目が削除された理由
・精算しないにもかかわらず、燃料費（ガソリン・軽油）が実勢価格よりかなりの高額単価で計上されている不利益
・平成26年度と同様の未実施項目があった。この扱いの妥当性
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今後調査が進められ、受付から60日後の4月25日（火）までに監査結果が公表されます。

結果が出るまで私にできることはないので、あとはじっくり見守りたいと思います。

なお、平成26年度分はすでに監査請求期限（事業もしくは支払の終了から1年以内）を過ぎていますが、監査委員が「請求できる合理的理由」を認めてくれたことで可能となりました。これは、教育委員会が情報公開請求に基づく情報開示を怠り、事実証明書となる文書の開示が遅れたことが原因でした。

【2017．3．29　追記】
本文を一部修正しました。（受注者 → 受託者、発注者 → 委託者）